『小売業』の労働関連ニュース

2021.01.08 【労働新聞】
外注化で時短の製造現場を視察 東京労働局

 東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ(東京都中央区、原英洋代表取締役)を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した(写真)。  同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]

2020.12.08 【労働新聞】
19年の死傷者数 前年比4%増に 厚労省・13次防

 厚生労働省は、2017年からスタートした第13次労働災害防止計画の進捗状況を明らかにした。計画期間中に死傷者全体を5%以上減少させる目標については、19年に逆に4.3%増加となっており、目標達成は難しくなっている。…[続きを読む]

2020.12.01 【労働新聞】
スーパーら7社集め労災学習会 三重労働局

 三重労働局(西田和史局長)は、小売業での労働災害が増加傾向にあることから、同県内にスーパーマーケットやショッピングセンターを多店舗展開している企業など7社を集め、労災防止学習会を開いた。本社と店舗の連携の必要性について解説したほか、各企業担当者間で発生状況や再発対策などを発表し合い、情報交換を行った。  同労働局管内の労働災害は減少傾向……[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
年末年始期間無災害実現を 中災防が運動

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年1月15日にかけて、令和2年度・年末年始無災害運動を展開する。コロナ禍で迎える今年の年末年始は、転倒、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底のほか、新型コロナやインフルエンザなど感染症対策の徹底を各事業場に求めていく。…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

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