『外国人雇用』の労働関連ニュース

2021.06.03 【労働新聞】
コーポレートガバナンス・コード 「労働環境への配慮」を明記 プライム市場設定で 東証

公正・適切な処遇も要求  東京証券取引所は、来年4月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ(持続可能性)向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
2社の外国人活用例を紹介 物流連・報告書

 一般社団法人物流団体連合会(渡邉健二会長)は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。企業単独型で海外関連会社の…[続きを読む]

2021.05.27 【労働新聞】
雇用慣行理解に向け研修 留学生の国内就職へ 採用内定テクニック伝授

厚労省がカリキュラム作成  厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにも……[続きを読む]

2021.05.17 【労働新聞】
意思疎通の円滑化へ 外国籍社員対応で動画 経産省

 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションを促すため、外国籍社員への対応のポイントを示した動画教材を作成した。発言などの意図が正しく伝わらない「ミスコミュニケーション」の具体的なケースを場面ごとに切り出した1分程度の短編動画と、ミスコミュニケーションを散りばめた3分程度のストーリー動画などで構成している……[続きを読む]

2021.04.28 【労働新聞】
男性育休取得が過去最高13%に 埼玉県・調査

 埼玉県は、令和2年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2%に上り、過去最高となっている。  同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」(産業労働部)と話して……[続きを読む]

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