『生産性向上』の労働関連ニュース

2019.11.01 【労働新聞】
電子棚札導入 月2.5万時間業務量を減らす ノジマ

 家電量販店の㈱ノジマ(神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長)は、全184店舗に電子棚札システムを導入した。労働時間は全店合計で、月間2万5000時間減ると試算している。  電子棚札システムの導入により、レジで商品が販売された際に記録されるデータ(POSデータ)と価格表示を連携させて、店頭棚札の価格表示を正確かつ即座に更新できる。  今……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
【フォーカス】三菱日立パワーシステムズ/フレックスタイム制・コアタイムを廃止 定時退社日は週2回

長時間労働縮減めざす  火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱(神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人)は、週2日の「スーパー定時退場日」などにより長時間労働の縮減を進めている。柔軟に効率良く働けるように、今年8月にはフレックスタイム制のコアタイム……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
公共工事 休日確保・天候を考慮 長時間労働解消へ 入契法適正化指針など改正

施工時期の平準化推進も  政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定した。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週休2日を含めた休日・準備期間・天候を考慮した工期設定を新たに盛り込んだ。改正品質確保法基本方針……[続きを読む]

2019.10.30 【労働新聞】
“時間当たり”加えて 賃上げ税制見直し要求 関経連

 関西経済連合会(松本正義会長)は、「健全で持続的な成長の実現に向けて」と題する税制改革に関する意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。企業活動を後押しする法人税制の見直しに関しては、税制優遇措置の適用要件に、時間当たりの給与額の伸びを加えるよう求めている。  現在、「賃上げ・生産性向上のための税制」では優遇を受けるための要件の1つとして……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
月の残業3時間減 夏季室温25度設定で 姫路市・実験

 冷房使用時の室温を25度に設定した結果、1カ月当たりの残業時間が平均3時間減少――こんな結果が、兵庫県姫路市が市役所本庁舎で行った実験で明らかになった。  実験は今年7月16日~8月31日に行ったもの。室温を通常の28度から3度下げ、働き方への影響を検証した。  全体で削減できた残業時間は、…[続きを読む]

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