東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った（写真）。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は中小企業向けに、自然災害や感染症、サイバー攻撃などさまざまなハザード（危険）に対応できる「オールハザード型ＢＣＰ」の策定ガイドを発行した。ハザードごとにＢＣＰを策定するのではなく、ハザードにより生じる人員や設備などの資源への影響に着目して、経営資源ごとに復旧戦略を検討するよう勧めている。 　まずは重要な事業……[続きを読む]

　「厳しい現実」伝えて入社後のミスマッチ防止――東京商工会議所江戸川支部（森本勝也会長）は、人材定着に苦慮する江戸川区内の中小企業を支援するため、募集・選考時の工夫を紹介したガイドブックを作成した。早期離職を減らすため、求職者には選考段階で入社後の「厳しい現実」や会社の価値観を伝えるよう勧めている。自身に向いていないと気付いた人材からの応……[続きを読む]

従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）が東京23区内の中小・小規模企業1429社に実施した経営課題に関するアンケート調査によると、今年１～９月の労務費・人件費が前年同期から上昇したとする企業の割合は67.5％だった。上昇率については、「30％以上」と答えた企業が3.2％、「20％以上30％未満」が10.1％、「10％以上20％未満」が54.2％だ……[続きを読む]