『東商』の労働関連ニュース

2020.07.27 【労働新聞】
中小の採用支援強化 ウェブ合同説明会など 東商要望

 人材確保に積極的な中小企業に対する採用支援の強化を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の中小企業対策に関する重点要望を取りまとめた。新型コロナ感染症防止対策が欠かせない現状では集合型・対面式の採用活動が困難なため、多様な人材の確保に向けたオンラインによる合同会社説明会の開催を求めている。  中小企業への若年層の興味・関心を高める……[続きを読む]

2020.07.07 【労働新聞】
緊急事態宣言後に導入が半数超 テレワークで調査

 テレワーク実施企業の半数が新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の発令後に制度を導入――こんな実態が、東京商工会議所(三村明夫会頭)の緊急アンケートで明らかになった。  調査は今年5月29日~6月5日、緊急事態宣言発令期間を経た都内企業のテレワークの取組みを把握するため、会員企業に実施。1111社の有効回答を集計している。  テレワー……[続きを読む]

2020.06.08 【労働新聞】
採用活動に影響8割 新型コロナ感染拡大で 東商調査

 2021年新卒採用活動において、8割以上の企業で新型コロナウイルス感染症の影響が現れていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の緊急アンケート結果で分かった。エントリーシート(履歴書)の受付開始時期の遅れなどが生じている。  調査は…[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
最賃の引上げ4割超に影響 日商調査

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、2019年度の最賃引上げの直接的な影響を受け、賃金を引き上げた企業が4割を超えたことが分かった。  調査は今年2~3月、全国の中小企業4125社を対象に行い、2838社の回答を集計した。  それによると、昨年度の最賃改定によって従業員の賃金が……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

BCP策定も後押しへ  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]

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