スメハラや差別も含め 　㈱ベルシステム24ホールディングス（東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、スメハラや各種差別による嫌がらせなども対象になることを明確にした。適用開始から７カ月間で約100件……[続きを読む]

雇止めは合理性なく無効 　学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]

中小企業での活用期待 　企業における労働関係法令の遵守や働き方改革の取組みを社労士が診断し、全国社会保険労務士会連合会が認証する「社労士診断認証制度」が４月からスタートした。要件を満たした企業にはマークを付与する。同制度を活用すれば、従業員を大切にする企業としてアピールでき、中小企業を中心に人材確保面での効果が期待できそうだ。…[続きを読む]

労働時間の広い裁量なし 　㈱エルピオ（千葉県市川市、牛尾健代表取締役）で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（深見敏正裁判長）は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

　女性用フォーマルウェアの製造・卸売を営む㈱東京ソワール（東京都港区、村越眞二代表取締役社長）は、通常の出退勤時間に加えて５つのパターンを選べる「時差Ｂｉｚ」を開始した。始業時刻に１～２時間前後の幅を設けている。就業規則を別に定める店舗勤務者は除外するが、その他の全社員264人を対象とした。上長と相談のうえ、業務に支障が出ない範囲で柔軟に……[続きを読む]