『時間外労働』の労働関連ニュース

2019.01.18 【労働新聞】
中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査 NEW

 日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約4割が、時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態が明らかになった。  調査は昨年10~12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。…[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
連合と社労士 残業ルールで共同宣言 36協定普及を促す NEW

「上限規制」の開始控え  4月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合(神津里季生会長)と全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は1月7日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。労働組合のない世の中の多くの中小企業などに同様……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
【今週の視点】“瞑想タイム”も管理が理想 高プロの健康対策

幅広な時間算定実施を 厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている(本紙平30・11・19日付1面参照)。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度運……[続きを読む]

2018.12.05 【労働新聞】
延べ回数は51回に 125時間残業させ送検 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署(西田吉治署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、ガス器具の製造加工を行う㈱北沢製作所(愛知県名古屋市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。 同社は、平成29年10~11月の間、工場内での製造作業に従事する労働者5人に対し、1カ月当たりの時間外労働を72時間……[続きを読む]

2018.10.10 【安全スタッフ】
人手不足が残業増に 4割強経営へ影響懸念 日建連の実態調査

 (一社)日本建設業連合会は、「2018年労働時間等実態調査」の集計結果を発表した。会員企業の時間外労働時間(年間平均)が3カ年で増加基調にあることを指摘。会員企業の9割以上が人手不足感を表明していることを踏まえ、人手不足が時間外労働の増加に「より強く影響している」との見方を示した。また、年間の時間外労働時間の最大値をみると、年間960時……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ