『生産性向上』の労働関連ニュース

2019.07.11 【労働新聞】
年間労働36時間減る 働き方・多様性で表彰 旅行業界

 一般社団法人日本旅行業協会(田川博己会長)は、旅行業界において働き方の見直しや多様な人材の活躍を推進した企業を表彰した。「働き方・休み方改革部門」で1社、「ダイバーシティ推進部門」で2社を大賞に選出している。  「働き方・休み方改革部門」には10社が応募し、…[続きを読む]

2019.07.02 【労働新聞】
労働投入量削減が必要に 生産性向上策を提言 愛知経協

間接部門にスポット当て  愛知県経営者協会(加藤宣明会長)はこのほど、間接部門のホワイトカラーの生産性向上に関する報告書を公表した。残業削減や長時間労働是正などの「労働投入量の削減」と、それによって捻出した時間・コストをより付加価値の高い仕事にシフトすることが重要としている。労働力人口の減少が続き、生産性向上は経営の大きな課題となっている……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 法案成立

著しく短い工期禁止に   建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手3法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]

2019.06.19 【労働新聞】
生産性向上の事例集を作成 観光庁・宿泊業へ

 観光庁は、宿泊業におけるカイゼン活動をまとめた「生産性向上事例集」を公表した。訪日外国人が増加する一方、少子高齢化などによって今後ますます進むと考えられる人手不足へ対応する。生産性を高めて利益を増やし、労働者の待遇改善に結び付ける。  たとえば客室数72部屋のホテルでは、情報伝達補助ツールであるアプリケーションを職場内に導入している。全……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【フォーカス】オエノンHD/ワーク・ライフ・バランス推進 月平均で残業6.4時間に 年休は16.3日へ増加

始業1時間前倒しが奏功  酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱(東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人)は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランスを推進する。東日本大震災を機に、就業時間を1時間前倒して午前8時出社とした。育児などにより8時出社が難しい場合は、上司と本人が話し合い、8時30分や9時の……[続きを読む]

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