『女性管理職』の労働関連ニュース

2019.01.30 【労働新聞】
均等・両立推進 勤続年数に応じ看護休暇有給化 厚労省表彰

 厚生労働省は、平成30年度均等・両立推進企業の表彰式を開催した。仕事と育児・介護との両立支援で他の模範となる取組みをしている企業を対象とする「ファミリー・フレンドリー企業部門」の優良賞には4社を選出している。  このうち社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)では、子の看護休暇や家族の介護休暇を勤続年数に応じて有給とし、時間単位で取得できる取組……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ

 文房具製造のゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は、産前産後休業および育児休業から復帰する社員が職場の変化についていけるようにするため、希望者に対してタブレット端末の貸与を開始した。  端末は、復帰を考え始めた時期に貸与する。組織変更、福利厚生や就業規則などの変更や追加、新商品の発売情報などを取得できる。…[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
異なる扱いなし26% 女性が昇進早いは1%強 連合の男女平等調査

 連合が傘下の1080組合を対象に行った調査結果によると、男女間で異なる取扱いや事柄が「ない」としたのは26.1%にとどまり、依然、多くの企業が性を理由に異なる取扱いを行っていることが推測される実態が分かった。 異なる取扱いや事柄のなかで最も多かったのは「両立支援制度の利用状況」48.2%で、…[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
“一人三役”で女性活躍推進 埼玉局長が視察

 埼玉労働局の木塚欽也局長(写真左)はせんべいやパスタを使ったスナック菓子などの製造販売を営む三州製菓㈱(埼玉県春日部市、斉之平伸一代表取締役社長)を働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した。 視察は11月の過重労働解消キャンペーンに併せ実施しているもので、優良企業の取組みを経営トップから聞き、行政運営に生かす狙い。今年度……[続きを読む]

2018.08.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年度雇用均等基本調査 女性管理職比率11.5%に 正社員との差は2倍超

コース別雇用管理 4割弱が一部見直す 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5%となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9%だったのと比べると、2倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100~2……[続きを読む]

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