『大卒』の労働関連ニュース

2021.05.27 【労働新聞】
【賃金調査】中労委・令和2年 賃金事情調査/大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク 家族手当第1順位6.3%減の1.6万円

45歳以上で最大4.5%減  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳を除くすべての年齢階級で前年比で減少し、とくに45歳以上では1.6~4.5%ダウンしている……[続きを読む]

2021.05.27 【労働新聞】
22年度大卒初任給 総合職で22万円超える 2割強が引上げ実施 本紙集計

伸び幅鈍化も改善続く  2022年3月卒業見込みの大卒求人初任給を本紙が調べたところ、総合職の平均は22万826円となった。原則として全国転勤型のサンプルを集計したもので、前年に比べて約1600円伸び、初めて22万円台に乗せている。引上げを実施した企業の割合は、全体の23%だった。伸び幅こそ低下したもののその他の職種も総じて上昇傾向を示し……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2021.04.12 【労働新聞】
大卒除く全学歴 初任給が上昇に 東京労働局調査

 東京労働局(土田浩史局長)は、令和3年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークが受理した求人票記載の初任給は、大学卒が前年調査と同水準になり、高校卒、専修卒、短大卒が前年を上回った。  調査では、求人票から「定額的に支払われる賃金」の中位数を…[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳33.2万円に 全年齢階級で改善

定年時退職金 2.6%減の1760万円  関経連など9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。すべての年齢階級で、前年結果を上回った。初任給に対するピーク時の倍率は、非管理職……[続きを読む]

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