生産性高めて固定給増へ 　時間外労働の上限規制について、自動車運転業務への適用が２年後の令和６年に迫り、対策は待ったなしの段階にある。長時間労働ありきの働かせ方から脱却を図るうえで気を配りたいのが、業務の効率化だけでなくドライバーの年収水準をどのように維持するかだ。中継輸送などで生産性を高めつつ、月例給に占めるウエートの高い「変動給」に関……[続きを読む]

　青森県は、県内企業の生産性向上を促進するため、業務のデジタル化を担う人材の育成を支援する事業を開始する。モデルとする５社にＩＴコンサルティングなどの経験がある専門家を派遣し、約半年間で各社計４回の研修を行う。 　期間は今年７月下旬～来年１月末までの約半年間。モデル企業は専門家と協議のうえ、「期間内にどういうことができる人材を育てるか」と……[続きを読む]

　総合設備工事業者のダイダン㈱（大阪府大阪市、藤澤一郎代表取締役社長）は、2024年４月からの上限規制適用を控え、長時間労働の是正をめざす「SMILE2024プロジェクト」を開始した。全社的にムリ・ムダ・ムラをあぶり出して業務を標準化し、ＩＴツールを普及して効率化を図る。各部署・現場の状況を把握するため、すでにライン課長や現場代理人レベル……[続きを読む]

フリーランスなど保護へ 　厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」（案）を作成した。短期的な経済情勢の変化、長期的な産業構造の変化といった不確実性に対応できる「しなやかな労働市場」の構築が重要と指摘。コロナ禍では雇用形態による雇用安定性の格差が浮き彫りになったとして、働き方の多様性に即し……[続きを読む]