『小売業』の労働関連ニュース

2019.01.17 【労働新聞】
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業 NEW

 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
「小売業」も対象に スーパー協など要請へ 新在留資格・特定技能

 (一社)日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法(入管法)改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。  政府が先に公表した受入れ14業種に「小売業」は含まれず、業界を所管する経済……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
ソフトバンクは「休業支援金」 販売業・年末年始の休業拡大

従業員満足度向上狙う  人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手3社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日~1月3日の休業を推奨し、休みやすくする目的の「支援金」を用意した。NTTドコモは年末年始4日間を休業日に設定。スーパーマーケットチェーンでは……[続きを読む]

2018.09.20 【労働新聞】
新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

2018.07.06 【労働新聞】
賞与支給企業は前年度から微減 大阪・中小企業

 大阪シティ信用金庫は従業員規模20人未満の企業を中心とした1093社を対象に、今夏のボーナス支給状況に関してアンケートを実施した(有効回答1027社)。 それによると「支給する」とした企業は全体の59.6%で前年調査から0.3ポイント減っている。とくにサービス業では、支給する企業が前年比7.7ポイント減の55.9%と落ち込みがめだった。……[続きを読む]

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