労災増踏まえ監督強化へ 　静岡労働局（笹正光局長）は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6％に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0％に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）管内の全18労働基準監督署が令和４年に実施した定期監督の結果によると、監督件数は１万5160事業場に上り、過去10年間で最多となった。同労働局は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたため、コロナ禍前を上回るペースで実施したとしている。今年は新型コロナが５類感染症に移行されたことから、さらなる監督指導を進めている……[続きを読む]

　愛知労働局（阿部充局長）は、令和４年の監督指導結果を公表した。労働時間・休日や割増賃金の違反率が高まっている。今年４月から中小企業における月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられたことも含め、割増賃金については「厳しく確認している」とした。 　監督指導は6288事業場に実施し、そのうち63.2％（前年比3.4ポイント増……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に実施した監督指導結果を取りまとめた。違法な時間外労働を確認したのは1827事業場で、なかでも運輸交通業の違反率が最も高く、53.0％だった。全業種平均の39.1％を13.9ポイント上回っている。同労働局では、来年度の時間外労働の上限規制適用に向け、運輸交通業への説明会……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、建設工事現場に対する一斉監督の結果を公表した。一斉監督は例年12月に行っていたが、昨年の熱中症による災害が過去最多の４件に上ったことを受け、初めて７月に実施した。従来の労働安全衛生法に関する指導項目に加え、熱中症予防対策の状況も確認している。 　対象とした116現場のうち、熱中症リスクの見積りに必要な暑さ……[続きを読む]