『生産性向上』の労働関連ニュース

2020.01.10 【労働新聞】
荷主つなぎ共同輸送 “定期便”化し負担減 JPRと食品2社

 日本パレットレンタル㈱(東京都千代田区。以下JPR)は、エバラ食品工業㈱(エバラ食品)、サッポロホールディングス㈱(サッポロHD)とともに岡山エリア~大分・福岡エリア間の共同輸送を開始した。従来は各社がそれぞれ片道輸送を手配していたが、3つのルートをまとめることで空車区間を減らし、実車率99%を実現した。スケジュールや車両(10トン車)……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
最大17万円引上げ 若手中心とした賞与 九州2地銀

 ㈱九州フィナンシャルグループの㈱肥後銀行(笠原慶久頭取)と㈱鹿児島銀行(松山澄寛頭取)は今年度下期の賞与から支給額を引き上げた。前年比で最大引上げ額は肥銀が17万円、鹿銀が15万円だった。行員の業績や生産性向上への貢献に報いるとともに、持続可能な地域社会の実現に向けた今後の活躍・成長への期待を込めた。  肥後銀行では、…[続きを読む]

2019.12.16 【労働新聞】
1階分の作業日数1日減 協力会社と協同作業 淺沼組

生産性向上へ初めて表彰  中堅ゼネコンの㈱淺沼組(大阪府大阪市、浅沼誠代表取締役社長)は、協力会社と協同して作業所内で実施した生産性向上策を初めて表彰した。マンション新築工事現場において、1階当たり作業日数を1日削減した型枠の組立作業の改善事例が社長賞に選ばれている。優秀賞には、3Dスキャナを活用して省力化に成功したケースなど3件を選出し……[続きを読む]

2019.12.16 【労働新聞】
被用者保険の拡大へ 企業規模要件見直しで 経団連提言

 経団連は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」と題する提言をまとめた。高齢期の就労期間延長に合わせ、公的年金の受給開始年齢の弾力化、被用者保険の適用拡大などを進めるべきであるとしている。  提言によると、多様な人材が様ざまな働き方を選択していること、高齢期の就労期間延長が進んでいることなどを考慮し、公的年金制度……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
70歳義務化に反対 自由度高い高齢者雇用へ 関経連提言

 関西経済連合会は、「70歳までの就業機会確保に関して、企業への一律義務化につながる法制度は反対」とする、高齢者雇用に関する意見書をまとめた。60歳定年、65歳までの雇用確保措置を敷く現在の法制度の枠組みを維持すべきであるとしている。  企業経営上、65歳超の雇用を一律で対応するのは困難なため、自由度の高い判断が可能となる柔軟な制度にすべ……[続きを読む]

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