経済的に不安を感じることなく治療に専念できる環境を整備し、がん離職防止へ――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓ＣＥＯ）は今年８月から、がんと診断された従業員に対し、一律100万円を支給する制度を導入した。４月には治療のために無給で休職できる期間の上限を16カ月から24カ月に延長し、特別有給休暇を７日付与する制度も新設していた。 　100万円……[続きを読む]

社内ベンチャー　週１日は“起業家”へ 　ロート製薬㈱（大阪府大阪市、瀬木英俊代表取締役社長）は今年７月、社員向けのウェルビーイング施策の一環として「リスキリング休職制度」を導入した。国内外で留学・就学する社員に対し、原則２年間までの休職を認めるもの。従来の復帰保証付き退職制度を拡充した。一方、今年で６年目を迎える起業家支援制度「明日ニハ」……[続きを読む]

５日まで特別休暇取得も 　介護大手の㈱ニチイ学館（中川創太代表取締役社長社長執行役員、東京都千代田区）は、原則として退職時の「能力給」を保証するなど、アルムナイ（退職者）対象のカムバック採用を推進している。昨年度は前年比110％の実績を上げた。パートタイマーを含め年間約6000人を採用するなか、アルムナイが１割を占めるに至っている。リファ……[続きを読む]

　「ばかうけ」などの米菓を製造販売する㈱栗山米菓（新潟県新潟市、栗山大河代表取締役社長）は、今春導入した、従業員の娘の出産の前後１カ月以内に、３日を上限に取得できる特別有給休暇について、すでに４人が取得していると明かした。60～65歳の再雇用社員が１割程度を占めており、同様の理由で年休を取得する従業員が何人かいたことに対応した。 　義理の……[続きを読む]

　徳島県は、がん検診を受けやすい職場環境の整備に取り組む企業への奨励金制度を創設した。受診費用を負担する社内制度などを導入したうえで従業員にがん検診を受けさせた場合、受診者１人につき5000円、１事業者当たり最大25万円を支給する。申請は、９月中旬から受け付ける。 　対象となる取組みは、…[続きを読む]