『生産性向上』の労働関連ニュース

2019.04.19 【労働新聞】
「ホワイト物流」運動へ参加要請 国交省 NEW

 荷待ち時間削減などを通じてトラック輸送業の働きやすさと生産性の向上へ――国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省は、上場企業と各都道府県主要企業の合計約6300社に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を文書で要請した。  同運動は、トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な確保と経済成長の実現をめざし……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス

月額2~5万円を支給  オリックス㈱(東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
連続5日以上年休取得促す メンバーズ

 ウェブ制作、デジタルマーケティングを支援する㈱メンバーズ(東京中央区、剣持忠代表取締役社長)は、社員に連続5日以上の年次有給休暇の取得を推奨する「公認バカンス制度」を導入した。前後の土日と併せ、9日以上の連続休暇を促す。  取得時期は社員が自由に決めて良いが、チーム内および顧客との調整を求める。  同社では、社員と役員が意見交換を行う「……[続きを読む]

2019.04.04 【労働新聞】
著しい短工期契約は禁止 長時間労働の是正へ 国交省

建設業法改正案を上程  国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し……[続きを読む]

2019.03.26 【労働新聞】
「生産性」で人事評価 労働時間の削減後押し 住友生命

 住友生命保険相互会社(橋本雅博取締役代表執行役社長)は今年4月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。  同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。  同社……[続きを読む]

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