『東商』の労働関連ニュース

2022.01.11 【労働新聞】
専門家派遣実施を IT人材育成へ意見書 東商

 専門家を一定期間派遣する人材育成教育制度を創設し、中小企業におけるIT人材の確保・育成の後押しを――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小企業のIT活用・デジタルシフト推進に関する意見」を取りまとめた。国や東京都における必要な支援策や、中小企業での取組みの方向性を提言している。  同意見では、ITをすでに導入している企業は7割に上る一……[続きを読む]

2021.12.10 【労働新聞】
社内の旗振り役不在 中小におけるIT活用 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、企業の約7割がIT活用に何らかの課題を抱えていることが分かった。社内にIT導入の「旗振り役」となる人材がいないことを指摘する企業が多い。  ITを活用して社内業務効率化に役立てるなど、…[続きを読む]

2021.12.01 【労働新聞】
【今週の視点】インターン オンライン活用広がる 対象地域拡大が利点

継続意向示す企業多く  長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の8割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。[続きを読む]

2021.11.08 【労働新聞】
デジタルシフト促す 中小流通の生産性向上へ 東商提言

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」を公表した。長引くコロナ禍から日本経済が復活するためには、デジタルシフトの実現や企業間のパートナーシップの強化を通じてサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることが重要と訴えている。  サプライチェーンの付加価値を向上させるには、…[続きを読む]

2021.10.28 【労働新聞】
女性活躍推進 行動計画策定支援強化を 義務化対象の拡大で 東商が東京都へ要望書

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、女性の活躍促進施策の強化などを柱とする「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめた。改正女性活躍推進法施行によって一般事業主行動計画策定が義務化される従業員101~300人以下企業への重点的な支援を盛り込んでいる。具体的対応として、研修などを通じて行動計画策定や目標達成までの取組みを支援する「女性……[続きを読む]

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