東京都は６月６日、専門相談員によるカスタマーハラスメント総合相談窓口を開設した。社会保険労務士や産業カウンセラーなどの専門家が、事業者や就業者のほか、顧客からの相談に一元的に応じる。 　窓口は、今年４月１日のカスハラ防止条例施行を受けて開設されたもの。事業者からの相談ではカスハラ防止対策の進め方などに関する悩みに対応する。 　たとえば…[続きを読む]

　東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。 　ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]

　東京都は、都内中小企業を対象とする「年収の壁突破」総合対策促進奨励金を創設した。社会保険加入促進コースと配偶者手当見直しコースの２種類を設け、社会保険料に関する手当の新設や配偶者手当廃止などに取り組んだ企業へ交付する。交付額は各コース30万円で、両コース実施時は50万円。 　社会保険加入促進コースの対象となるのは、…[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]