滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、来年３月卒業予定者の採用を予定している中堅・中小企業約330社の人事担当者と、大学や専門学校との就職情報交換会を開催した（写真）。過去最多の100校以上が参加した。 　参加企業からは、「１校と話せる時間は５分と短いが、20～30校と一気に接点を持てた。後日改めて学校訪問したい」、「学生の間ではインターンシ……[続きを読む]

　公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は厚生労働省の委託事業として、採用時の失敗事例を紹介し、成功させるためのポイントを解説するセミナーを開いた。東京商工会議所で人材採用に関するビジネスサポート専門家を務める石塚毅氏を、講師に招いている（写真）。 　石塚氏は、中途採用で最もトラブルになりやすい失敗として、入社初年度に賞与を支……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が公表した「2023年卒学生の就職活動の実態に関する調査」によると、大学生に対して就職予定先を選んだ際に重視した点を聞いたところ（複数回答）、最も多かったのは「勤務地」46.8％で、「給与水準」は４番目に多い32.6％だった。 　調査は今年３月に実施し、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年……[続きを読む]