繊維産業の業界団体や学識者などで構成する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会は、今後の政策の方向性を示す中間取りまとめを公表した。人材確保に関する対策では、特定技能制度の活用時に第三者監査が必要となることから、監査基準を策定する。今年度中には、同基準を基にした第三者監査制度の運用開始をめざす。 　同基準の策定に当たっ……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。 　利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本である訪……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年３月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 　手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作……[続きを読む]

　徳島・鳴門労働基準監督署（上林純署長）は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設を運営する㈱阿波すだち（徳島県阿波市）と同社代表取締役を労働基準法第17条（前借金相殺の禁止）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。特定技能１号の外国人労働者を雇い入れる際、29万円を前借金として貸し付け、賃金から天引きしていた。 　……[続きを読む]