『特定技能』の労働関連ニュース

2019.04.26 【労働新聞】
専門用語翻訳が急務 外国人教育で検討会開く 建災防

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は第1回目となる「建設業における外国人労働者の教育及び安全衛生標識等就労環境のあり方に関する検討委員会」を開催した。東日本大震災の復興工事、東京五輪関連工事など建設特需に対応するため外国人労働者を受け入れているところだが、労働災害の増加が懸念されている。検討会は、安全衛生教育、研修の手法を探るため設……[続きを読む]

2019.04.04 【労働新聞】
【フォーカス】城南会/介護・技能実習 4人の実習生が1月に来日

特定技能活用も視野 安定的な人員確保を狙う  特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会(埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人)は今年1月にモンゴルから4人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、5年ほど前から採用が難しくなり、安定的な人材確保が課題となっていた。2014年から準備を進め、関連法人で受入……[続きを読む]

2019.03.29 【労働新聞】
契約内容の基準決定 「特定技能」で政省令公布 政府

 政府は、外国人材の受入れ拡大に向けた新在留資格「特定技能」に関する制度の詳細を定めた政省令を公布した。特定技能雇用契約の内容の基準として、特定技能資格の外国人の報酬を日本人と同等以上にすることや、受入れ機関における通常の労働者と同等の所定労働時間を設定することを定めている。  雇用管理に関する内容ではさらに、…[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
新在留資格「特定技能」制度の運用の詳細決まる

新たな外国人材の受入れに向けて4月から運用が開始される新在留資格「特定技能」制度について、雇用契約内容の基準や企業における支援内容などが明らかになった。 関係政省令が公布されたほか、法務省が運用要領を公表した。 (出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) http://www.……[続きを読む]

2019.03.22 【労働新聞】
東商・19年度事業計画 「多様な人材」活用に重点 高齢者雇用で提言へ

新在留資格は周知徹底  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]

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