『経済産業局』の労働関連ニュース

2020.07.15 【労働新聞】
中小の担い手発掘 研究者8人がリレー講座 関西サイバーセキュリティ・ネット

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅勤務やテレワークが広がりつつあるなか、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっている。  関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(事務局=近畿経済産業局、近畿総合通信局、関西情報センター)では、7月末以降、地域中小企業におけるサイバーセキュリティの担い手の発掘・育成に向け、各種施策を強化する。……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
地場中小企業の人材確保へ 東北経産局

 東北経済産業局(相樂希美局長)は、東北6県の中小企業の人材発掘から確保、定着までを一括サポートする事業を開始する。  ウェブセミナーや求職者とのマッチングイベントを開催するほか、社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場改善や人材確保のノウハウを提供する。中小企業庁が作成した人手不足対応ガイドラインの実証も兼ねており、専門家派遣は無料で受……[続きを読む]

2020.06.05 【労働新聞】
社内にIT化推進役 普及へ養成課程策定 中部経産局

 中部経済産業局は、製造現場におけるIT活用の推進役となる「ITものづくりブリッジ人材」の育成カリキュラムを策定した。企業内研修などでの活用を促し、Society5.0の実現に向けて東海地域の産業競争力強化を図る。今後、管内の製造業者から20人程度の参加者を募り、2~3カ月間で同カリキュラムを受講するトライアル事業を実施する。  東海地域……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
要件明確化が重要 外部人材活用へ手引き 関東経産局

 関東経済産業局は、中小企業がフリーランスなどの外部人材を活用する際の手引きを公表した。どのような経営・組織課題を解決するために必要な人材なのかをあらかじめ定義し、募集要件を明確化することが重要と指摘している。  労働力人口の減少が続くなか、外部人材の活用が注目を集めている。…[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
在宅勤務に安全5箇条 担当者育成へ集中講座も 関西サイバーネット

 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(事務局=近畿経済産業局、近畿総合通信局、関西情報センター)は、テレワークに取り組む中小企業経営者に向け、サイバーセキュリティに関する「心構え5箇条」をまとめた。新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃、フィッシングメールなどが増えるなか、…[続きを読む]

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