『時間外労働』の労働関連ニュース

2024.10.11 【労働新聞 ニュース】
適正工期見積り2割 発注者への提案に苦慮 全建調査 NEW

 適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは2割――全国建設業協会(今井雅則会長)が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年9月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7%に留まっている。  ……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】全ト協・23年度 トラック運送事業の賃金/一般事業者・男性運転者 大型の平均賃金は36.5万円 中型で30.8万円に

時間外手当・5000円減り6.6万円  全日本トラック協会の賃金実態調査によると、一般貨物自動車運送事業者における男性運転者の職種別平均賃金(2023年5~7月の1カ月平均)は、けん引が40.2万円、大型が36.5万円、中型が30.8万円だった。めだった変化はみられず、大型は前年比1.1%増、けん引は0.2%減などとなっている。男性運転者……[続きを読む]

2024.10.02 【労働新聞 ニュース】
女性活躍推進 正社員中心主義の見直しが重要 東京都・セミナー

 東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している(写真)。  水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

2024.09.30 【労働新聞 ニュース】
5割で違法残業発覚 接客娯楽業の長時間顕著 和歌山労働局

 和歌山労働局(松浦直行局長)は、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53%に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

2024.09.11 【安全スタッフ ニュース】
上限規制の順守徹底 4月から全面適用受け 政府・過労死白書を閣議決定

 政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定した。今年4月から全面適用となっている時間外労働の上限規制の順守を徹底するとともに、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化するとしている。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行後の履行確保、一人親方をはじめとする個人事業者……[続きを読む]

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