『女性管理職』の労働関連ニュース

2020.11.26 【労働新聞】
【フォーカス】ドロキア・オラシイタ/復職まで先輩ママ社員が支援 社内に相談窓口設置

75%占める女性の活躍へ  洋菓子を製造販売する㈱ドロキア・オラシイタ(大阪府大阪市、嵜本将光代表取締役社長、672人=うちアルバイト526人)では、従業員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児休業などを取得した社員に対しては、復職までの相談窓口を設けて先輩ママ社員がサポート。個々人の事情に合わせた対応をしてい……[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
中小企業7割が反対 男性育休取得義務化に 日商調査

 中小企業の7割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。  調査は今年7~8月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進……[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
中小に研修費用補助 女性管理職育成後押し 長野県

 長野県は、中小企業で働く女性のキャリアアップを支援するため、研修費用を補助する「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」を創設した。女性管理職の割合が47都道府県で最下位となっていることを受けての取組み。研修1件につき、最大3万円を補助する。女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている場合は、最大4万円まで補……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
ダイバーシティ加速へ専門会議 徳島県

 徳島県は、多様な人材活躍の理解促進と実現に向けた「第1回ダイバーシティとくしま推進会議」を開催した(写真)。障害者雇用を推進している企業をはじめ、同県中小企業団体中央会や女性協議会、障害者団体など計20団体が参加した。  同会議では、個人、企業、地域社会がダイバーシティ社会の価値を理解し、理念と方向性を分かりやすく県民に示すための「ダイ……[続きを読む]

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