技能者は育児期支援課題　日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。２年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が１割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、４割近くに達した。一方……[続きを読む]

　(一財)あんしん財団（山岡徹朗理事長）は６月20日、御茶ノ水ソラシティ（東京・千代田区）で、女性のみを対象にした「ＫＹＴ研修会」を開いた＝写真。働き方改革で、現場の安全管理責任者に女性が就くことが増えていくことが想定されることから開催した。同財団では初めての試み。女性同士が集まることで、仕事に関する情報交換、交流も狙っている。　当日は、……[続きを読む]

俯瞰的な視野を醸成　自己効力感アップも狙い　インターネット広告事業などを行うセプテーニグループ（東京都新宿区、1329人、佐藤光紀代表取締役）は、子育て中の社員が働きやすくなる制度などを充実させることで、女性社員が活躍できる環境の整備を続けている。女性管理職を増やすことが目的の動きも活発だ。「WIL塾」は、経営課題などの調査・分析を行わせ……[続きを読む]

　女性の管理職や管理者候補を対象に実施した一般社団法人日本経営協会の調査で、勤務先に導入・充実を望む制度のトップが「勤務時間を柔軟に選択できる制度」であることが分かった。働きやすい企業の条件では、休暇が取りやすいことを挙げる人がめだつ。　勤務先企業・団体において充実させてほしい制度を複数回答で尋ねたところ、「フレックスタイムなど働く時間を……[続きを読む]

　経済同友会がまとめたダイバーシティと働き方に関する調査結果によると、女性の活躍に向けた指針・計画を開示している企業が７割を超えたものの、女性の管理職登用や意思決定ボードへの登用は進んでいないことが分かった。　それによると、女性の登用・活用に関する経営指針や経営計画を対外的に公表している企業は74.0％に達し、この２年間でほぼ倍増した。……[続きを読む]