『小売業』の労働関連ニュース

2024.07.17 【労働新聞 ニュース】
健康チェックを喚起 単独での事故が4割に 福岡労働局・交通災害防止リーフ NEW

 福岡労働局(小野寺徳子局長)は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人(32.6%)となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の4割(117件)を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]

2024.07.10 【労働新聞 ニュース】
切れ・擦れ対策見学 スーパーの店舗内を巡回 東京小売SAFE協議会

 東京都内の大手小売業11社や業界団体、東京労働局でつくる「TOKYO小売業SAFE協議会」は6月27日、メンバーであるサミット㈱のサミットストア江戸川区役所前店を視察した。参加各社の代表者らが、食品加工時の切れ・こすれ災害の対策などを見学している(写真)。  食品スーパーマーケットチェーンを展開する同社では、都内を中心として関東圏に13……[続きを読む]

2024.06.26 【安全スタッフ 特集】
【特集2】動作の専門家が転倒予防指導 小売業店舗で「1分間体操」展開 行動災害減少へ活躍の場を広げる/日本理学療法士協会&イオン・イオンリテール

 職場での転倒や腰痛などの行動災害防止に、動作の専門家である理学療法士のノウハウ活用が期待されている。(公社)日本理学療法士協会(斉藤秀之会長)では昨年、大手小売業のイオンとイオンリテールと協働で、従業員の転倒予防のための1分間体操を作成し、転倒減少につなげた。働く高年齢者が増えるなかで、今後も事業場との関わりを広げながら、転倒・腰痛・膝……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性22万~24万円台に集中

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
専門家が“最適な体操”考案 行動災害防止めざす 高知産保センター

職場環境・体力測定踏まえ  高知産業保健総合支援センター(岡林弘毅所長)は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。3カ月後に……[続きを読む]

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