全国各地の労働局や労働基準監督署では、独自にセミナーを開催したり、事業者に注意を促すリーフレット・点検表を作成したりしています。2025年上半期に『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、セミナー、リーフレットに関する記事をまとめてご紹介します。 荷役作業中のリスク低減を　笠岡労基署・セミナー https://www.rodo.co.j……[続きを読む]

　福岡労働局（千葉登志雄局長）は８月１日、建設業の死亡災害根絶へ向けた非常事態宣言を発令した。 　建設業の労働災害による死亡者は今年７月末時点で８人となり、すでに昨年１年間と同じ数になっている。「極めて深刻な状況」と捉えており、関係団体を通じて会員事業場を始めとした建設現場での安全総点検などの緊急行動を求めた。建設業の三大災害である「墜落……[続きを読む]

　大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」の確定値を公表した。熱中症による死傷災害数は、1257人となり、統計開始以降、最も多いことが分かった。このうち死亡者数は31人となった。当時、観測史上１位の猛暑であった2010年の47人に次いで多い人数となっている。 　確定値によると、熱中症による死亡者と休業４日以上の……[続きを読む]