『女性管理職』の労働関連ニュース

2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省 NEW

女性活躍法は10年延長し  男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101~300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本物産/女性活躍WG 提言活動や若手研修を企画 リーダーの意識養う

フル勤務実現へ 時差出勤を提言  日本物産㈱(東京都中央区、守口光徳代表取締役社長、153人)は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ(WG)活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言する活動を通じて、時差勤務制度の導入を実現したり、幹部候補であ……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・女性の登用めざし

資格手当は99種類に拡大  高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員)は今年4月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバー5人程度のチームのリーダーを任せるもの。部下の育成や予算管理の業務を経験させることで、早期……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
賞与評価 部下の離職率など指標に 営業実績以外で10% 大東建託

支店長へ「健全経営」促す  大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役社長)は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年4~9月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90%に抑え、10%を同指標で評価……[続きを読む]

2024.06.24 【労働新聞 ニュース】
評価の納得感が昇進意向に影響 三菱UFJR&C

 民間シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングは女性管理職の育成・登用に関する調査結果を公表した。評価が昇格に反映されることへの納得感が高いほど、管理職への昇進意向も強い傾向が明らかになっている。  課長相当以上の管理職をめざしたいと回答した割合は、女性で15.5%、男性で24.8%となった。評価制度に対する納得感とのクロス集計……[続きを読む]

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