月額２～５万円を支給 　オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額２万～５万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

　ウェブ制作、デジタルマーケティングを支援する㈱メンバーズ（東京中央区、剣持忠代表取締役社長）は、社員に連続５日以上の年次有給休暇の取得を推奨する「公認バカンス制度」を導入した。前後の土日と併せ、９日以上の連続休暇を促す。 　取得時期は社員が自由に決めて良いが、チーム内および顧客との調整を求める。 　同社では、社員と役員が意見交換を行う「……[続きを読む]

建設業法改正案を上程 　国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し……[続きを読む]

　住友生命保険相互会社（橋本雅博取締役代表執行役社長）は今年４月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。 　同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。 　同社……[続きを読む]