熊本県がまとめた「労働条件など実態調査報告書」によると、ワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを進めているとした事業所は９割を超えた。同県内1124事業所から回答を得た。 取組み内容としては休暇取得の促進が最も多く、757事業所だった。次いで、残業の削減が706事業所、法定以上の育児休業が546事業所と続いている。 取組みに期待す……[続きを読む]
時間数踏まえて効率高める 組織コンサルティング事業を展開する㈱識学（東京都品川区、安藤広大代表取締役社長）は、生産性や業務改善度合いをポイント化して評価し、年俸全体の昇降給を決める一般職向けの人事制度を運用している。生産性の評価については、あらかじめ各人が行うべき業務一つひとつにポイントを設定しておき、実施するたびに付与してまずは期間中……[続きを読む]
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年度から３カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のＩＴ導入を推進するとした。 未導入の中小企業を対象とした「はじめてＩＴ活用１万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は２月17日、東京都との共催で働き方改革推進セミナーを開いた＝写真。㈱モバイルファクトリー（品川区）による事例発表などを行っている。 ソーシャルアプリサービスなどを提供する同社は、エンジニアの獲得競争の激化や従業員の定着率の低さなどを背景に、2012年からトップダウンによる働き方改革を推進。深夜残業の禁止や長……[続きを読む]
政府は、今通常国会で成立した令和元年度補正予算で、中小企業を対象とした「生産性革命推進事業」を創設した。生産性向上の取組み状況に応じて、設備投資、ＩＴ導入、販路開拓などの支援を３年間にわたり一体的かつ機動的に実施する。賃金引上げ、働き方改革への対応、被用者保険の適用拡大につなげる。 ものづくり・商業・サービス分野での生産性向上促進事業……[続きを読む]
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