『時間外労働』の労働関連ニュース

2021.09.11 【安全スタッフ】
4割弱に違法な残業 月100h超のビルメン指導 厚労省が監督結果

 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を取りまとめた。4割弱の事業場で違法な時間外労働がみつかったため、是正・改善に向けた指導を行っている。時間外・休日労働時間数が月80時間を超えているとみられるビルメンテナンス業の事業場に立入調査を実施した事例では、月100時間超の時間外・休日労働とともに、36協定の……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
【フォーカス】サタケ/週休3日制 通年導入めざし夏季のみ試行中 交代制で水曜を休日に

月給・1日8時間変えず  ㈱サタケ(広島県東広島市、松本和久代表取締役社長、1000人)は、全社での「週休3日制」導入をめざし、2017年から夏季限定でテスト運用を進めている。月給や1日の所定労働時間は維持したまま、4~5週間にわたって週4日勤務に挑むもので、今年は19年に続いて水曜日を休日として取り組んだ。3連休を設けると取引先との対応……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
特別条項超えて働かせ送検 調理師が週6日勤務 兵庫労働局

月の前半で上限に達する  兵庫労働局(荒木祥一局長)は、調理師1人に対して1日10時間、週6日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第3~4週目にはこれを超えることになり、最長で月90時間の時間外労働を行わせていた。労働者には採用の段階で、……[続きを読む]

2021.09.03 【労働新聞】
働き方改革理解度 上限規制制度5割弱が誤解 石川経協

 石川県経営者協会(髙松喜与志会長)が働き方改革に関する理解度を〇×クイズ形式で調査したところ、「臨時的な事情がある場合は、時間外労働が月100時間未満であれば違反とならない」との設問に対する正答率は54.9%に留まった。事業所規模10~50人未満に限れば46.8%と半数を下回っている。月100時間未満という基準に加えて2~6カ月の平均が……[続きを読む]

2021.08.30 【労働新聞】
36協定の限度超す フレックスで3カ月144時間 鶴見労基署・送検

 神奈川・鶴見労働基準監督署(塚田和男署長)は、フレックスタイム制を適用する労働者に対して違法な時間外労働を行わせたとして、山正電気工事㈱(神奈川県横浜市)と同社代表取締役および統括部長の計1法人2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で横浜地検に書類送検した。36協定において3カ月で120時間を限度として定めていたものの、144時……[続きを読む]

ページトップ