『技術職』の労働関連ニュース

2025.08.28 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 職種別民間給与実態調査/職階別所定内給与 事務課長で62.1万円 係員級との格差1.8倍 NEW

標準生計費 4人世帯22.1万円に  人事院が職階別に賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は62.1万円、技術課長は62.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ1.84倍、1.80倍の差が付いている。今春のベースアップの実施率は、係員、課長級ともに約6割となっている。一方、……[続きを読む]

2025.08.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】独自調査 26年高卒求人初任給/技術・技能系が21.7万円に 前年結果から8200円増

固定残業代 導入率18%で横ばい  本紙調査によると、2026年3月卒の高卒初任給は、技術・技能系で21.7万円となり、前年結果と比べて8196円増加した。建設業は22.9万円と高く、製造業21.0万円と約2万円の開きがある。25年調査で19万円台だった情報通信業と電力・ガスも20万円台に乗せ、20万円未満の産業はゼロに。「固定残業代」制……[続きを読む]

2025.03.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中央会・令和6年度 中小企業労働事情実態調査/中小企業初任給 高卒・技術系18.2万円に 昨年と比べ3.4%増

採用充足率 5割から3割へ減少  全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和6年度に採用した高校卒・技術系の平均初任給額は18万2279円だった。前年結果17万6247円と比べて3.4%増加し、額では約6000円伸びている。東京や大阪などの大都市圏で19万円台を示し、九州では福岡を除く6県が17万円台に留まっている……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
転職賃金相場 技術職最高額2.3倍増も JHR

 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、岩下順二郎理事長)は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにIT・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2~2.3倍上昇している。  同調査は、…[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2025年高卒求人初任給調査/技術・技能で20.9万円に 販売職5%増の21.5万円

飲食関係4割超が固定残業制  本紙調査によると、2025年3月卒の高卒求人初任給は技術・技能系で20.9万円となり、前年結果から4.4%増加した。建設業は22.4万円、製造業は20.0万円で、2.4万円の差が付いている。職種別の集計では、販売・接客職21.4万円、営業職21.9万円、事務職19.8万円となり、5.0~6.2%伸びている。「……[続きを読む]

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