アメーバ経営推進が実る 小柳建設㈱（新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人）は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018～20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が……[続きを読む]
千葉・柏労働基準監督署（工藤仁美署長）が、脳内出血を発症した調理師に対し、平成28年９月に労災保険の療養補償を不支給処分とした事案について、令和３年９月に改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を踏まえて処分を取り消し、労災認定していたことが分かった。 同労基署が確認した発症前２～６カ月間の平均時間外労働は最大約75時間で、いわゆる過労死……[続きを読む]
東京労働局（辻田博局長）は、時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、日本国土開発㈱（東京都港区、朝倉健夫代表取締役社長）を視察した（写真）。建設業の視察は初。 同社は2024年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、前倒しで対応できる体制の構築をめざした。19～21年度の中期経営計画で「現場職全員が……[続きを読む]
入社１年での離職は急減 九州製氷㈱（福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、122人）は、入社１年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、一読すれば誰もが作業を完了できるような内容としている。倉庫作業などを行う現場職では、写真や動画……[続きを読む]
厚生労働省は、「令和３年版過労死等防止対策白書」を公表した。トラック運転者の精神障害事案を具体的出来事別にみると、月80時間以上の時間外労働が25％と最多だった。平時の業務関連のストレスや悩みでは、「賃金水準の低さ」「不規則な勤務による負担の大きさ」が目立っている。新型コロナウイルス感染症の影響で、勤務状況が改善された人がいる一方で、ス……[続きを読む]
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