『特定技能』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
元請の責任明確化 特定技能で指導指針改定 国交省 NEW

 国土交通省は、新在留資格「特定技能」の開始を受け、2020年度までの時限的措置として実施している外国人建設就労者受入れ事業において元請・下請企業が負うべき役割・責任を明確化した「下請指導ガイドライン」を改定し、適用対象に特定技能制度を追加した。  ガイドラインでは、元請の役割・責任として、外国人が現場に入場する際、下請から提出される現場……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
就労継続意向が8割 技能実習終了後も 広島県調べ

 広島県は、外国人材関連調査の中間結果をまとめた。発表したのは、技能実習生を受け入れている同県内の企業と監理団体などが対象の企業調査および技能実習生と日本語学校生などが対象の意識調査の計2つ。  技能実習生が対象の調査結果では、7割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約8割が「できれば働きたい」……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
外国人雇用セミナー 二国間覚書の動向注視して 神奈川労働局

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は外国人雇用セミナーを開催し(写真)、東京入管横浜支局就労永住審査部門の統括審査官が特定技能制度の留意点を解説した。  特定技能は外国人材の円滑・適正な送出し・受入れの確保のため,送出国と日本政府の間で協力覚書を作成している。送出し人材の基準は相手国の国内法で定められ、たとえばカンボジアは政府の許可証明を受け……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛教育の徹底へ 来年4月まで促進運動 中災防

 中央労働災害防止協会は、来年4月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。  各企業は…[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
特定技能1号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省

制度開始半年の状況公表  「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

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