政府は11月24日、男女共同参画基本計画策定に向けた専門調査会を開き、2025年に達成をめざす数値目標案を示した。数値目標は来年度から５年間を期間とした第５次男女共同参画計画に盛り込むとしている。同計画は今年中に閣議決定する。 　政府は03年に、…[続きを読む]

75％占める女性の活躍へ 　洋菓子を製造販売する㈱ドロキア・オラシイタ（大阪府大阪市、嵜本将光代表取締役社長、672人＝うちアルバイト526人）では、従業員の４分の３を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児休業などを取得した社員に対しては、復職までの相談窓口を設けて先輩ママ社員がサポート。個々人の事情に合わせた対応をしてい……[続きを読む]

　中小企業の７割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。 　調査は今年７～８月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進……[続きを読む]

　長野県は、中小企業で働く女性のキャリアアップを支援するため、研修費用を補助する「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」を創設した。女性管理職の割合が47都道府県で最下位となっていることを受けての取組み。研修１件につき、最大３万円を補助する。女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている場合は、最大４万円まで補……[続きを読む]

　徳島県は、多様な人材活躍の理解促進と実現に向けた「第１回ダイバーシティとくしま推進会議」を開催した（写真）。障害者雇用を推進している企業をはじめ、同県中小企業団体中央会や女性協議会、障害者団体など計20団体が参加した。 　同会議では、個人、企業、地域社会がダイバーシティ社会の価値を理解し、理念と方向性を分かりやすく県民に示すための「ダイ……[続きを読む]