『就業規則』の労働関連ニュース

2021.09.07 【労働新聞】
無料で契約締結助言 在籍出向前後を支援 香川県社労士会

 香川県社会保険労務士会(植田博司会長)は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。  派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
移籍前の勤務で期待生じない 管理員雇止めは有効 東京地裁

契約更新保証と認めず  東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(松浪聖一裁判官)は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、5年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]

2021.08.12 【労働新聞】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.04.20 【労働新聞】
モデル規則改定努力義務に対応 厚労省

 厚生労働省は4月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を4つ掲載している。  例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]

2021.04.09 【労働新聞】
「良質」テレワークを 働き方に配慮必要と 厚労省が指針作成

 厚生労働省はこのほど、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(テレワークガイドライン)を作成した。テレワーク導入が、労使双方のプラスとなるよう働き方改革推進の観点にも配意した「良質」な制度にする必要があるとした。  テレワークによって労働者に過度の負担が…[続きを読む]

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