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『生産性向上』の労働関連ニュース

2018.01.16【労働新聞】
業務改善助成金 適用対象を全国に拡大 生産性向上後押し 厚労省

賃金30円増で最大50万円 厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、事業場内最賃を30円以上引き上げた場合に最大50万円の助成金を受けられるのは地域別最賃が低いエリアの企業に限られていたが、地域別最賃が高……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。 会……[続きを読む]

2018.01.11【労働新聞】
金属労協18春闘 “3千円以上”基準確立 適正な配分求める

大手の中小支援も軸に 自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協(JCM・高倉明議長)は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化ではなく、適正な成果配……[続きを読む]

2018.01.10【労働新聞】
三井住友海上火災保険 「段取り力」高め生産性向上 教科書など3ツールで

働き方好事例集も作成 三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之取締役社長、1万4650人)は、教科書・動画・チェックシートの3ツールを活用した段取り力を高める取組みを開始した。今年4月から社員に19時退社を求めており、生産性や仕事の質を高める必要があった。教科書には、仕事の優先順位の付け方などを記載している。仕事基礎力向上に資するサ……[続きを読む]

2018.01.09【労働新聞】
税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税 生産性向上を後押し 与党

中小の事業承継策も拡充 自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な対応として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業の法人税について、賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。……[続きを読む]

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