埼玉労働局（片淵仁文局長）は、６月の「外国人雇用啓発月間」に合わせ、７月まで管内15ハローワークによる事業所への訪問指導を集中的に展開している。昨年の同時期における訪問件数から２割増やし、数百社規模に対して指導を行う。急増している特定技能外国人の受入れ事業者を中心に、認められた業務以外の仕事を行わせていないかなど雇用管理状況を重点的に確……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、今年度積極的に取り組んでいく組織目標を公表した。監督指導においては新たに、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げた。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り調査を行っていく。 　同労働局では昨年度、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者８事業場に対し、監……[続きを読む]

今後は業界他社と連携も 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、特定技能外国人に必要な休業手当を支払っていなかったとして、㈱シャトレーゼに入管法に基づく改善を命令した。新工場の立上げの遅延により、雇用契約を締結したにもかかわらず、相当期間にわたって就業が開始されず、待機となるケースが生じていた。…[続きを読む]