女性管理職比率　来春から公表義務化 　女性活躍推進法が延長され、来年４月から101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務付けられる。雇用均等基本調査によれば、課長級以上の比率は今や12％台に達するが、部長級に限っては未だ６％台に過ぎない。容易には超えられない壁の存在を意識する一部の大企業では、課長級女性を対象にしたクロスメンタリングの取……[続きを読む]

　政府の男女平等共同参画本部は６月10日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針）を決定した。取組みの柱の１つに、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」を掲げ、地域における魅力的な職場づくりを進めるとした。 　常用労働者101人以上の企業に対し、女性管理職比率や男女間賃金差異の公表を義務付ける改正女性活躍推進……[続きを読む]

　愛知県が実施した女性活躍に関する調査によると、テレワークを導入・拡大した企業のうち、直近５年間で女性管理職の数が増加した企業が４割に上った。同県は、「働きやすい職場になったことで女性の継続勤務につながり、管理職に登用しやすくなったのではないか」と分析している。 　企業が実施している女性活躍推進施策別に、女性管理職が増加した企業割合をみる……[続きを読む]

　21世紀職業財団が企業の正社員に実施したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進状況調査で、管理職のうち、勤務先の女性活躍推進行動計画の内容を一定程度以上知っている割合が、男女ともに５割程度に留まることが分かった。一般社員ではさらに低く、男女ともに３割に満たない。 　行動計画の認知状況を尋ねたところ、男性管理職では「内容を知っている」「おお……[続きを読む]