法務大臣の私的勉強会は外国人受入れの基本的なあり方を検討するための論点整理をまとめた。現在2.82％である外国人の比率が、10％になる時代を見据えた議論を開始すべきと提言している。検討に当たっては、財政や社会保障、日本人労働者の賃金への影響の考慮が必要とした。 現行の外国人の受入れ制度では、特定技能と外国人技能実習を除いて、受入れの上……[続きを読む]
2023年４月～24年３月までの１年間に、１号特定技能外国人として入国した外国人労働者のうち、74％が受入れ企業を変更せずに、期間の更新をしていることが出入国在留管理庁の調べにより分かった。現在特定技能で在留を継続しているのは約85％で、約10％は出国済みだった。 調査結果は特定技能制度と育成就労制度の基本方針などを検討する有識者会議……[続きを読む]
宮城県は、県内企業が受け入れている外国人材の長期的な活躍を促すため、日本語教育の事業を開始する。「企業ごとの特性や状況に応じた日本語能力を強化していくことが求められる」（同県国際政策課）として、企業に日本語講師を派遣するコースを設ける。 同コースは、職場で必要なやり取りに関する日本語能力向上を目標とする。業種や仕事内容など、企業に応じ……[続きを読む]
このページでは、2025年4～6月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。中小企業の取組みとしては、未経験者の女性を採用して現場監督へと育て上げている事例、65歳以上の再雇用者について契約更新の間隔を狭めることできめ細やかな労務管理を実現しているタクシー業者のケースなどを掲載しています。このほか、女性管理職拡大に向けて……[続きを読む]
広島県は、外国人材の住宅確保に課題を感じている企業向けに、企業の悩みや住居の希望をヒアリングしたうえで、入居までサポートする事業を開始した。会社が希望する地域で、賃貸が可能な物件を選定する。外国人の入居に対し拒否感を抱いている不動産店には、企業に同行し、ともに入居相談を行う。 支援対象の在留資格は技能実習と特定技能とした。現在外国人材……[続きを読む]
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