『監督結果』の労働関連ニュース

2022.01.21 【労働新聞】
700事業場に監督実施 最賃履行へ強化期間 東京労働局 NEW

 東京労働局(辻田博局長)は、今年2月末までを最低賃金額と賃金引上げ支援策の周知強化期間に設定した。  昨年10月に28円引き上げられた地域別最賃の履行確保に向けた個別監督を重点的に実施するほか、厚生労働省の令和3年度補正予算に盛り込まれた業務改善助成金特例コースなど支援策の周知活動を展開する。  同助成金は、事業場内最低賃金の引上げを図……[続きを読む]

2021.09.21 【労働新聞】
運送業違反率81%に 労働時間関連が最多 厚労省

 厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、令和2年に実施したトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導や送検の状況を発表した。  同年中に監督指導の対象となった事業場3654社のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、…[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
建設現場集中監督 元請の安全管理不十分 下請指導を行わず 東京労働局

危険意識低下が災害に  東京労働局(土田浩史局長)は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の8割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつかっている。現場管理者への聞取りも行った結果、労働災害発生要因として実感する項目に「危険意識の低……[続きを読む]

2021.07.18 【労働新聞】
外国人雇用 3機関共同で適正化指導へ 香川労働局

 香川労働局(松瀨貴裕局長)は、高松出入国在留管理局、外国人技能実習機構高松事務所と三者連絡会議を設立し、外国人技能実習生や外国人労働者の労働条件などに関して共同で適正化指導を行う。三者連絡会議の設立は四国では初めて。  連絡会議では、相互に情報を交換するとともに、違反が複数の法律にかかわるケースには共同で指導する。同労働局は、「各機関で……[続きを読む]

2021.07.12 【労働新聞】
違反率44%に低下 福島原発の監督結果 福島労働局

 福島労働局(河西直人局長)は、福島第一原子力発電所で廃炉作業を行う事業場へ令和2年度に実施した監督指導結果を公表した。監督した277事業場の違反率は44.4%となり、前年から13.4ポイント低下している。  労務管理関係の違反率が最も減少し、…[続きを読む]

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