香川県社会保険労務士会（植田博司会長）は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。 　派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

契約更新保証と認めず 　東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（松浪聖一裁判官）は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、５年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　厚生労働省は４月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を４つ掲載している。 　例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（テレワークガイドライン）を作成した。テレワーク導入が、労使双方のプラスとなるよう働き方改革推進の観点にも配意した「良質」な制度にする必要があるとした。 　テレワークによって労働者に過度の負担が…[続きを読む]