神奈川労働局（川口達三局長）が在籍型出向の実施企業を対象に行ったアンケート・ヒアリング調査で、「出向契約までの負担が大きい」などの課題が明らかになった。 　アンケートに答えた出向元６社について、在籍型出向制度を評価する理由をみると、「能力開発効果」が４社、「労働意欲の維持・向上」が３社と多い。出向先５社における評価理由は、…[続きを読む]

　大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一社長）は、同性パートナーシップ制度を導入した。就業規則ほか計８規程を改定したもので、新たに同性パートナーを配偶者とみなして慶弔見舞金などの福利厚生を適用する。今後は、最高で月17万2500円を支給している社宅補助の対象に含むほか、赴任時の準備金である転居補助金は12万円以上増額となる。積立有給休暇……[続きを読む]

　愛知県名古屋市は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、勤務時間中の接種を認めたり特別休暇を付与する中小企業に対し、給付金制度を創設した。事業規模に応じて、最大５万円を支給する。予算20億円を計上し、約７万社分の利用を見込む。 　申請に当たっては、変更した就業規則の写しや、労務管理担当者の署名が入った休暇制度の説明書などの提出を求……[続きを読む]

　香川県社会保険労務士会（植田博司会長）は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。 　派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

契約更新保証と認めず 　東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（松浪聖一裁判官）は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、５年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]