『特定技能』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
多様な人材活躍へ要望書 「えるぼし」企業は優遇を 助成措置など創設し 日商 NEW

特定技能制度の改善も  日本商工会議所(三村明夫会頭)は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例として、受入れ企業……[続きを読む]

2021.12.07 【労働新聞】
雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県

 岐阜県はこのほど、来年度から5年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年3月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。  同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の2割を占めた。多言語の電話相談窓口などは……[続きを読む]

2021.12.06 【労働新聞】
特定技能在留数 1年で3万人増 入管庁

 出入国在留管理庁は特定技能1号で在留する外国人が9月末時点で3万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から3万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年9月~今年1月までは16~24%増だったが、2月以降は10%増前後まで落ち込んでいる。  分野別では、飲食料品製造業が1万3826人(36.1%)でトップとなった……[続きを読む]

2021.10.20 【労働新聞】
特定技能追加は意見聴取実施を 全国知事会・提言

 全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。  提言ではこのほかに、行動制限緩和に向けた、地方との協議の場の早急な設置や、ロックダウンが可能な法整備の検討、氷河期世……[続きを読む]

2021.09.10 【労働新聞】
6月末で約3万人に 特定技能の在留外国人数 入管庁

 特定技能1号の受入れ人数が、2万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。6月末現在の数字をまとめたもので、昨年6月末の5950人から、1年間で2万3194人増えている。  特定技能の在留資格は平成31年4月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を3万2800人~4万7550人と見込んでいたが、2年3カ月かけ、……[続きを読む]

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