秋田労働局（甲斐三照局長）は平成30年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果をまとめ、監督指導を実施した300事業場のうち、195事業場（65.0％）で労働基準関係法令違反があり、是正勧告を行ったと発表した。 　違法な時間外労働は123事業場（違反率41.0％）で認められた。このうち１カ月80時間を超える時間外・休日労働があ……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成30年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。前年度の1.3倍に当たる3155事業場に実施したところ、約４割で違法な時間外労働が発覚している。32事業場では、月200時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。 　監督指導は、過労死などの…[続きを読む]

　山形労働局（河西直人局長）は平成30年度の賃金不払い残業の是正状況をまとめ、遡及払いをした企業数、遡及払い総額、支払いを受けた労働者数のすべてが、記録が残る15年度以降最高になったと発表した。 　割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、…[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して行った監督指導結果をまとめ、約５割の事業場で違法な時間外労働が認められたと発表した。 　対象となった592事業場のうち、285事業場（48.1％）で違法な時間外労働があった。このうち１カ月80時間を超える時間外・休日労働は214事業場、100時間超は139事業場……[続きを読む]

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。監督対象となった２万9097事業場のうち１万1766事業場（40.4％）で違法な時間外労働が認められたため、是正・改善に向けた指導を行っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分だったケースは2万526事業場（70.5％）に及ぶ。約半数に時間外・休日労働を月80……[続きを読む]