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『短時間勤務』の労働関連ニュース

2018.08.24【労働新聞】
治療と就労両立へ 通院目的で年5日休暇 三谷産業

 情報システム関連事業などを手掛ける三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、3大疾病などに罹患した社員の通院・治療と就労の両立に向け、人事制度を整備した。 療養中・後の体力的な負担を緩和する目的で設けたのは、「短時間勤務制度」と、ラッシュ時間を避けて出社時刻を柔軟に設定できる「時差出勤制度」だ。どの程度勤務時間を短くするか、……[続きを読む]

2018.07.11【労働新聞】
【フォーカス】ケア・プランニング/働きやすい環境づくり 女性活躍で男性の責任者指名

男女公平な取扱いへ 悩みなど情報共有に注力 介護業の㈲ケア・プランニング(東京都荒川区、中原修二郎代表取締役社長、100人)は従業員が働きやすい環境づくりに力を入れている。全従業員の半数以上を占める女性が柔軟に働くことができるように、時短正社員の制度を設けた。女性活躍推進の責任者も設けたが、男女を公平に取り扱い、決して女性だけを特別に扱わ……[続きを読む]

各事業部の管理者が仕事の悩みなどを共有する
2018.06.27【労働新聞】
【フォーカス】ブックオフコーポレーション/パート活躍対策 業務遂行能力7段階で格付け

評価に応じ昇給実施 1日2時間勤務も認める ブックオフコーポレーション㈱(神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人)は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は7段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションやキャリアの向上を促す。勤務シフトを柔軟にして、一部の店舗では1日2~3時間の……[続きを読む]

店舗内で様ざまな業務を行っている
2018.06.15【労働新聞】
失効年休を60日積立て 東京個別指導学院

 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやすくした。各塾で教室管理を行っていたり、本社勤めをしている正社員471人が対象だ。 育児・介護中の短時間勤務の適用範囲は大幅に広げた。以前は子供が3歳までとしていたが、これ……[続きを読む]

2018.04.06【労働新聞】
シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度

 ベアリング製造大手のNTN㈱(大阪府大阪市、大久保博司代表取締役社長)は、60歳定年後再雇用で働く社員300人の年収を25%アップするなどの新人事制度を導入した。将来的な定年延長を見据え、役職定年の年齢も引き上げた。若手社員の雇用区分も見直している。  重要な働き手の一部となっているシニア層の活躍促進をめざすのが制度の狙い。年収ベース……[続きを読む]

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