『所定内給与』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/毎月勤労統計(2年平均確報) 現金給与総額 1.2%減の31.8万円 実質も1.2%マイナス

パート時給は1213円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和2年平均(確報)の月間現金給与総額は31.8万円(前年比1.2%減)で、2年連続して前年結果を下回った。フルタイムを指す一般労働者については8年ぶりにマイナスに転じ、41.7万円(1.7%減)となっている。物価変動を加味した実質賃金指数もダウンし、1.2%減の98.6に……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン

パート女性の時給1127円  厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50~54歳で前年比0.5%減の42.4万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の傾向がみられ、50歳代で1%程度落ち込んだ。一般労働者・女性の所定内賃金は25.1万円で、……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える

パート女性の時間給 1000円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間……[続きを読む]

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