『短時間勤務』の労働関連ニュース

2019.03.13 【労働新聞】
自己啓発などで時短勤務可能に サンデン

 電機メーカーのサンデンホールディングス㈱(群馬県伊勢崎市、神田金栄代表取締役社長執行役員)は、育児・介護中の社員に限定していたテレワークと短時間勤務制度の対象者を広げた。今後、自己啓発やボランティア目的で利用できる。  短時間勤務では、1日4時間20分~7時間20分の勤務を求め、30分単位で勤務時間を選ばせる。始業・終業時間は個別で設定……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
【フォーカス】京葉銀行/男性の育児参加対策 管理職考課・部下の育休取得で加点

対象7~8割が休む 風土醸成へイクボス宣言  ㈱京葉銀行(千葉県千葉市、熊谷俊行代表取締役頭取、2144人)は、男性の育児参画推進に力を入れている。男性行員がより取得しやすいよう、部下が育児休業を取ると管理職の人事考課に加点が付くよう工夫したほか、時短勤務のトライアルを実施した。夫婦参加型セミナー「ファミリーカフェ」の開催や、管理職による……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞】
複業を週15時間解禁 正社員は短時間勤務に ネットワンシステムズ

 IT業のネットワンシステムズ㈱(東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO)は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ(複業)制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス

 郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
所定2時間半短縮も 治療と仕事の両立へ 田辺三菱製薬

 田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長)は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱託社員を含む全ての従業員を対象にしている。 1日最大2時間半の勤務時間短縮を認めるのが短時間勤務制度だ。「通院のために週1日労働時間を短くする」「一定期間、1日△時間労……[続きを読む]

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