『時間外労働』の労働関連ニュース

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
4週8休現場は38% 実現計画を3年延長へ 日建連

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)が会員企業103社(1万5244現場)から回答を得た週休2日制に関する調査で、昨年4週8閉所以上を実施していた現場が全体の37.9%に留まることが分かった。2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、17年度から取り組む「週休2日実現行動計画」を3年間延長することを決めている。……[続きを読む]

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
8割超で法令違反 違法時間外労働が最多に 厚労省・自動車運送業監督結果

 自動車運送業の8割超で法令違反発覚――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に令和3年に行った監督指導の結果を明らかにした。調査した3770事業場のうち、81.0%に当たる3054事業場で、違法な時間外労働など労働基準関係法令違反を確認した。度重なる指導を受けても是正しないなど重大・悪質事案として送……[続きを読む]

2022.08.03 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】自動車運転業務 残業減でも年収水準維持を 上限規制適用迫る

生産性高めて固定給増へ  時間外労働の上限規制について、自動車運転業務への適用が2年後の令和6年に迫り、対策は待ったなしの段階にある。長時間労働ありきの働かせ方から脱却を図るうえで気を配りたいのが、業務の効率化だけでなくドライバーの年収水準をどのように維持するかだ。中継輸送などで生産性を高めつつ、月例給に占めるウエートの高い「変動給」に関……[続きを読む]

2022.08.03 【労働新聞 ニュース】
建設業 監督員の42%が時間外増を意識 王子労基署

 東京・王子労働基準監督署(德橋克史署長)が管内の建設現場で働く監督員に実施した意識調査によると、「時間外労働が増加している」と答えた割合が42%に上ることが分かった。「監督員を含む現場管理者が不足している」との回答も8割を超えている。  調査は今年6月、管内建設現場を対象に実施し、職長などの現場監督員77人から回答を得た。仕事量について……[続きを読む]

2022.07.11 【労働新聞 ニュース】
民主的な手続き怠り36協定無効 松山労基署・送検

 愛媛・松山労働基準監督署(森憲之署長)は、労働者2人に対して違法な時間外労働を行わせたとして、青果仲卸業の四国青果㈱(愛媛県松山市)と同社の工場長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで松山地検に書類送検した。長時間労働に関する捜査を行うなかで、同社が36協定を締結する際に、労働者の過半数代表を選挙や話合いなどの民主的な手続きを踏ま……[続きを読む]

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