『就業規則』の労働関連ニュース

2021.12.08 【労働新聞】
契約までの負担重く 在籍型出向でアンケート 神奈川労働局

 神奈川労働局(川口達三局長)が在籍型出向の実施企業を対象に行ったアンケート・ヒアリング調査で、「出向契約までの負担が大きい」などの課題が明らかになった。  アンケートに答えた出向元6社について、在籍型出向制度を評価する理由をみると、「能力開発効果」が4社、「労働意欲の維持・向上」が3社と多い。出向先5社における評価理由は、…[続きを読む]

2021.11.30 【労働新聞】
同性パートナー制 転居時の補助は12万円超増額に 大和ハウス工業

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一社長)は、同性パートナーシップ制度を導入した。就業規則ほか計8規程を改定したもので、新たに同性パートナーを配偶者とみなして慶弔見舞金などの福利厚生を適用する。今後は、最高で月17万2500円を支給している社宅補助の対象に含むほか、赴任時の準備金である転居補助金は12万円以上増額となる。積立有給休暇……[続きを読む]

2021.11.09 【Web限定ニュース】
コロナワクチン 接種休暇創設で最高5万円支給 名古屋市

 愛知県名古屋市は、新型コロナウイルスのワクチン接種を促すため、勤務時間中の接種を認めたり特別休暇を付与する中小企業に対し、給付金制度を創設した。事業規模に応じて、最大5万円を支給する。予算20億円を計上し、約7万社分の利用を見込む。  申請に当たっては、変更した就業規則の写しや、労務管理担当者の署名が入った休暇制度の説明書などの提出を求……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞】
無料で契約締結助言 在籍出向前後を支援 香川県社労士会

 香川県社会保険労務士会(植田博司会長)は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。  派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
移籍前の勤務で期待生じない 管理員雇止めは有効 東京地裁

契約更新保証と認めず  東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(松浪聖一裁判官)は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、5年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]

ページトップ


ご利用いただけません。