割増相当分支払いも 　兵庫県労働委員会（滝澤功治会長）は、組合加入以降、時間外労働を行わせなかったことが不利益取扱いに当たるとして、一般土木建築資材の販売などを行う株式会社を不当労働行為と認定した。同じ業務に従事している非組合員と差別せず時間外労働を命じるよう求めたうえ、命令日までの約４年間につき、非組合員と時間外労働を折半していたと仮定……[続きを読む]

　政府は６月16日の未来投資会議で、副業・兼業の促進に向け、新たに労働時間の自己申告制を設ける方針を明らかにした。申告漏れや虚偽申告があった場合には、兼業先での超過労働により時間外労働の上限を超えても、本業企業の責任を問わないこととする。 　本業企業の簡便な…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。４割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。このうち約２割に当たる50事業場では、月100時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。 　重点監督は、過労死などの労災請求があった事業場など…[続きを読む]

　厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を明らかにした。9000事業場近くに監督指導を行ったところ、７割強で労働基準関係法令違反が認められた。建設業は８割を超えている。また、違法な時間外労働があった事業場は４割に達した。2019年４月の時間外労働の上限規制（大企業のみ）施行後、初の重点監督であり同違反も計上している……[続きを読む]

２度目の最高裁判決 　タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程を不服としたもので、最高裁は平成29年に規程は「直ちに無効といえない」として差し戻し、高裁は規程を……[続きを読む]