近畿経済産業局は、企業におけるＶＲ（仮想現実）とＡＲ（拡張現実）の活用事例に関する実態調査を実施し、来年２月をめどに結果を公表する。生産性の向上や、労働者の安全対策に活用している事例などを収載する。 　今後、製造業や建設業、医療業などの中小企業を中心に20社程度ヒアリングを行う方針。製造業では、製品開発段階で顧客にＶＲを使って提案するこ……[続きを読む]

応募者増えて採用難解消 　精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所（京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人）は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の７割を女性が占め、子育て中の母親は24人に上る。託児所は、産後早く職場復帰できるようする目的で、０……[続きを読む]

　「不眠大国」と呼ばれるほど睡眠時間の不足が問題となっている日本だが、睡眠改善で新しい取組みを行う企業が現れてきた。ブライダル企業の㈱ＣＲＡＺＹは、６時間以上の睡眠時間を確保できた社員に対し、自然食を出す社内食堂やカフェで利用できるポイントを付与。業務改善にもつながる好循環を作り出している。寝具メーカー(株)エアウィーヴは、睡眠アプリで一……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、最低賃金を巡る議論の最近の論調に対する見解を公表した。 　最低賃金の大幅な引上げを通じ、廃業または合併・統合によって生産性が低い中小企業の数を減らすことが日本の生産性向上につながるといった意見に対しては、引上げによる廃業や合併・統合ではなく、「取引価格の適正化やＩｏＴ活用支援を通じて中小企業が生み出す付……[続きを読む]

　一般財団法人日本建設情報総合センター（深澤淳志理事長）は「建設生産・管理システムのあり方に関する提言～『新現場力』による創造的な現場環境の創出～」をまとめた。建設業では、熟練技能者の減少や高齢化、若年労働者不足などにより現場力が低下しているといわれている。提言では、ＩＣＴ(情報通信技術)を組み合わせることによって、現場の力を回復させると……[続きを読む]