昭和電線ホールディングス㈱（神奈川県川崎市、長谷川隆代代表取締役社長）は、2026年度までにグループで達成する女性活躍推進の目標値として、管理職に占める女性比率を８％以上、ライン長に当たる課長職以上では10％以上と設定した。20年度時点では順に４％、1.5％となっており、それぞれ約２倍、約７倍引き上げる。 　管理職比率向上にはまず全従業……[続きを読む]

土日勤務は月１～２回 　和洋菓子やパンなどを製造・販売するあさひ製菓㈱（山口県柳井市、坪野恒幸代表取締役社長、403人）では、エリアマネージャーが調整役となって、育児期の社員が急に休まざるを得なくなった際などに、地域内で店舗の人員調整する仕組みを構築している。毎年平均して10人の産前産後休業および育児休業取得者が発生することを受けての対策……[続きを読む]

サステナビリティで報告 　繊維産業における女性活躍へジェンダー教育の実施を――経済産業省は、「繊維産業のサステナビリティ（持続可能性）に関する検討会報告書」を取りまとめた。今後取り組むべきサステナビリティの活動の柱の１つに、「ジェンダー平等」を掲げている。同産業は多くの女性が就業する一方、経営や販売戦略は男性が行うべきといったアンコンシャ……[続きを読む]

ライン部長へ登用促す 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年７月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長への登用を促す。2025年度までの時限的な措置とし、26年度以降は性別を問わず運用する予定。課長……[続きを読む]

公正・適切な処遇も要求 　東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]