『短時間勤務』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府 NEW

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
母健カードが変更 症状ごとの措置併記削除 厚労省

 厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード(母健カード)の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。  新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【フォーカス】ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で

正社員復帰制度も導入  石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
従業員32%が退職 がん罹患者の就労状況 厚労省委託事業調べ

 中小企業でがんになった従業員の32%が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年2月に実施し、1万953社分の有効回答を集計したもの。  「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25%を占めた。罹患した従業員の就労状況では、「働き……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に

時短や在宅勤務も制度化  ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

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