建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は第１回目となる「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」を開催した。東日本大震災の復興工事、東京五輪関連工事など建設特需に対応するため外国人労働者を受け入れているところだが、労働災害の増加が懸念されている。検討会は、安全衛生教育、研修の手法を探るため設……[続きを読む]

特定技能活用も視野　安定的な人員確保を狙う 　特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安定的な人材確保が課題となっていた。2014年から準備を進め、関連法人で受入……[続きを読む]

　政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能」に関する制度の詳細を定めた政省令を公布した。特定技能雇用契約の内容の基準として、特定技能資格の外国人の報酬を日本人と同等以上にすることや、受入れ機関における通常の労働者と同等の所定労働時間を設定することを定めている。 　雇用管理に関する内容ではさらに、…[続きを読む]

新在留資格は周知徹底 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]