『小売業』の労働関連ニュース

2019.03.14 【労働新聞】
24時間営業取りやめ 人手不足対応で マックスバリュ西日本 NEW

 イオン系スーパーマーケットチェーンのマックスバリュ西日本㈱(広島県広島市、加栗章男代表取締役社長)は3月21日以降、店舗の24時間営業を取りやめる。以前から閉店時間を設けていた店舗でも、開店時間の繰下げ、閉店時間の繰上げを行う。  人手不足に対応するためで、限られた人的資源を日中に集める。レジ待ち時間の減少などを通じ、顧客満足度向上をめ……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【賃金事例】カインズの新コース制/4年目から異動範囲限定も 従来は30歳まで全国型のみ

格差確保へ2種類の手当  ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、土屋裕雅社長)は今年3月、入社4年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する。海外勤務もあるナショナル社員に対し、異動の範囲について全国を4つに分けたブロック内に制限するもの。人材管理上、入社後7年間を集中的な育成期間と位置付けるなかで、従来は30歳まで勤務地限……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
年100回説明会を開催 リスクアセスの導入推進 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、労働災害減少に向けたリスクアセスメントの導入を促進するため、「危なさと向きあおう アクション100 in 愛知」と称した推進運動を展開する。  同運動では、管内企業に対し、職場に潜む危険性や有害性を特定、検討し、リスク低減措置を講じるリスクアセスメントを導入するよう促す。…[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能

 (一社)日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法(入管法)改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。  政府が先に公表した受入れ14業種に「小売業」は含まれず、業界を所管する経済……[続きを読む]

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