出入国在留管理庁は３月末現在の特定技能１号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の１程度に留まり、厳しいスタートとなっている。 　昨年４月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを３万2800人～４万7550人と見……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。 　再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大１年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学……[続きを読む]

実習生も５割で移行視野 　組織横断的なプロジェクトチームを設置して外国人材活用を推進している広島県は、企業や技能実習生らを対象とした大規模実態調査の最終結果を取りまとめた。昨年４月に創設された特定技能に関し、外国人材を雇用している企業の61.1％が「活用したい」と回答している。技能実習生へのアンケートからは、81.4％が実習終了後も日本で……[続きを読む]

２試験の詳細公開 　技能実習２号の移行対象職種に宿泊職種（接客・衛生管理作業）が追加され、指定試験機関である一般社団法人宿泊業技能試験センター（多田計介理事長）が１号および２号向け試験の詳細を公表した。補助的業務を担う１号に対し、２号ではフロント業務に関する内容も盛り込んだ。実技試験では３人以上の試験官が立ち会い、接客スキルなどを確認する……[続きを読む]

面接時に家族の意向確認 　在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]