『小売業』の労働関連ニュース

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針 NEW

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

2020.04.24 【労働新聞】
新型コロナウイルス 大手小売業が手当支給 ライフ 原資は3億円

イオングループ 非正規へ1万円  新型コロナウイルスの感染拡大に伴って感染防止対策などで業務量が増加したことに対し、大手小売業が手当を支給している。  関東・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」を運営している㈱ライフコーポレーション(大阪府大阪市)は、全従業員約4万人に対して「緊急特別感謝金」を支給。総額3億円の原資を用意した。……[続きを読む]

2020.02.25 【安全スタッフ】
小売業の労災急増に警戒 転倒防止対策充実を 横浜西労基署

 横浜西労働基準監督署(大屋季之署長)は、管内の小売業で労働災害が急増していることから、災害発生事業場へ安全対策の再確認を促している。昨年末、昨年休業4日災害を発生させた74事業場宛てに、自主点検表と小売業の労災防止のためのリーフレットを送付。集計によると、「安全管理者の選任」「災害発生原因の究明と再発防止対策の周知」は約9割の事業場が講……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
労災死傷者数の増加が止まらず 厚労省・13次防で

 厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート1年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。  同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに5%以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

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