大阪・泉大津労働基準監督署（寺村晃久署長）は、違法な時間外労働をさせたとして、和食レストランやホテルなどを運営する㈱フラット・フィールド・オペレーションズ（大阪府泉大津市）と同社総務部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。　同社は、平成29年１月１日～６月17日の間、総務や経理の労働者２人に対し、36協定……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。違法な時間外労働を行わせていた事業場は37.3％と４割近くに上った。そのうち月80時間超の時間外・休日労働の実績がある事業場は過半数に及んでいる。今国会で審議が始まった働き方改革関連法案では、時間外労働の上限について、臨時的で特別な事情がある場……[続きを読む]

実習生の急増が背景に　ベトナム人技能実習生受入れ企業の書類送検が相次いでいる。島根・浜田労働基準監督署（廣瀬格也署長）は実習生８人に違法な時間外労働をさせたとして、若女食品㈱（島根県江津市）と同社の代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松江地検浜田支部に書類送検した。愛媛・新居浜労働基準監督署（大谷一孝署長）も実習生2……[続きを読む]

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、時間外労働の上限規制が適用される前に、段階的に時間外労働の削減に取り組むとする自主規制を試行する方針だ。このほど開いた理事会で決定した。新国立競技場建設工事において、長時間労働が原因とみられる自殺者が発生したことを受けた措置。　同連合会の労働委員会で時間外労働の上限や削減割合などに関する「基準」を検討……[続きを読む]

建設業と不可分一体　一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンピックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいと……[続きを読む]