『東商』の労働関連ニュース

2021.08.25 【労働新聞】
【今週の視点】一斉帰宅抑制対策の実施へ 防災週間を契機に

備蓄や安否確認訓練など  8月30日~9月5日は防災週間。コロナ禍でBCP(事業継続計画)の重要性がますます高まっているものの、各種調査によれば中小企業の取組みは依然として低調だ。自然災害発生時の影響を最小限に抑えるため、防災週間を契機に計画を作成し、従業員の一斉帰宅抑制に向けた備蓄や従業員の安否確認方法の確立、訓練実施などを進めてもらい……[続きを読む]

2021.07.29 【労働新聞】
日程調整しやすい オンライン就活の利点 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が今年の新入社員を対象に就職活動の感想についてアンケート調査を行ったところ、オンラインによる就職活動の良かった点として、面接などの日程調整のしやすさを挙げた人が半数に達した。  調査は今年3~4月、東商研修センター主催の…[続きを読む]

2021.07.16 【労働新聞】
中小企業に助言を オンライン採用実施で 東商要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、オンラインによる採用活動への支援を訴えた。多様な人材の確保および活躍に向けた環境整備を柱の一つに掲げ、オンラインによる採用活動の…[続きを読む]

2021.07.02 【労働新聞】
ワクチン早期接種へ 中小向けにチーム結成 都医師会

 公益社団法人東京都医師会(尾﨑治夫会長)は、新型コロナウイルスのワクチンの早期接種に向けて、医師や看護師、歯科医師、薬剤師で構成する「東京ワクチンチーム(TVT)」を発足させる。尾﨑会長が記者会見で明らかにしたもので、ワクチンの打ち手の確保が困難な飲食店や商店街、産業医のいない中小企業の従業員などへの接種を進めるのが狙い。  TVTは、……[続きを読む]

2021.06.07 【労働新聞】
BCP策定済は3割 感染症想定が半数に 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。  調査は今年3~4月、1万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計……[続きを読む]

ページトップ