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『生産性向上』の労働関連ニュース

2018.11.05【労働新聞】
中小企業4割が環境改善を検討 人手不足で調査

 大阪シティ信用金庫は、中小企業の人手不足の実態と今後の対応策についての調査結果を公表した。 人手が不足していると回答した企業の割合は、35.3%だった。原因を尋ねると、このうちの54.5%が「仕事量の増加」と回答、「退職による欠員」35.5%が次いだ。 人手を維持・確保するために今後考えている経営施策を聞くと(複数回答)、多い順に「労働……[続きを読む]

2018.10.31【労働新聞】
【フォーカス】広がる社食の見直し 日比野設計/朝型勤務促す契機に

アスクル/従業員の確保めざして フォスター電機/外国人へ表示を一工夫 社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に数人いる程度」に変わった。倉庫で働く従業員の確保対……[続きを読む]

朝8時から多くの社員が利用する
2018.10.31【労働新聞】
6時間超でポイント 睡眠報酬制度始める クレイジー

 オーダーメード式の結婚式を提供する㈱クレイジー(東京都墨田区、森山和彦代表取締役社長)は、社員の睡眠時間に応じて社内の食堂などで利用できるポイントを付与する「睡眠報酬制度」を開始した。 経営の第一に社員の健康を掲げる同社は、様ざまな健康推進策を実践してきた。新制度もその一つに位置付けられる。……[続きを読む]

2018.10.19【労働新聞】
業務改善助成金活用し賃上げを 農水省・セミナー

 中小企業が99.8%を占める食品関連業の働き方改革、生産性向上を推し進めている農林水産省は、東京都内で「稼ぐ力応援セミナー」を開催した=写真。企業の人事担当者などに労務管理のポイントを伝えている。 登壇した東京働き方改革推進支援センターの藤澤章子氏は、今月引き上がった最低賃金に関して注意を促した。最賃改定に伴って最賃割れになる可能性があ……[続きを読む]

2018.10.12【労働新聞】
減少残業代が賞与に バンドー化学

 バンドー化学㈱(兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長)は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 1カ月平均20時間の残業を5年後に10時間にすることを計画中。支給額は「2時間相当の残業代×6カ月」の見込み。…[続きを読む]

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