『就業規則』の労働関連ニュース

2019.04.12 【労働新聞】
無料で専門家派遣 中小の働き方改革後押し 全国社労士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は4月1日、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業の事務局開所式を行い(写真)、中小企業などに対する専門家の派遣を開始した。  厚生労働省委託事業として実施するもの。中小企業などの働き方改革を支援するため、全国で1000人超の社労士が、企業への個別訪問を通じて無料で相談に応じるほ……[続きを読む]

2019.02.06 【労働新聞】
就業規則比べ相違点整理を 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(野村みどり署長)は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した。  冒頭、野村署長は、「過労死や精神疾患などを減らすという法改正の趣旨を理解し、労基署や行政の専門機関を活用して対応を進めて欲しい」と挨拶した。  東京働き方改革推進支援センターの高橋健特定社会保険労務士(写真)が、同一労働同一賃金について解説。正規……[続きを読む]

2018.12.04 【労働新聞】
時給額 日当の13分の1に合理性 阪急トラベルサポート 東京高裁

残業代含むと判断 最高裁判決で就業規則改定 日当制から時給制への変更により賃金が減額になったとして、労働者2人が㈱阪急トラベルサポートに未払い賃金の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(白石史子裁判長)は時給制への変更を認めた1審を支持する判決を下した。同社は海外旅行の派遣添乗員への事業場外みなし労働時間制の適用を否定した最高裁判決を……[続きを読む]

2018.11.09 【労働新聞】
休憩時間伸ばし“昼寝権”を保障 まくら㈱

 就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱(千葉県柏市、河元智行代表)が開始した。 60分だった昼休みを20分延長し、終盤の20分に昼寝を促す。眠気の強くなる午後の仕事を前に仮眠の取得を推進し、社員の作業効率や正確性を向上させる。 効率的な睡眠に向け、①睡眠中は声を掛けない、②当該時間に……[続きを読む]

2018.10.15 【労働新聞】
復職の基準を事前に明確化 メンタル・セミナー

 産業医支援事業を行う㈱エムステージ(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、メンタルヘルス不調者の休職・復職に関するセミナーを開催した。人事労務担当者ら約40人が参加した。 解説した舘野聡子特定社会保険労務士(写真)は、フルタイム勤務でないと復職を認めないなどの基準や休職期間を満了しても復職できない際の扱いなどを休職前に必ず伝えるよう……[続きを読む]

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