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『時間外労働』の労働関連ニュース

2018.10.10【安全スタッフ】
人手不足が残業増に 4割強経営へ影響懸念 日建連の実態調査

 (一社)日本建設業連合会は、「2018年労働時間等実態調査」の集計結果を発表した。会員企業の時間外労働時間(年間平均)が3カ年で増加基調にあることを指摘。会員企業の9割以上が人手不足感を表明していることを踏まえ、人手不足が時間外労働の増加に「より強く影響している」との見方を示した。また、年間の時間外労働時間の最大値をみると、年間960時……[続きを読む]

2018.10.02【労働新聞】
時間外労働 回答企業の半数 月平均80時間超 日建連調査

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員企業を対象とした労働時間等実態調査の結果をまとめた。月平均80時間を超えて年間960時間超の時間外労働に従事した社員がいる企業が半数に上っている。 回答企業の社員の年間実労働時間の分布をみると、一般従業員では、1800時間以下が14%にとどまる一方、2400時間超が38%に達した。管理監督者は20……[続きを読む]

2018.09.27【労働新聞】
8割弱で法令違反 違法時間外労働めだつ 東京労働局

 東京労働局(前田芳延局長)は、平成29年に実施した定期監督結果を明らかにした。前年より約900件多い1万607事業場を対象に臨検を実施し、77.3%に当たる8201事業場で労働基準法令違反が発覚している。 定期監督は、同労働局管内18労働基準監督署(支署)が、労働者などからの情報や労働災害の報告などを契機に実施した。 違反内容は、……[続きを読む]

2018.09.26【安全スタッフ】
延長は必要最小限に 36協定で労使の責務 労政審

 労政審は、労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長および休日の労働について留意すべき事項などに関する指針案要綱をおおむね妥当とした。労使当事者の責務や使用者の責務、業務区分の細分化などについて定めたもので、法改正後に36協定が適正に運営されることを目的としている。  労使当事者の責務では、「労働時間の延長および休日の労働は……[続きを読む]

2018.09.12【労働新聞】
めだつ80時間超残業 運輸や製造の36協定 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、1カ月当たり80時間を超える時間外労働のある事業場の状況や、長時間労働が可能な36協定の届出件数を公表した。運輸交通業や製造業で長時間労働がめだつ。 平成28年度に届出のあった36協定を基に実施した自主点検の結果、1023事業場で1カ月当たり80時間を超える時間外労働をさせていることが明らかになった。……[続きを読む]

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