東京地方最低賃金審議会の本田敦子会長（写真左）は８月７日、東京都の地域別最低賃金を63円引き上げ、１時間当たり1226円にするよう、東京労働局の増田嗣郎局長に答申した。専門部会では最賃の発効日に関する議論も行われたが、労使の意見一致には至らなかった。発効日は「法定どおり」で答申されている。使用者側からは「相応の準備期間が必要」として、例……[続きを読む]

物価高や賃上げ水準重視 　中央最低賃金審議会は８月４日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国加重平均63円とする答申をまとめた。引上げ額は５年連続で過去最大となる。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は6.0％で、時給1118円に達する。目安決定に当たり、物価高の現状や、今春の賃金上昇率が高水準にあることを重視した。経済……[続きを読む]

　群馬県の山本一太知事は、群馬地方最低賃金審議会での議論開始に当たり、群馬地賃審（米本清会長）と群馬労働局（上野康博局長）に対し、経済実情を踏まえた審議を求めた（写真）。県の最賃額は985円で、関東で唯一1000円を切る。 　要請では、近隣県との差額に触れた。北関東では、最賃決定の三要素（労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力）……[続きを読む]

　全国の労働基準監督署が令和７年１～３月に最低賃金の履行確保を主眼として行った監督指導において、最低賃金支払い義務に関する違反がみつかった事業場割合が１割に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。２万281事業場に監督指導を実施し、10.0％に当たる2034事業場で違反が発覚している。…[続きを読む]

労側「全地域1000円超」狙う 　中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月22日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した（写真）。労働者側は、全都道府県で最賃1000円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上回る大幅改定に向けた目安額の提示を求めた。一方、使用者側は……[続きを読む]