『時間外労働』の労働関連ニュース

2019.11.01 【労働新聞】
30年度監督指導 5割の会社が違法な時間外 長野労働局

 長野労働局(中原正裕局長)は平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して行った監督指導結果をまとめ、約5割の事業場で違法な時間外労働が認められたと発表した。  対象となった592事業場のうち、285事業場(48.1%)で違法な時間外労働があった。このうち1カ月80時間を超える時間外・休日労働は214事業場、100時間超は139事業場……[続きを読む]

2019.10.29 【労働新聞】
過重労働 疾病未発症でも不法行為に 慰謝料支払い命じる 長崎地裁

月100時間残業が2年続く  食品加工業を営む㈱狩野ジャパンで働いていた労働者が、長期間に渡る過重労働は不法行為に当たると訴えた裁判で、長崎地方裁判所(宮川広臣裁判官)は同社に慰謝料30万円を含む計480万円の支払いを命じた。労働者の退職前2年間の時間外労働は2カ月を除き月100時間を超え、最長で160時間を超える月もあった。疾病は発症し……[続きを読む]

2019.10.28 【労働新聞】
残業130時間超え送検 割増賃金も支払わず 米子労基署

 鳥取・米子労働基準監督署(森下芳則署長)は、違法な時間外・休日労働を行わせたとして、㈱皆生グランドホテル(鳥取県米子市)と同社調理長および総務部長の1法人2人を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。  同社は、皆生グランドホテル天水と別館である華水亭を合わせて900人を収容する大型旅館である。36……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

2019.10.13 【安全スタッフ】
過労の防止措置 7割に改善指導 厚労省監督結果

 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。監督対象となった2万9097事業場のうち1万1766事業場(40.4%)で違法な時間外労働が認められたため、是正・改善に向けた指導を行っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分だったケースは2万526事業場(70.5%)に及ぶ。約半数に時間外・休日労働を月80……[続きを読む]

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