『東商』の労働関連ニュース

2022.07.06 【労働新聞 ニュース】
4割が10月以降も採用活動予定 東商調べ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月1日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8%を占めることが分かった。活動予定を「10~12月まで」とする企業が29.4%、「翌年1~3月まで」とする企業が16.4%となっている。  調査は、今年4~5月に……[続きを読む]

2022.06.01 【労働新聞 ニュース】
費用負担なしで策定が55% 東商・BCP調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業約1万2000社に実施した防災対策に関するアンケートによると、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業のうち、「費用負担なし」で策定した企業が55.0%であることが分かった。費用を負担した企業では、「100万円超」11.4%、「10万超50万円以下」11.1%、「10万円以下」10.8%などだった。……[続きを読む]

2022.05.24 【労働新聞 ニュース】
社員の教育訓練 OJT頼み2割 日商・東商調べ

 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはOJTのみ実施している企業は19.1%だった。  研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「OJT」が最も多く、75.6%だった。次いで、「外部主催の……[続きを読む]

2022.05.10 【労働新聞 ニュース】
労使に発言の機会を 最賃審議へ要望まとめる 日商・東商

 労使双方の代表が意見を述べる機会の設定を――日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、最低賃金に関する要望を取りまとめた。2016年度に「全国加重平均を年率3%程度を目途に引き上げる」とした政府方針が示されて以降、中央最低賃金審議会では方針を追認する形で大幅な引上げが行われてきたと指摘。審議会の開催前に労使の代表が意見を述べ……[続きを読む]

2022.04.26 【労働新聞 ニュース】
中小66%が影響懸念 最賃額30円引上げで 日商・東商調査

 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、中小企業6000社に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査結果を取りまとめた。今年の引上げ額が30円となった場合、「経営に影響がある」と回答した企業が65.7%となっている。  仮に30円引き上げられた際にとる対応策としては、「設備投資の抑制など人件費以外のコスト削減」が45.9%……[続きを読む]

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