『東商』の労働関連ニュース

2020.12.02 【労働新聞】
【今週の視点】生産性低下防止が課題 テレワーク定着で

業務プロセス見直しを  感染症防止策としてテレワークの導入が急速に拡大したものの、生産性低下が問題になるケースが多いことが、東京商工会議所の調査などで明らかになった。ICT環境の整備や業務プロセスの見直しが不十分なまま導入し、生産性が下がった企業が少なくないとみられる。実施時には、業務の棚卸しとプロセスの見直しが欠かせないだろう。…[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
テレワーク導入率が減少 2割で運用取りやめ 東商調査

生産性低下など背景に  東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年5~6月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は2割に上った。そのうちの半数弱の企業が、テレワークを実施しない理由として「生産性の低下」を挙げてい……[続きを読む]

2020.11.04 【労働新聞】
BCP策定に助成制度創設 東商要望

 東京商工会議(三村明夫会頭)は、防災・減災対策に関する要望をまとめ、国土交通省などに提出した。中小企業におけるBCP(事業継続計画)の策定率が3割程度と低調であることから、策定を促進するための助成制度の創設などを求めている。  策定や更新、訓練などの取組みを公共調達の評価基準における加点要素として取り扱うなど、インセンティブの拡充も要望……[続きを読む]

2020.10.21 【労働新聞】
オンライン研修効果見えづらい 東商アンケート

 オンライン研修の課題は効果が見えづらいこと――このように考える企業が少なくないことが、東京商工会議所(三村明夫会頭)が行った従業員研修の実施状況に関するアンケートで分かった。  アンケートは今年8月、同商議所の研修講座を利用している企業に実施し、179社の回答を集計した。コロナ禍におけるオンライン研修の動向などを尋ねている。…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
感染症BCPの普及進む 過半数企業が策定へ 東商調査

ノウハウ不足など課題  新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少な……[続きを読む]

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