政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。 　……[続きを読む]

　自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]

　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

　名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 　重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]