厚生労働省は４月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を４つ掲載している。 　例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（テレワークガイドライン）を作成した。テレワーク導入が、労使双方のプラスとなるよう働き方改革推進の観点にも配意した「良質」な制度にする必要があるとした。 　テレワークによって労働者に過度の負担が…[続きを読む]

　厚生労働省は、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を２月５日に創設した。今年１月１日からの出向に対し遡って支給する。 　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が実施する…[続きを読む]

　広島県が取りまとめた令和２年度の職場環境実態調査によると、男性の育児休業取得などに対して嫌がらせするパタニティーハラスメントへの対策をしている事業者は26.0％に留まり、前年度より3.1ポイント減少していることが分かった。 　実施している具体策としては、…[続きを読む]

　ＩＴサービス大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長）は、多様な性のあり方・家族のあり方を前提として各種制度の適用範囲を見直した。１月以降は同性婚、事実婚などの場合も既存の手当や休暇付与の対象とする。 　今後は婚姻届の有無や事実婚、同性婚などの形態にかかわらず、…[続きを読む]