『小売業』の労働関連ニュース

2019.09.19 【労働新聞】
【フォーカス】丸井グループ/安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ  NEW

健康経営と取組み一体化  ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人)は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
最大8500円ベア 消費増税見据えて ハローズ

 今年10月の消費税増税を見据えて、月額1000~8500円のベースアップ――中国四国地方でスーパーマーケットをチェーン展開する㈱ハローズ(岡山県都窪郡、佐藤利行代表取締役社長)が、今年10月支給の定期賃金から実施する。「社員の生活文化向上を支援するため待遇アップを図る。現在働いている社員の離職防止や今後の人材確保につなげる」(同社経営企……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
災害ゼロへ運動開始 事業場に参加呼び掛け 山形労働局

 山形労働局(河西直人局長)は、10月1日~12月31日まで「山形ゼロ災3か月運動・2019」を実施するのに伴い参加事業場を呼び掛けている。全業種の事業場に参加を求めているが、近年、第三次産業での労働災害が増加傾向にあることからとくに小売業や社会福祉施設に対して働きかけを行う。…[続きを読む]

2019.06.25 【労働新聞】
特定技能 受入れ分野拡大を要請 小売やプラ製造業も 全国知事会

山下法務相に提言書手交  全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、今年4月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
【フォーカス】フレスタ/労働時間削減対策 社内連絡 朝昼夕の各1時間に限定 部下残業で賞与減も

所定外月12時間へダウン  残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が1カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を1%削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ(広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長)では、労働時間削減に向けた取組みを推進した結果、1人当たりの月平均の残業時間が数年前から6時間減の1……[続きを読む]

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