総務省のテレワークセキュリティに関する調査によると、テレワーク導入済み企業のうち、導入に当たっての課題（複数回答）に「労務時間管理」を挙げた割合は37％だった。「社員への指示・指導・評価」は35％、「就業規則の整備」は31％となっている。最も多かった「必要な機器の整備」54％や「セキュリティの確保」43％とは、小さくない差が付いている。……[続きを読む]

助成金を新設・拡充へ 　厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

　経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。 　一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。 　やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたも……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始した。36協定や就業規則の届出などが検討対象になっている。 　令和２年７月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、…[続きを読む]