『小売業』の労働関連ニュース

2019.10.23 【労働新聞】
労災死傷者数の増加が止まらず 厚労省・13次防で

 厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート1年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。  同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに5%以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

2019.10.09 【労働新聞】
【今週の視点】第三次産業の災害防止を 本社から店舗へ指導

見える化で危険洗い出し  厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【フォーカス】丸井グループ/安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ 

健康経営と取組み一体化  ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人)は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
最大8500円ベア 消費増税見据えて ハローズ

 今年10月の消費税増税を見据えて、月額1000~8500円のベースアップ――中国四国地方でスーパーマーケットをチェーン展開する㈱ハローズ(岡山県都窪郡、佐藤利行代表取締役社長)が、今年10月支給の定期賃金から実施する。「社員の生活文化向上を支援するため待遇アップを図る。現在働いている社員の離職防止や今後の人材確保につなげる」(同社経営企……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ