新在留資格は周知徹底 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]
農業分野に年300人見込む 長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。４月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、５月のサービス開始をめざし手続きを進めている。通年派遣のほか、スポットでの利用にも対応する。各農家からＪＡに発注された農作業をＪＡが取……[続きを読む]
関東経済産業局（角野然生局長）は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。 法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語……[続きを読む]
労災時には国籍報告義務 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策……[続きを読む]
特定技能外国人の帰国旅費は本人が自己負担すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、今年４月に施行予定の改正入管法に関する省令案に対する意見書を取りまとめた。 省令案では、特定技能外国人が雇用契約を終えて帰国する際に旅費を負担できない場合は、受入れ企業が旅費を負担することとしている。これに対し意見書では、…[続きを読む]
