『小売業』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県 NEW

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
【フォーカス】サミット/最長75歳までの高齢者雇用 独自シート使い健康確認 計量カップなど活用

項目は店舗作業基準で  食品スーパーを運営するサミット㈱(東京都杉並区、服部哲也代表取締役社長、1万6851人)では、店舗作業に関する習熟度の高いシニア人材の活躍に向けて、最長75歳まで雇用する制度を運用している。契約更新時には、独自のシートで健康状態を確認。「香辛料の裏書きが読めるか」、「計量カップの9分目まで水を入れて60秒間持ち続け……[続きを読む]

2020.07.08 【労働新聞】
三密回避し認定試験 販売員向けなど3種 家電製品協会

 大手家電メーカーらで構成する一般財団法人家電製品協会(長榮周作理事長=パナソニック㈱取締役会長)は、9月に予定する家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、スマートマスターの各認定試験について、コンピューターを活用するCBT方式(Computer Based Testing)により三密を回避して行う。例年、3月と9月に実施してきたが、今……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

2020.04.24 【労働新聞】
新型コロナウイルス 大手小売業が手当支給 ライフ 原資は3億円

イオングループ 非正規へ1万円  新型コロナウイルスの感染拡大に伴って感染防止対策などで業務量が増加したことに対し、大手小売業が手当を支給している。  関東・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」を運営している㈱ライフコーポレーション(大阪府大阪市)は、全従業員約4万人に対して「緊急特別感謝金」を支給。総額3億円の原資を用意した。……[続きを読む]

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