『小売業』の労働関連ニュース

2019.06.06 【労働新聞】
【フォーカス】フレスタ/労働時間削減対策 社内連絡 朝昼夕の各1時間に限定 部下残業で賞与減も

所定外月12時間へダウン  残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が1カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を1%削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ(広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長)では、労働時間削減に向けた取組みを推進した結果、1人当たりの月平均の残業時間が数年前から6時間減の1……[続きを読む]

2019.04.01 【労働新聞】
スーパーマーケットチェーン 計画年休制度広がる 個人別付与が主流

平均下回る取得率挽回へ  年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱(福岡県)や㈱ライフコーポレーション(大阪府)、まいばすけっと㈱(神奈川県)は、個人別付与方式の計画年休を導入。ライフは4月から、計画年休に加えて半休制度を始めた。…[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
24時間営業取りやめ 人手不足対応で マックスバリュ西日本

 イオン系スーパーマーケットチェーンのマックスバリュ西日本㈱(広島県広島市、加栗章男代表取締役社長)は3月21日以降、店舗の24時間営業を取りやめる。以前から閉店時間を設けていた店舗でも、開店時間の繰下げ、閉店時間の繰上げを行う。  人手不足に対応するためで、限られた人的資源を日中に集める。レジ待ち時間の減少などを通じ、顧客満足度向上をめ……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【賃金事例】カインズの新コース制/4年目から異動範囲限定も 従来は30歳まで全国型のみ

格差確保へ2種類の手当  ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、土屋裕雅社長)は今年3月、入社4年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する。海外勤務もあるナショナル社員に対し、異動の範囲について全国を4つに分けたブロック内に制限するもの。人材管理上、入社後7年間を集中的な育成期間と位置付けるなかで、従来は30歳まで勤務地限……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
年100回説明会を開催 リスクアセスの導入推進 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、労働災害減少に向けたリスクアセスメントの導入を促進するため、「危なさと向きあおう アクション100 in 愛知」と称した推進運動を展開する。  同運動では、管内企業に対し、職場に潜む危険性や有害性を特定、検討し、リスク低減措置を講じるリスクアセスメントを導入するよう促す。…[続きを読む]

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