『東京都』の労働関連ニュース

2025.08.25 【労働新聞 ニュース】
63円引上げを答申 今秋の発効は覆らず 東京地賃審 NEW

 東京地方最低賃金審議会の本田敦子会長(写真左)は8月7日、東京都の地域別最低賃金を63円引き上げ、1時間当たり1226円にするよう、東京労働局の増田嗣郎局長に答申した。専門部会では最賃の発効日に関する議論も行われたが、労使の意見一致には至らなかった。発効日は「法定どおり」で答申されている。使用者側からは「相応の準備期間が必要」として、例……[続きを読む]

2025.08.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 民間主要企業の賃上げ/平均妥結額1.9万円に 2万円超が7産業

定昇込みの賃上げ率5.52%  厚生労働省の「令和7年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給額込みの平均妥結額は1万8629円だった。33年ぶりの高水準だった6年の1万7415円をさらに1214円上回っている。化学2万1589円、建設2万1537円、電気機器2万236円など計7産業が2万円を超え、最……[続きを読む]

2025.08.20 【労働新聞 ニュース】
ジャカルタで介護業をPR 東京都

 東京都は外国人に介護事業所での就労を選んでもらうため、インドネシア・ジャカルタで開催された日本留学・就職フェアにブースを出展し、魅力をPRした(写真)。  同イベントへの出展は昨年に続き2回目となる。ブースの広さを昨年の約2倍に拡大し、通訳を配置した個別相談ブースを用意した。介護施設で…[続きを読む]

2025.08.12 【Web限定ニュース】
組合員参加型活動 参加状況が「減少」は3割 東京都調べ

「活動を今後見直す」は28%  東京都によると、「組合員参加型活動」を計画している労働組合は、76.9%だった。開催している活動の分野としては、「飲食主体の懇親行事」を挙げる組合の割合が75.7%に上っている。一方で、活動への参加状況については3割が「減少傾向」と回答した。  調査は「2025年春季賃上げ調査」の一環として実施したもの。2……[続きを読む]

2025.07.31 【労働新聞 ニュース】
宿泊業 留学生インターンを支援 計画作成や交流会 東京都

中小へ報酬相当額を補助  東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者を確保するため、留学生が在籍する大学などの教育機関において、宿泊業界をPRするセミナーを開催す……[続きを読む]

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