『経済産業局』の労働関連ニュース

2024.04.30 【労働新聞 ニュース】
24年問題解決へ協定 物流対策で行政5機関が 公取委近畿事務所など

 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政5機関は4月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した(写真)。地方支分部局5機関による物流関連の協定は全国で初めて。  協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年4月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 ニュース】
熟練技術者の「勘」を言語化 人手不足解消へ手引 近畿経産局

単純作業にパート活用も  近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など5点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]

2024.04.03 【労働新聞 ニュース】
経産局と共同で賃上げ相談実施 福岡労働局

 福岡労働局(小野寺徳子局長)は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局(苗村公嗣局長)と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月2回、1カ所で相談に対応する。  働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]

2023.10.05 【労働新聞 ニュース】
人手不足対策 業務可視化へマニュアル デジタル化めざす 近畿経産局

ものづくり団体と連携し  近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金(めっき)工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞取り調査などを実施。業界ごとに共通して取り組める業務プロセス可視化の方法や、業務の仕分け方をマ……[続きを読む]

2023.10.03 【労働新聞 ニュース】
全国初の推進会議 24年問題で連携強める 中部運輸局

 中部運輸局(金子正志局長)は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など3機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。…[続きを読む]

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