『短時間勤務』の労働関連ニュース

2018.12.12 【労働新聞】
複業を週15時間解禁 正社員は短時間勤務に ネットワンシステムズ

 IT業のネットワンシステムズ㈱(東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO)は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ(複業)制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。 同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス

 郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
所定2時間半短縮も 治療と仕事の両立へ 田辺三菱製薬

 田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市、三津家正之代表取締役社長)は今月から、病気を抱えながら働く社員の休業、離職防止対策として「短時間勤務制度」と「治療休暇」を導入した。契約、嘱託社員を含む全ての従業員を対象にしている。 1日最大2時間半の勤務時間短縮を認めるのが短時間勤務制度だ。「通院のために週1日労働時間を短くする」「一定期間、1日△時間労……[続きを読む]

2018.10.10 【労働新聞】
育休後 正社員復帰まで認めず 雇止めは無効と判断 東京地裁

不誠実交渉で賠償命令も 語学学校を経営する㈱ジャパンビジネスラボ(東京都港区、杉村貴子代表取締役)において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所(阿部雅彦裁判長)は、労働者の雇止めを無効と判断した。不誠実な交渉を理由に110万円の支払いを命じた。正社員……[続きを読む]

2018.10.04 【労働新聞】
「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は、短時間勤務制度を拡大した。育児や介護に携わっている社員を対象に、働く時間や日数を決めさせる。「1週当たりの労働時間が20時間以上」の条件を満たせば、週3日勤務も認める。働き方の柔軟性を高め、社員の離職防止に結び付けるのが狙いだ。 対象者は、…[続きを読む]

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