岐阜県はこのほど、来年度から５年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年３月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。 　同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の２割を占めた。多言語の電話相談窓口などは……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は特定技能１号で在留する外国人が９月末時点で３万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から３万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年９月～今年１月までは16～24％増だったが、２月以降は10％増前後まで落ち込んでいる。 　分野別では、飲食料品製造業が１万3826人（36.1％）でトップとなった……[続きを読む]

　全国知事会は新たな日本の創生に向けた提言を公表した。在留資格「特定技能」の特定産業分野の追加や受入れ人数の変更に当たっては、プロセスを明確化し、地方自治体や地域の事業者団体などの意見を聞き、反映してほしいと訴えている。 　提言ではこのほかに、行動制限緩和に向けた、地方との協議の場の早急な設置や、ロックダウンが可能な法整備の検討、氷河期世……[続きを読む]

　特定技能１号の受入れ人数が、２万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。６月末現在の数字をまとめたもので、昨年６月末の5950人から、１年間で２万3194人増えている。 　特定技能の在留資格は平成31年４月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を３万2800人～４万7550人と見込んでいたが、２年３カ月かけ、……[続きを読む]