『短時間勤務』の労働関連ニュース

2020.11.25 【労働新聞】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
【フォーカス】サンリオピューロランド/コミュニケーション活性化 朝礼は部署ごちゃ混ぜで ○×クイズなど実施

接客の苦情減る効果も  ㈱サンリオエンターテイメント(東京都多摩市、小巻亜矢代表取締役社長、350人=パート・アルバイト除く)が運営するサンリオピューロランドでは、職場内のコミュニケーション活性化へ「ウォーミングアップ朝礼」を行っている。様ざまな部署から出勤時刻の同じ従業員が一堂に会し、自己紹介や「〇×クイズ」「英会話」など、参加者が一体……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
【フォーカス】桃谷順天館/働き方改革 月経前症候群へ休暇を拡充 不妊治療にも対応

時間年休など整える  全社員の6割を女性が占める㈱桃谷順天館(大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、467人)は今年6月、PMS(月経前症候群)に対応できるよう生理休暇を拡充した。さらに、性別を問わず全社員が取得できる不妊治療休暇も採り入れている。これまでに、不妊治療が理由で退職したと後から知るケースがあったという。働き方改革関連では、……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
初のウェブ開催に 感染拡大を受け 93回産衛学会

 日本産業衛生学会(川上憲人理事長)は6月12~28日にかけ、第93回学会を開催した。今年のメーンテーマは「産業衛生の原点に立ち、将来の労働と健康について考える」。北海道旭川市での開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、講演集とインターネットによる初の誌上・ウェブ開催となった。  基調講演には人工知能(AI)の専門家であ……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
【賃金事例】インフォコム/再雇用後も年収維持可能に 役割等級の適用継続 

短日・短時間勤務を認める  インフォコム㈱(東京都渋谷区、竹原教博代表取締役社長)は今年4月、60歳定年後の人材に適用している嘱託再雇用制度の運用方法を改定した。役割に応じて社員を格付ける「ミッショングループ制度」の適用を継続し、従来は支給していなかった賞与も支給する。人事評価に基づいて決まる役割のレベルが変動しない限り、年収水準は定年後……[続きを読む]

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