『時間外労働』の労働関連ニュース

2024.02.18 【Web限定ニュース】
中小企業 男性労働者の月平均時間外14.4時間に 年休取得率は66% 東京都・調査 NEW

 東京都の「中小企業の賃金事情調査」によると、中小企業で働く労働者の令和5年7月の平均時間外労働時間は、男性14時間40分、女性8時間28分だった。コロナ禍の3年7月に実施した前回調査と比べて、男性が2時間、女性が1時間程度伸びている。  男性の時間外労働時間を産業別にみると、建設業の21時間41分が最も長い。運輸業,郵便業は17時間42……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
一人親方 適正化向け「目安」策定 該当しない基準示す 国交省

公表は令和8年度以降に  国土交通省は、社会保険の加入や時間外労働の上限などの規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の問題に対処するための「今後の道筋」案をまとめた。令和8年度以降を目途に「適正でない一人親方の目安」を示し、実質的に“一人親方”として評価できる最低限の経験年数や技能レベルを明確化する。求められる技能については、建設技能者の資……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働時間概念が複線化? 労災時は負荷を評価

「指揮命令下」だけでなく  「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
36協定が期限切れ 15人違法残業させ送検 立川労基署

 東京・立川労働基準監督署(石井美佐子署長)は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱(東京都府中市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同社は令和5年9月11~17日の1週間において、週40時……[続きを読む]

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