『小売業』の労働関連ニュース

2022.01.12 【安全スタッフ】
三次産業の実態調査へ 厚労省令和4年度 災害要因探る 新たな規制強化も検討

 厚生労働省は令和4年度、「第三次産業労働災害防止のあり方検討会」を立ち上げ、労働災害発生状況・安全衛生対策の実態調査を行う方針だ。休業4日以上の労働災害に占める第三次産業の割合が半数に及び、ここ数年増加傾向に歯止めがかからなくなっている。労災の傾向をみると、不安全な行動による転倒など行動系災害が多いことが分かっているものの、その発生状況……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
年末年始無災害めざし運動展開 中災防

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年1月15日にかけて、令和3年度・年末年始無災害運動を展開する。各事業場において、作業前点検の実施や、フルハーネス型墜落制止用器具といった保護具の点検、労働者の健康状態の確認を徹底していくとした。  中災防によると、今年は、小売業や社会福祉施設、陸上貨物運送業などにおける死傷災害の増加傾向が浮き彫り……[続きを読む]

2021.11.22 【安全スタッフ】
3つの転倒要因解消を 小売本社と安全連絡会議 東京労働局

 東京労働局は11月2日、小売業の安全衛生対策連絡会議を開催した。都内に本社のある大手食品スーパーの安全担当者間で情報を交換し、業界全体として労災防止の機運を高める目的で設立したもので、コロナ禍の影響をうけ今回約2年ぶりの再開となった。会議では、東京労働局の小島敬二労働基準部長が管内小売業で労災が増加している現状を説明。さらに、今年10月……[続きを読む]

2021.11.22 【労働新聞】
毎日14時間勤務 36協定超え送検 北大阪労基署

 北大阪労働基準監督署(多田優署長)は、労働者に違法な時間外労働を行わせたとして、ガソリンスタンドの管理受託業を営む㈲サントーサービス(大阪府大東市)と同社取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。  同社は令和元年9月、労働者1人に対して、… 【令和3年10月20日送検】[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞】
転倒災害防止 「段差」「乱雑」を解消へ 集中的取組み実施 東京労働局

小売業など第三次産業に  東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局(辻田博局長)は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「濡……[続きを読む]

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