『所定内給与』の労働関連ニュース

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン

パート女性の時給1127円  厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50~54歳で前年比0.5%減の42.4万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の傾向がみられ、50歳代で1%程度落ち込んだ。一般労働者・女性の所定内賃金は25.1万円で、……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える

パート女性の時間給 1000円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/毎月勤労統計(30年平均速報) 現金給与総額 1.4%増の32.4万円 実質で0.2%プラス

パート時給は1136円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成30年平均(速報)の月間給与総額は32.4万円となり、前年比では1.4%増加した。26年からプラスで推移しており、過去5年間で最高の伸び率を示している。物価の変動を加味した実質賃金指数も、0.2%増とわずかだがプラスに転じた。一方で雇用形態別の所定内給与については、フル……[続きを読む]

2018.03.29 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 SE男性は34.3万円に微増

課長級賃金 大手58万円、中小44万円  平成29年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると、システム・エンジニア男性の所定内給与額は前年比1.4%増の34.3万円だった。技能職種の男性はドライバー系、生産系とも改善傾向を示し、営業用大型貨物自動車運転者が1.1%増の28.4万円、機械組立工が3.2%増の26.5万円と伸びている。女性では……[続きを読む]

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