『東商』の労働関連ニュース

2020.10.21 【労働新聞】
オンライン研修効果見えづらい 東商アンケート

 オンライン研修の課題は効果が見えづらいこと――このように考える企業が少なくないことが、東京商工会議所(三村明夫会頭)が行った従業員研修の実施状況に関するアンケートで分かった。  アンケートは今年8月、同商議所の研修講座を利用している企業に実施し、179社の回答を集計した。コロナ禍におけるオンライン研修の動向などを尋ねている。…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
感染症BCPの普及進む 過半数企業が策定へ 東商調査

ノウハウ不足など課題  新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少な……[続きを読む]

2020.09.29 【労働新聞】
人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査

 新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。  調査は今年7~8月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。  それによると…[続きを読む]

2020.09.07 【労働新聞】
「学び直し」支援を 中小企業対策で重点要望 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、国の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。中小企業が新型コロナウイルスを想定した「新たな日常」に対応するビジネスモデルを構築できるよう、生産性向上を担う人材の育成に向けた支援強化を求めている。  要望では、感染拡大に伴って出勤抑制や企業活動の縮小を余儀なくされるなか、十分な人材育成を行えない中小企……[続きを読む]

2020.07.27 【労働新聞】
中小の採用支援強化 ウェブ合同説明会など 東商要望

 人材確保に積極的な中小企業に対する採用支援の強化を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。新型コロナ感染症防止対策が欠かせない現状では集合型・対面式の採用活動が困難なため、多様な人材の確保に向けたオンラインによる合同会社説明会の開催を求めている。  中小企業への若年層の興味・関心を高める……[続きを読む]

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