政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所……[続きを読む]

　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。 　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。必須項目を……[続きを読む]

売上げ回復し人手不足に 　省力化への投資で賃金引上げ原資の確保を――中小企業庁は、2024年版の中小企業白書を取りまとめた。中小企業の売上げがコロナ禍前と同水準まで回復する一方、人手不足感が徐々に強まってきている点を危惧。人手確保対策として賃上げが期待されるものの、原資の確保に苦慮している企業が多いとしている。省力化に伴う生産性向上によっ……[続きを読む]

　経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。 　提言では、政府に対し、日本の産業全体を見据えた長期的かつ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働環境の改善に取り組んだ介護事業場の事例集を作成した。常勤職員の離職率０％を達成したケースなどを掲載している。 　離職率の大幅な低下に成功したのは、「社会福祉法人友愛十字会　砧ホーム」（東京都世田谷区）。移乗介助機器や見守りセンサーなどの最新機器（テクノロジー）を導入することで業務の効率化を図った。テクノロジーの活用に当……[続きを読む]