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『短時間勤務』の労働関連ニュース

2018.06.15【労働新聞】
失効年休を60日積立て 東京個別指導学院

 学習塾をチェーン展開する㈱東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は今月、失効した年次有給休暇の積立て制度の導入などにより、社員が育児や介護に携わりやすくした。各塾で教室管理を行っていたり、本社勤めをしている正社員471人が対象だ。 育児・介護中の短時間勤務の適用範囲は大幅に広げた。以前は子供が3歳までとしていたが、これ……[続きを読む]

2018.04.06【労働新聞】
シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度

 ベアリング製造大手のNTN㈱(大阪府大阪市、大久保博司代表取締役社長)は、60歳定年後再雇用で働く社員300人の年収を25%アップするなどの新人事制度を導入した。将来的な定年延長を見据え、役職定年の年齢も引き上げた。若手社員の雇用区分も見直している。  重要な働き手の一部となっているシニア層の活躍促進をめざすのが制度の狙い。年収ベース……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
介護休業対策 実態調査実施した企業2割 日本生命調べ

 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年5~10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去5年以内に実施した企業・団体が2割程度と低調で、取組みは……[続きを読む]

2017.10.13【労働新聞】
時間確保などに苦労 治療での苦痛よりも 民間調査

 入院・通院治療で苦労したことは、肉体的苦痛よりも時間の確保――30~50歳代の労働者1000人を対象にしたアンケートからこんな実態が判明した。調査は、アクサ生命保険㈱が今年7~8月にかけてインターネット上で行っている。 調査対象の1000人のうち、入院・通院治療経験のある労働者225人に対して苦労したことを尋ねると、「時間の確保(休みを……[続きを読む]

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