『最賃法』の労働関連ニュース

2025.05.15 【労働新聞 ニュース】
法令違反公表事案 6年度分は約500件に 大阪がトップの39件 厚労省

違法な時間外がめだつ  厚生労働省は4月30日、令和6年度の1年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
求人不受理を追加 改正育介法の違反で 厚労省案

 厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。  職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 ニュース】
賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に 小諸労基署

障害者への経済的虐待も  長野・小諸労働基準監督署(副島拓也署長)は、障害者を含む労働者12人に対し、2カ月分の定期賃金を所定支払日に支払わなかったクリーニング業の㈲平野ワンデイショップ(長野県佐久市)と同社代表取締役を、最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。「使用者による障害者への経済的虐待の側面……[続きを読む]

2022.12.27 【労働新聞 ニュース】
時給240円で約定 最賃法違反の飲食店送検 徳島労基署

 徳島労働基準監督署(本多正道署長)は、知人である労働者2人を時給240~600円で働かせたとして、飲食店の代表者を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同代表者は令和3年12月に、2人をそれぞれ日給1200円(1時間当たり240円)、時給600円で雇い入れ、4年3月までの4カ月分の定期賃金合計約32万円を……[続きを読む]

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
最低賃金法違反 高齢者の時給650円に引下げ 社労士も共謀し送検 津島労基署

3年前は技能実習生で  愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者3人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業ほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計5人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで津島区検に書類送検した。同労基署によると、同会長は高齢を理由に時給を引き下げており、変更額は人に……[続きを読む]

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