『採用活動』の労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
【今週の視点】採用多様化は十分な助走で 22年卒もルール継続

「6月以降に選考」は3割  政府は、2022年3月卒の就活ルールに関し、広報活動開始を3月、採用選考活動開始を6月とする方針を固めた。課題に掲げられる「新卒一括採用を中心とする雇用慣行の見直し」については、一定の時間を要するなどとし、17年卒から続く現行ルールの維持を決めている。将来に向けて当事者の混乱を回避するためには、中長期的な目標設……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
パワハラ 「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK 事業主へ指針案 厚労省

顧客からの迷惑行為排除  厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(案)を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受けさせたり、再三注意しても改善しない労働者に強く注意すること、また経営上の理由で一時的に能力に見……[続きを読む]

2019.10.25 【労働新聞】
通年採用拡大を提言 年齢基準の変更求める 同友会代表幹事

 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、このほど開いた記者会見で、今後の採用活動のあり方について触れ、年齢が主な基準とならないキャリア採用や通年採用を拡大させるべきであると訴えた。日本経済の競争力アップにつながるとみている。  経団連が就活ルール廃止を発表しているなか、同代表幹事は、戦後70年間続いている新卒一括採用も改めるべきと訴えた。「年齢……[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
採用日程の遵守要請 1133団体を対象に 政府

 政府は、経団連をはじめとする経済団体1133団体に対し、「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を実施した。就職・採用活動の円滑化と、学生が学業に専念できる環境の確保が狙い。  採用活動日程について、関係省庁連絡会議が昨年10月に策定した「考え方」に基づくスケジュールの遵守を要請。…[続きを読む]

2019.02.25 【労働新聞】
ICT活用・会計伝票16万枚ゼロに 請求書なども電子化 遠鉄・生産性向上

バイト採用 一部面接やめ動画へ  遠州鉄道㈱(静岡県浜松市、斉藤薫取締役社長)は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「自撮り動画」を活用、面接日程調整などの時間を省く。ICT(情報通信技術)を駆使し、生産……[続きを読む]

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