福島労働局（岩瀬信也局長）は福島第一原子力発電所の廃炉作業と、同県内で除染作業を行う計557事業者を対象に、平成30年に実施した監督指導結果をまとめた。廃炉作業で53.1％、除染作業で61.4％の事業者に労働基準関係法令違反が認められた。 廃炉作業の違反件数は315件で、労働条件関係が250件、安全衛生関係が65件と、労働条件関係が８……[続きを読む]
東京労働局（前田芳延局長）は、平成30年に実施した道路貨物運送業に対する監督指導結果を取りまとめた。半数を超える事業場で、労働時間に関する違反が発覚している。 管内18労働基準監督署が計271事業場を対象に行ったところ、…[続きを読む]
厚生労働省は、全国における最低賃金の履行状況を明らかにした。平成29年賃金構造基本統計調査を基に、最賃改正前に最賃を下回っている労働者の割合（未満率）を集計したところ、神奈川、大阪、北海道で未満率が高かった。 未満率は、全国計で1.5％。都道府県別では、神奈川が3.2％で最も高く、次いで、大阪が2.4％、北海道が2.2％となっている。 ……[続きを読む]
東京労働局（前田芳延局長）は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。対象事業場の４割以上で、違法な時間外労働が発覚している。月200時間超の時間外労働を行っているケースもあった。 監督指導は、同労働局管内の労働基準監督署が、過労死などの労災請求があった事業場や月80時間超の時間外・休日労働……[続きを読む]
福岡労働局（岩崎修局長）は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し６～８月に行った集中監督指導結果を明らかにした。 306現場のうち、155現場（50.7％）で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下…[続きを読む]
