厚生労働省は、平成30年度均等・両立推進企業の表彰式を開催した。仕事と育児・介護との両立支援で他の模範となる取組みをしている企業を対象とする「ファミリー・フレンドリー企業部門」の優良賞には４社を選出している。 　このうち社会福祉法人平鹿悠真会（秋田県）では、子の看護休暇や家族の介護休暇を勤続年数に応じて有給とし、時間単位で取得できる取組……[続きを読む]

　文房具製造のゼブラ㈱（東京都新宿区、石川真一代表取締役社長）は、産前産後休業および育児休業から復帰する社員が職場の変化についていけるようにするため、希望者に対してタブレット端末の貸与を開始した。 　端末は、復帰を考え始めた時期に貸与する。組織変更、福利厚生や就業規則などの変更や追加、新商品の発売情報などを取得できる。…[続きを読む]

　連合が傘下の1080組合を対象に行った調査結果によると、男女間で異なる取扱いや事柄が「ない」としたのは26.1％にとどまり、依然、多くの企業が性を理由に異なる取扱いを行っていることが推測される実態が分かった。　異なる取扱いや事柄のなかで最も多かったのは「両立支援制度の利用状況」48.2％で、…[続きを読む]

　埼玉労働局の木塚欽也局長（写真左）はせんべいやパスタを使ったスナック菓子などの製造販売を営む三州製菓㈱（埼玉県春日部市、斉之平伸一代表取締役社長）を働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した。　視察は11月の過重労働解消キャンペーンに併せ実施しているもので、優良企業の取組みを経営トップから聞き、行政運営に生かす狙い。今年度……[続きを読む]