『特定技能』の労働関連ニュース

2020.11.06 【労働新聞】
賃金水準の同等要件 技能実習2号以上が必要 法務省・特定技能Q&A

 法務省は昨年4月に新設した「特定技能」に関するQ&Aを公表した。制度概要や申請方法、試験、受入れ後の支援などに関する100近い質問に回答している。  特定技能で働く外国人労働者の賃金は、日本人が同じような業務に就く場合と同等以上に設定しなければならない。…[続きを読む]

2020.10.14 【労働新聞】
特定技能活用へイベントを開催 入管庁

 出入国在留管理庁は特定技能制度の活用促進を目的とした、マッチングイベントの開催を決定した。特定技能での就労を希望する留学生や技能実習生と企業の橋渡しを図るもので、会場には企業ブースを設置する。企業は集まった外国人に対し、自社の説明や面接ができる。今年度中に全国47都道府県で各2回開くとした。  制度利用をサポートするコールセンターも開設……[続きを読む]

2020.10.09 【労働新聞】
受入れ企業が負担を 待機期間中の費用など 技能実習機構・Q&A

 外国人技能実習機構は技能実習生がレジデンストラック(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置)を利用して入国する際のQ&Aを公表した。PCR検査や民間医療保険への加入、14日間の自宅等待機期間中の費用は受入企業・団体が負担すべきとしている。  入国後講習については、14日間の待機期間中にオンラインで実施することを認める。ただし、…[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
特定技能外国人 無料紹介を開始 建設技能人材機構

 一般社団法人建設技能人材機構(才賀清二郎理事長)は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。  建設業では有料職業紹介が禁止されているため、…[続きを読む]

2020.09.11 【労働新聞】
外国人への情報伝達 “やさしい日本語”活用を 入管庁・文化庁・手引

 出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。  やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたも……[続きを読む]

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