『生産性向上』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所 NEW

 計測機器大手の㈱堀場製作所(京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす。  新制度である「Good Place勤務制度」の特徴は、運用ルールの詳細を課ごとに話し合って決めさせる部分にある。社員に求める申請のタイミングや社外で実施を認める業……[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
総合的処遇改善も鍵 19年春季労使交渉で方針 経団連・経労委報告

 経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。  賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 情報サービス産業協会

IT活用13社の事例紹介  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮に……[続きを読む]

2019.01.30 【労働新聞】
【今週の視点】働き方改革と労組の意義 今こそ必要なとき

効率一辺倒では危ない  労働組合のあるなしに関係なく取組みが必要な働き方改革を思うと、労組のない多くの中小企業で改革がスムーズに進むかやや疑問だ。あとわずか1年で中小企業も時間外労働の罰則付き上限規制を受けるが、効率一辺倒になりがちな会社の独断で業務の見直しを進めれば、職場に不協和音が生じて生産性を落としかねない。集団的労使関係にはメリッ……[続きを読む]

2019.01.25 【労働新聞】
テレワークの試験導入開始 富山銀行

 ㈱富山銀行(富山県高岡市、齊藤栄吉取締役頭取)は、3月末までを期間として、自宅および最寄りの営業店を就業場所とするテレワークの試行導入を始めた。生産性向上などをめざす。  本店勤務の123人を対象に実施中で、「各部の行員に少しずつ体験してもらう」(同行広報)。適切な対象業務や制度を利用できる回数などを見極め、7月に正式な制度に格上げする……[続きを読む]

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