『生産性向上』の労働関連ニュース

2019.09.06 【労働新聞】
VR活用状況を調査 生産性向上や安全対策 近畿経産局

 近畿経済産業局は、企業におけるVR(仮想現実)とAR(拡張現実)の活用事例に関する実態調査を実施し、来年2月をめどに結果を公表する。生産性の向上や、労働者の安全対策に活用している事例などを収載する。  今後、製造業や建設業、医療業などの中小企業を中心に20社程度ヒアリングを行う方針。製造業では、製品開発段階で顧客にVRを使って提案するこ……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
【フォーカス】横井製作所/女性活躍推進対策 ママ社員24人在籍 出産理由の離職ゼロ 無料託児所が奏功

応募者増えて採用難解消  精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所(京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人)は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の7割を女性が占め、子育て中の母親は24人に上る。託児所は、産後早く職場復帰できるようする目的で、0……[続きを読む]

2019.08.09 【安全スタッフ】
【特集1】快眠にポイント付与 ミスや労災防ぐ/(株)CRAZY 自然食出す食堂で利用/(株)エアウィーヴ 特別休暇が取得可能/(株)おかん まくら購入に3万円を支給/(株)吉野家 ネットで可能・睡眠相談窓口

 「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱CRAZYは、6時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

2019.08.05 【労働新聞】
付加価値向上が先決 最低賃金議論で見解示す 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、最低賃金を巡る議論の最近の論調に対する見解を公表した。  最低賃金の大幅な引上げを通じ、廃業または合併・統合によって生産性が低い中小企業の数を減らすことが日本の生産性向上につながるといった意見に対しては、引上げによる廃業や合併・統合ではなく、「取引価格の適正化やIoT活用支援を通じて中小企業が生み出す付……[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
ICTで現場力回復 創造的な職場づくり提唱 日本建設情報総合センター

 一般財団法人日本建設情報総合センター(深澤淳志理事長)は「建設生産・管理システムのあり方に関する提言~『新現場力』による創造的な現場環境の創出~」をまとめた。建設業では、熟練技能者の減少や高齢化、若年労働者不足などにより現場力が低下しているといわれている。提言では、ICT(情報通信技術)を組み合わせることによって、現場の力を回復させると……[続きを読む]

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