長崎労働局（倉永圭介局長）は、今年度積極的に取り組んでいく組織目標を公表した。監督指導においては新たに、外国人技能実習生や特定技能外国人の労働条件の確保・改善を目標に掲げた。関係行政機関との相互通報制度を活用し、必要に応じて合同での立入り調査を行っていく。 　同労働局では昨年度、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者８事業場に対し、監……[続きを読む]

今後は業界他社と連携も 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

省令は今夏公布めざす 　政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定める……[続きを読む]