『小売業』の労働関連ニュース

2021.08.24 【労働新聞】
上場企業2割が雇用調整助成金利用 民間調査

 民間信用調査機関の㈱東京商工リサーチが取りまとめた上場企業における雇用調整助成金の活用に関する調査で、新型コロナウイルス特例が開始された昨年4月~今年6月に雇調金を受給または申請した企業が上場企業全体の20.9%に達することが分かった。小売業における利用率は4割を超えている。  今年6月末までに雇調金の計上・申請を開示資料に記載した企業……[続きを読む]

2021.08.03 【労働新聞】
感染のリスク6割が感じる JILPT・調査

 6割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、1度目の緊急事態宣言があった昨年4~5月、昨年9~10月、直近(今年1月)の3つの時点における意識を尋ねている。  昨年4~……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
中小のAI導入へ手引 部品検査など2領域で 経産省

効果見極め対象製品決定  経済産業省は、中小企業におけるAI(人工知能)導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の2領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。外観……[続きを読む]

2021.03.10 【労働新聞】
「転倒教育なし」4割 小売・飲食に自主点検 福岡東労基署

 福岡東労働基準監督署(屋敷英臣署長)は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。  とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、4割が「教育を実施していない」と回答した。そのほか、事業場内の危険・注意箇所を示した「転倒災害防止マップの作成と周知をしていな……[続きを読む]

2021.03.08 【労働新聞】
予告手当払わず 185人を即日解雇 山形労働局・送検

 山形労働局(河西直人局長)は、労働者185人に対して解雇予告手当約4000万円を支払わなかったとして、百貨店業の㈱大沼(山形県山形市)と同社代表取締役を労働基準法第20条(解雇の予告)違反の疑いで山形地検に書類送検した。同社は昨年1月26日、営業を停止している。  同法第20条では、労働者を解雇する際に予告をしない場合は、30日以上の平……[続きを読む]

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