『生産性向上』の労働関連ニュース

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
AIが学び直し講座提案 システムを独自開発 茨城県 NEW

55問の質問で適性診断し  茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「AIマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。55問の質問を通じてAI(人工知能)が利用者の適性を見極め、現……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】八芳園/非管理職育成対策 発想力向上へコンテスト 型破りな挙式を企画

職種間の連携強化も狙う  既成概念や常識を打ち破る新たな価値のある結婚式を企画――㈱八芳園(東京都港区、井上義則代表取締役社長、370人)では、非管理職の育成などを目的に、年1回社内コンテストを実施している。発想力や異なる職種の人材と協力する力などを醸成する狙い。職種が異なる6人で1つのチームを結成し、就業時間内に宮崎市などの開催場所へ実……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 ニュース】
熟練技術者の「勘」を言語化 人手不足解消へ手引 近畿経産局

単純作業にパート活用も  近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など5点を書き出すことで、熟練技術者の勘に頼っている「勘所」を言語化できる。勘所を含めた業務の整理によ……[続きを読む]

2024.03.12 【労働新聞 ニュース】
固定残業廃し今春15%増へ ヤマシタ

 福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長)は、今年4月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15%以上アップすることになる。  同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20~40時間分と差を付ける……[続きを読む]

2024.02.27 【安全スタッフ 特集】
【特集2】安全・生産性を一体に高める 賛同事業場の改善事例解説/愛知労働局 「安全経営あいち推進大会」

 愛知労働局(阿部充局長)は1月23日、「安全経営あいち推進大会2023」を開催した。「リスクアセスメントを通じPQCDSMEはひとつにできる」をテーマに掲げた今大会では、安全性確保と生産性向上、コスト削減などを一体に進める取組みから、リスクアセスメントで求められる「作業の実態把握」の重要性をひも解いていった。建設業では、鉄筋運搬や結束固……[続きを読む]

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