国土交通省は中小物流事業者が、生産性向上を目的に導入した機器の費用の一部を補助する事業の申請受付を７月28日から始める。対象は、令和６年12月～７年９月までに対象機器を導入したトラック運送事業者などで、補助額は費用の２分の１または６分の１。 　対象機器はテールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、予約受付システム、受注情報事前確認シス……[続きを読む]

　長野県は、製造現場の生産性向上を推進する社内リーダーの育成に向けた支援事業を立ち上げた。効率の良い工程・在庫の管理方法、リーダーとしてのコミュニケーション方法などを学べる全23回の無料講座を提供する。実際の製造現場を訪ねて課題を分析し、改善活動を行う実習形式のものも盛り込んでいる。 　受講対象者は、県内の製造業の現場責任者や責任者候補な……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。 　協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]