- 2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
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高度外国人材採用へ事例集 東北経産局
東北経済産業局(戸邉千広局長)は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ(山形県山形市)など、東北地域の9社を掲載している。 高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]
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東北経済産業局(戸邉千広局長)は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ(山形県山形市)など、東北地域の9社を掲載している。 高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政5機関は4月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した(写真)。地方支分部局5機関による物流関連の協定は全国で初めて。 協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年4月から運転者に対する時間外労働の上限……[続きを読む]
単純作業にパート活用も 近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など5点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]
福岡労働局(小野寺徳子局長)は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局(苗村公嗣局長)と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月2回、1カ所で相談に対応する。 働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]
ものづくり団体と連携し 近畿経済産業局は、ものづくり基盤産業で人手不足が深刻化している状況を受け、業界団体と連携した事業を開始する。デジタル化や省人化が可能な業務を検証するため、大阪府鍍金(めっき)工業組合など業界団体傘下のモデル企業に対し、聞取り調査などを実施。業界ごとに共通して取り組める業務プロセス可視化の方法や、業務の仕分け方をマ……[続きを読む]
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