東京都は、在留資格「特定技能」を持つ外国人の活用を希望する都内中小企業と外国人留学生などをマッチングする「特定技能外国人材雇用支援事業」を開始した。 　同事業では、飲食料品製造、介護、外食、宿泊業界で人手不足に悩む中小企業を対象に、…[続きを読む]

　一般社団法人物流団体連合会（渡邉健二会長）は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。企業単独型で海外関連会社の…[続きを読む]

　埼玉県は、令和２年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2％に上り、過去最高となっている。 　同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」（産業労働部）と話して……[続きを読む]

　法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書（ＭＯＣ）を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。 　法務省、外務省、厚生労働省、警察庁は、…[続きを読む]

多様な人材の活躍推進へ 　外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」につい……[続きを読む]