『時間外労働』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
【フォーカス】小柳建設/月間残業 6時間減り3時間弱に 離職率は18ポイント改善 NEW

アメーバ経営推進が実る  小柳建設㈱(新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人)は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018~20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が……[続きを読む]

2022.01.11 【労働新聞】
労災不支給取り消す 過労死新基準踏まえ 柏労基署

 千葉・柏労働基準監督署(工藤仁美署長)が、脳内出血を発症した調理師に対し、平成28年9月に労災保険の療養補償を不支給処分とした事案について、令和3年9月に改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を踏まえて処分を取り消し、労災認定していたことが分かった。  同労基署が確認した発症前2~6カ月間の平均時間外労働は最大約75時間で、いわゆる過労死……[続きを読む]

2021.12.20 【労働新聞】
上限規制見据え対策 建設業の好事例視察 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は、時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、日本国土開発㈱(東京都港区、朝倉健夫代表取締役社長)を視察した(写真)。建設業の視察は初。  同社は2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、前倒しで対応できる体制の構築をめざした。19~21年度の中期経営計画で「現場職全員が……[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞】
【フォーカス】九州製氷/職種別に業務マニュアル作成 指導方法の平準化狙う

入社1年での離職は急減  九州製氷㈱(福岡県福岡市、藤林豊明代表取締役、122人)は、入社1年目の離職防止に向けて、職種別に作業マニュアルを作成し、指導方法の標準化や業務上のミス削減に取り組んだ。事務系職種のマニュアルは、若手社員が作成を担当し、一読すれば誰もが作業を完了できるような内容としている。倉庫作業などを行う現場職では、写真や動画……[続きを読む]

2021.11.29 【安全スタッフ】
月80h超残業最多に ストレス上位が「低賃金」 過労死白書・運転者の精神障害事案で

 厚生労働省は、「令和3年版過労死等防止対策白書」を公表した。トラック運転者の精神障害事案を具体的出来事別にみると、月80時間以上の時間外労働が25%と最多だった。平時の業務関連のストレスや悩みでは、「賃金水準の低さ」「不規則な勤務による負担の大きさ」が目立っている。新型コロナウイルス感染症の影響で、勤務状況が改善された人がいる一方で、ス……[続きを読む]

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