『就業規則』の労働関連ニュース

2020.03.16 【労働新聞】
総務人事課長 管理監督者性認めず 残業代支払い命じる 東京高裁

労働時間の広い裁量なし  ㈱エルピオ(千葉県市川市、牛尾健代表取締役)で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(深見敏正裁判長)は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

2020.03.04 【労働新聞】
時差出勤に5類型 1~2時間の幅設ける 東京ソワール

 女性用フォーマルウェアの製造・卸売を営む㈱東京ソワール(東京都港区、村越眞二代表取締役社長)は、通常の出退勤時間に加えて5つのパターンを選べる「時差Biz」を開始した。始業時刻に1~2時間前後の幅を設けている。就業規則を別に定める店舗勤務者は除外するが、その他の全社員264人を対象とした。上長と相談のうえ、業務に支障が出ない範囲で柔軟に……[続きを読む]

2020.03.03 【労働新聞】
「半休とセット」から テレワーク未導入ならば 東京テレワーク推進センター

 半日の有給休暇取得+半日テレワークから始めるのが効果的――本紙で2016年に連載を執筆していた社会保険労務士法人NSRの武田かおり社労士が東京テレワーク推進センター主催のセミナーで、企業の労務管理担当者に向けてこのようなアドバイスを送っている=写真。  セミナーは、2月18日に開かれたもの。武田社労士は、テレワーク未導入の企業に対して、……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
全国社労士会連合会 労務面で企業診断認証制度 働き方改革を後押し 4月から

優秀人材確保に効果も  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況などを確認するもので、取組み状況などに応じた3段階の認証を用意する。それぞれ要件を満たした企業にはマ……[続きを読む]

2020.01.06 【労働新聞】
10万円控除し送検に 減給制裁が限度超える 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は法が定める限度を超える減給制裁をしたとして、製造業を営む㈲津留機工(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第91条(制裁規定の制限)違反の疑いで大分地検に書類送検した。  同代表取締役は平成30年6月11日、労働者1人の5月分の賃金を10万円控除した。控除は… 【令和元年11月21日送検】[続きを読む]

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