違反時の費用請求も視野 鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）は、鋼材を運ぶ運転者の不足・高齢化が進むなか、発荷主と着荷主の連携（発着連携）による物流の効率化、ひいては労働条件改善を図るため、ピンポイントの時間指定を禁止するなどの業界統一ルールを盛り込んだ「鋼材物流ガイドライン」を策定した。今秋から顧客企業へ遵守を呼び掛……[続きを読む]
無期雇用派遣社員のキャリア形成と処遇向上には、価格交渉に加え「派遣先変更支援」も選択肢に――日本人材派遣協会（東京都港区、川崎健一郎会長）は、「派遣社員パネル調査研究会」の最終報告会をオンライン開催した（写真）。2022年から半年に１回行ってきた調査の結果を学識者らが分析した。 法政大学経営学部の佐野嘉秀教授は、無期雇用社員の方が有期……[続きを読む]
わき見リスクも高く 全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、運転者の健康増進に向けて、「運転中の禁煙」と「睡眠健康度のチェック」を促すリーフレットを作成した。運転中の喫煙は健康を害するだけではなく、わき見などにより交通事故の死亡リスクが1.54倍高まると訴え、運転中だけでも禁煙するよう呼び掛けている。運転者の健康増進については、協会けんぽ……[続きを読む]
事例集め総合職転換推進 全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員112行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が50.4％となっており、産業計を25.4ポイント下回っている。要因の１つに、「性別によって……[続きを読む]
（一社）情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、今年度の事業計画を説明する会見を開いた（写真）。事業目標として、情報処理関連資格試験の改革支援やデジタル人材の価値・属性の定義を盛り込んでいる。資格試験で確認すべき要素として、「価値創造力」を挙げた。 松田信之人材委員長は、今後のデジタル人材に求められる能力は、プログラム開発……[続きを読む]
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