管理方法で「考え方」示す 　電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は「労働時間対策指針」をまとめた。７月８～９日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方のポイント」を示しているのが特徴。改正労働安全衛生法で、労働時間状況の把握義務が規定されたが、……[続きを読む]

　香川・観音寺労働基準監督署（村上誠署長）は４人の労働者に違法な時間外労働をさせたとして、㈱Ｗａｖｅ　Ｅｎｅｒｇｙ（東京都港区）と同社の課長代理を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで高松地検に書類送検した。 　同社は配電盤や太陽光発電設備の製造・販売などを営んでおり、香川県三豊市に製造拠点の工場を設けていた。… 【令和元年６月21日……[続きを読む]

社員調査を基に自動化 　京王電鉄㈱（東京都多摩市、紅村康代表取締役社長）は、全社平均で月間20時間ある時間外労働の削減に向けて、ＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）やＡＩ（人工知能）を活用する。本社では月間の残業10時間をめざす。今後、社員の意見を踏まえてＲＰＡなどへの置換え業務を検討し、労働時間削減だけでなく社員の満足度アップも図る。ま……[続きを読む]

別の事業場で働かせる 　三重・伊賀労働基準監督署（久保田洋一署長）は違法な時間外労働をさせたとして、中西総合運輸㈱とウエストウインド㈱および両社の代表取締役を務める男性らを労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで伊賀区検に書類送検した。同代表取締役は労働者１人を中西総合運輸で働かせた後、ウエストウインドで働かせた。労基法は異なる事業場で……[続きを読む]

　食品大手の㈱明治（東京都中央区、松田克也代表取締役社長）は、国内５つの支社における課長以上を対象に、社内の定例会議において部下へ指示を出す時間に上限を設けた。一部支社で昨年10月から半年間テストした結果、時間外労働が３割削減できたなどの効果が挙がっていた。 　定例会議で部下への指示に費やせる時間の１カ月当たり上限は、支社長から部長への指……[続きを読む]