『時間外労働』の労働関連ニュース

2020.03.18 【労働新聞】
月100時間超で送検 有効な36協定なく 敦賀労基署 駅弁業者を

 福井・敦賀労働基準監督署(木村和晴署長)は、有効な36協定を結ばないまま労働者4人に時間外・休日労働を行わせたとして、駅弁の製造・販売業者である㈱塩荘(福井県敦賀市)などを労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で福井地検に書類送検した。1カ月の最長残業時間数は100時間を超えている。  立件対象者は法人と、当時の取締役。平成30年4~……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
総務人事課長 管理監督者性認めず 残業代支払い命じる 東京高裁

労働時間の広い裁量なし  ㈱エルピオ(千葉県市川市、牛尾健代表取締役)で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(深見敏正裁判長)は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
残業上限が“不適切” 労基署から勧告受ける 習志野市

 千葉県習志野市は36協定の時間外限度時間、労働時間の把握義務、健康診断の3項目について、船橋労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は今年1月31日と2月5日付け。平成30年6月にも、市のクリーンセンターで36協定を締結せずに時間外労働をさせたなどとして、同労基署が是正勧告していた。  同市の津田沼浄化センターは…[続きを読む]

2020.03.06 【労働新聞】
番組制作業者らに集団指導 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(古賀睦之署長)は、管内の番組制作事業者などの放送業界企業に集団指導を行った(写真)。働き方改革関連法の適用に向けて、時間外労働上限の規制や派遣労働者に関する同一労働同一賃金の周知を促進する狙い。  古賀署長は、「過労死を報道している放送業界が自ら過労死を起こすことがあってはならない。より労務管理を徹底してほしい……[続きを読む]

2020.02.28 【労働新聞】
142時間残業させ送検 複数回勧告も改善なく 津島労基署

 愛知・津島労働基準監督署(山口英俊署長)は違法な時間外労働をさせたとして、㈱プレジィール(愛知県海部郡)と同社の代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。過労死ラインを超える時間外労働を、半年以上にわたり行わせていた。同労基署が繰り返し是正勧告などの行政指導をしたが、改善しなかった。  同社は… 【……[続きを読む]

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