『生産性向上』の労働関連ニュース

2020.12.02 【労働新聞】
リモートで現場確認 手待ち削減し時短促す 福岡県

 福岡県は、建設現場の働き方改革につなげるため、すべての公共工事における現場確認(臨場)をリモートで実施することを決定した。九州の自治体では初めての取組みで、建設業の週休2日などを促進し、労働環境の改善や生産性向上を図る。  従来は、同県の担当者が現場に出向き、「立会」や「現場施工確認」を行っていた。現場によっては、…[続きを読む]

2020.12.01 【労働新聞】
“みえぬ多様性”啓発へ 小冊子公開受けセミナー 日本イーライリリー

 日本イーライリリー㈱(兵庫県神戸市、シモーネ・トムセン代表取締役社長)は、片頭痛などのみえない痛みや不調を抱えて働く人材がいることを「みえない多様性」と捉え、相互理解を深めるための啓発ツール(小冊子およびグループワーク用カード)を開発した。有志の企業、医療従事者などと進めてきたプロジェクトの成果物として、ウェブページで無償公開している。……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
作業量が8割減 画像診断使い AI関係見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は10月28~30日に千葉県内の幕張メッセで「AI・人工知能EXPO」を開催した(写真)。AIが画像や映像を基に分析・監視を行って業務効率化を図るサービスなどが注目を集めている。  たとえば、送電鉄塔の保守・管理における劣化診断にAIの画像診断を採り入れたシステムでは、1……[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞】
ICTを活用し介護事業効率化 同友会提言

 経済同友会は「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」をまとめ、事業者の効率的なサービス提供体制の確立を提言した。人材不足が劇的に改善することは想定しにくいため、ICT機器の活用により、生産性革新を実現すべきとした。[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
【賃金事例】北王流通/ルート短縮なら手当加算 月額で最大1万円

残業減=生産性向上を還元  北王流通㈱(東京都北区、黒田英則代表取締役社長)は、ドライバーが主体的に行った配送時間短縮に結び付くルートの見直しや運送時の積載率の高さなどから生産性について評価し、「役付手当」に反映している。等級・役割で決まる固定部分に加算して支給するもので、変動部分は1カ月最大で1万円となる。近年の働き方の見直しで減少した……[続きを読む]

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