『経済産業局』の労働関連ニュース

2019.09.06 【労働新聞】
VR活用状況を調査 生産性向上や安全対策 近畿経産局

 近畿経済産業局は、企業におけるVR(仮想現実)とAR(拡張現実)の活用事例に関する実態調査を実施し、来年2月をめどに結果を公表する。生産性の向上や、労働者の安全対策に活用している事例などを収載する。  今後、製造業や建設業、医療業などの中小企業を中心に20社程度ヒアリングを行う方針。製造業では、製品開発段階で顧客にVRを使って提案するこ……[続きを読む]

2019.08.28 【労働新聞】
副業者とマッチング 中小の外部人材活用支援 関東経産局

 関東経済産業局は、人材不足に悩む中小企業のために、副業・兼業やフリーランスなど外部人材活用のマッチング支援を開始する。  同事業ではモデル地域を選定。地域コーディネート機関が、双方のニーズに沿った円滑な交流を促す。長野県塩尻市、神奈川県横浜市などを対象に実施するとしており、塩尻市では塩尻商工会議所がコーディネートを担うとしている。同事業……[続きを読む]

2019.06.11 【労働新聞】
サービス選別へ講座 中小のサイバー攻撃対策 近畿経産局

 近畿経済産業局は、新たに講座を開くなどして、中小企業におけるサイバーセキュリティー人材の育成に乗り出す。今月開催される「G20大阪サミット」ではデジタル経済への対応がテーマに挙がっており、地方企業や中小企業でも取組みを進められる人材の確保が課題となっている。  サイバー上の攻撃により、情報漏洩やデータ改ざん、コンピューターウイルスの感染……[続きを読む]

2019.03.27 【労働新聞】
人口流出状況が改善 首都圏企業へ関西進出PR 近畿経産局

 2025年の「大阪万博」開催が決まるなど、関西経済界が盛り上がりをみせつつある。そんななか近畿経済産業局は、関西への進出や拠点拡大を考える首都圏の企業を対象にしたワークショップを、東京都内で初めて開催した=写真。  同経産局の細川洋一中小企業政策調査課長は、関東ではなく関西に事業場を置くメリットとして、通勤時間の短さ、地下鉄の混雑率の低……[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞】
「一時帰国」は不要 技能実習からの移行で 関東経産局

 関東経済産業局(角野然生局長)は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。  法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語……[続きを読む]

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