『東商』の労働関連ニュース

2020.03.26 【労働新聞】
コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

BCP策定も後押しへ  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
IT人材育成を支援 東商が3カ年事業計画

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年度から3カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のIT導入を推進するとした。  未導入の中小企業を対象とした「はじめてIT活用1万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…[続きを読む]

2020.02.10 【労働新聞】
時差出勤例など紹介 五輪時の交通混雑回避へ 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通混雑緩和に向けて、企業が取り組める対策や期間中の交通規制情報などをまとめた「2020交通対策ハンドマップ」を作成した。  大会期間中は道路や公共交通機関の深刻な混雑の発生が懸念されることから、同マップでは、経済活動の停滞を防ぐため、企業における準……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。  調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。  働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
防災対策 資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望 東商

BCP策定も後押しを  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進……[続きを読む]

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