『就業規則』の労働関連ニュース

2018.12.04 【労働新聞】
時給額 日当の13分の1に合理性 阪急トラベルサポート 東京高裁

残業代含むと判断 最高裁判決で就業規則改定 日当制から時給制への変更により賃金が減額になったとして、労働者2人が㈱阪急トラベルサポートに未払い賃金の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(白石史子裁判長)は時給制への変更を認めた1審を支持する判決を下した。同社は海外旅行の派遣添乗員への事業場外みなし労働時間制の適用を否定した最高裁判決を……[続きを読む]

2018.11.09 【労働新聞】
休憩時間伸ばし“昼寝権”を保障 まくら㈱

 就業規則で20分の「昼寝権」を保障――こんな取組みを、寝具などの企画開発と販売を行うまくら㈱(千葉県柏市、河元智行代表)が開始した。 60分だった昼休みを20分延長し、終盤の20分に昼寝を促す。眠気の強くなる午後の仕事を前に仮眠の取得を推進し、社員の作業効率や正確性を向上させる。 効率的な睡眠に向け、①睡眠中は声を掛けない、②当該時間に……[続きを読む]

2018.10.15 【労働新聞】
復職の基準を事前に明確化 メンタル・セミナー

 産業医支援事業を行う㈱エムステージ(東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長)は、メンタルヘルス不調者の休職・復職に関するセミナーを開催した。人事労務担当者ら約40人が参加した。 解説した舘野聡子特定社会保険労務士(写真)は、フルタイム勤務でないと復職を認めないなどの基準や休職期間を満了しても復職できない際の扱いなどを休職前に必ず伝えるよう……[続きを読む]

2018.10.03 【労働新聞】
ハラスメント 就業規則整理し懲戒事由明確化 LEC

 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、ハラスメントに関する研修会を開催した。企業の人事担当者など約50人が受講した。 講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社労士(写真)は、「就業規則において、ハラスメント行為がどの懲戒事由に該当するか、……[続きを読む]

2018.09.13 【労働新聞】
待遇差・「定年後」だけでは不十分 不合理判断で指針案 厚労省

説明義務の具体的方法も 厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないとしたほか、定年後に継続雇用された有期雇用労働者で……[続きを読む]

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