入管機関から596件 　関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は2224件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報の増加が挙げられる。令和５年は前年比1.9倍となる596件の通報が寄せられた。通報があった事業場……[続きを読む]

　宮城県は、県内企業が受け入れている外国人材の長期的な活躍を促すため、日本語教育の事業を開始する。「企業ごとの特性や状況に応じた日本語能力を強化していくことが求められる」（同県国際政策課）として、企業に日本語講師を派遣するコースを設ける。 　同コースは、職場で必要なやり取りに関する日本語能力向上を目標とする。業種や仕事内容など、企業に応じ……[続きを読む]

　山口・岩国労働基準監督署（加藤祐志署長）は、有効な36協定を届け出ることなく、外国人技能実習生に時間外労働を行わせたとして、プラスチック製品製造業の㈱共立プラスチック（山口県岩国市）と同社課長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。 　同社は令和５年１月、製品の箱詰めなどの作業に従事していた技能実習生……[続きを読む]

　広島県は、外国人材の住宅確保に課題を感じている企業向けに、企業の悩みや住居の希望をヒアリングしたうえで、入居までサポートする事業を開始した。会社が希望する地域で、賃貸が可能な物件を選定する。外国人の入居に対し拒否感を抱いている不動産店には、企業に同行し、ともに入居相談を行う。 　支援対象の在留資格は技能実習と特定技能とした。現在外国人材……[続きを読む]