中央労働災害防止協会は、来年４月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。 各企業は…[続きを読む]
制度開始半年の状況公表 「特定技能１号」で在留する外国人の数が９月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は０人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]
英語など４カ国語に対応 茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計４カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年４月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業……[続きを読む]
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は、特定技能制度と評価試験の説明会を開催した（写真）。 ビルクリーニング業は、人材不足のため外国人材の確保を図るべき特定技能１号の分野に登録されている。特定技能１号制度で在留資格を得るには、産業分野の知識や経験が必要となる。11月に国内試験、12月にはミャンマーで初の国外試験が始まる……[続きを読む]
地方における低家賃ＰＲ 広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技能実習と違い転職が可能なことから、都市部への集中が懸念される。同ガイドブックは住居費の安さなど……[続きを読む]
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