埼玉県は、新たな機器やＩＴツールの活用によって人手不足の課題解消につなげた中小企業の事例集を作成した。機器の導入などに対する補助金制度を利用した取組みを掲載している。急速冷凍機を導入し、下処理済みの食材を冷凍して長期保存することで、仕込み作業によって毎日発生していた時間外労働を削減した飲食サービス業の㈲壽庵（川越市）など、22社を紹介し……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。 協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]
福岡・久留米労働基準監督署（古市嘉寛署長）は、労働者11人に、最長で月134時間38分の時間外・休日労働を行わせたとして、木製家具製造業のナガノインテリア工業㈱（福岡県朝倉市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。令和４年10月１日～12月31日の間、……[続きを読む]
月80時間未満で設定も 東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]
過重労働が「当然」と発言 道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]
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