全国３ブロック制で実現 　工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]

　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　ドイツを本拠地とし、生命科学分野の技術開発や医薬品製造を行う「メルク」グループの日本法人各社は、法定の介護休暇や介護休業とは別に、重篤または終末期の家族に寄り添うための特別有給休暇を導入した。緩和ケアや終末期ケアの家族を看取ることを主な目的とし、年間で最大10日取得できる。 　両親や子供、パートナーなどの直近の家族の「看取り」を想定し、……[続きを読む]

　佐藤薬品工業㈱（奈良県橿原市、佐藤雅大代表取締役社長）は、従業員のリフレッシュや休暇が取りやすい職場風土の醸成を目的に、勤続５年ごとに最大連続３日間の特別有給休暇を付与する。年次有給休暇と組み合わせて１週間単位の休暇を取ることを推奨しており、分割取得は認めない。 　取得期限は１年とし、失効する前に使ってもらえるよう、社内報で取得事例を発……[続きを読む]

懲戒や取消しもルール化 　医療機器の開発・製造・販売などの事業を営む㈱常光（東京都文京区、服部直彦代表取締役社長）は、自身の通院や家族の看護・介護に利用できる「ライフサポート休暇」を年３日間、付与している。半日単位で取得可能な特別有給休暇であり、子の学校行事へ参加したり、まだ年休のない新人が夏季休暇として取得するなど、広範な取得事由を認め……[続きを読む]