『東商』の労働関連ニュース

2020.02.10 【労働新聞】
時差出勤例など紹介 五輪時の交通混雑回避へ 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通混雑緩和に向けて、企業が取り組める対策や期間中の交通規制情報などをまとめた「2020交通対策ハンドマップ」を作成した。  大会期間中は道路や公共交通機関の深刻な混雑の発生が懸念されることから、同マップでは、経済活動の停滞を防ぐため、企業における準……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。  調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。  働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
防災対策 資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望 東商

BCP策定も後押しを  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
能力開発強化へ税制優遇措置を 東商意見書

 生産性向上につながる人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、令和2年度税制改正に関する意見を取りまとめた。中小企業による新事業の展開と生産性向上を促す税制整備などを求めている。  具体的には、人材投資・後継者教育を促進する税制優遇措置の創設を盛り込んだ。企業の教育訓練費が減少するなか、企業における収益力の……[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
労使に「ゆう活」要請 働き方改革を促進 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は連合東京や東京商工会議所など労使に「『働き方改革』および『夏の生活スタイル変革(ゆう活)』に関する要請書」を手渡した。ゆう活とは、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動。…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ