『就業規則』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
全国社労士会連合会 労務面で企業診断認証制度 働き方改革を後押し 4月から

優秀人材確保に効果も  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況などを確認するもので、取組み状況などに応じた3段階の認証を用意する。それぞれ要件を満たした企業にはマ……[続きを読む]

2020.01.06 【労働新聞】
10万円控除し送検に 減給制裁が限度超える 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は法が定める限度を超える減給制裁をしたとして、製造業を営む㈲津留機工(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第91条(制裁規定の制限)違反の疑いで大分地検に書類送検した。  同代表取締役は平成30年6月11日、労働者1人の5月分の賃金を10万円控除した。控除は… 【令和元年11月21日送検】[続きを読む]

2019.12.11 【労働新聞】
就業規則を選出 グッドデザイン賞

 公益財団法人日本デザイン振興会が実施するグッドデザイン賞に、労務管理事務所フォージョウハーフ(大阪府、日比野大輔代表)が顧客企業向けに作成した就業規則が選ばれた。  条文とともに、それに対応する制定背景や運用の勘所を記載した。採用や顧客対応の領域で、暗黙知として継承していたノウハウを言語化したのが特長。[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
協定ない計画年休は無効 講師の無断欠勤否定 東京高裁

1審覆し雇止めを認めず  英会話教室で講師を務めるイギリス人男性の労働者が、雇止めを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(村上正敏裁判長)は1審判決を覆し、雇止めを無効とする判決を下した。男性は育児休業の取得前に年休をまとめて取得したが、会社は計画的付与により残日数はなく、再三の出勤要請にも応じなかったとして雇止めにした。同高裁は労使協……[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者雇用に病気のリスク 9月はがん征圧月間

安心して働ける職場を  労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。9月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]

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