厚労省に自民議連メンバー 自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）は３月７日、党本部で第２回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。4月以降増加が見込まれる外国人労働者が東京に一極集中しないための方策として使えないか、「“頭の体……[続きを読む]
関東経済産業局（角野然生局長）は、在留資格「特定技能」による製造業での外国人材受入れに関する説明会を開催した=写真。 法務省東京入国管理局就労審査第一部門の田中詩律子統括審査官と経済産業省製造産業局の大内聡大臣官房審議官が、概要説明、質疑応答を行った。概要説明で田中統括審査官は、受入れ機関となるための基準のうち、外国人が理解できる言語……[続きを読む]
労災時には国籍報告義務 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策……[続きを読む]
外国人のトラックドライバーに在留資格付与を――経済同友会は、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する提言をまとめた。運送業の深刻な人手不足に対処するため、トラックドライバーを対象とした在留資格を外国人に与えるよう訴えている。 提言によると、トラックドライバー職種は、高度な運転技術と知識を必要とし、大型自動車免許やけん引免許など……[続きを読む]
社内での日本語コミュニケーション能力の不足が課題――こんなデータが、人材業の㈱ディスコ（東京都新宿区）が実施した、外国人留学生および高度外国人材の採用に関する調査で明らかになっている。 調査は全国２万3582社を対象に、昨年末ウェブで実施したもの。732社から回答を得た。 外国人社員活用の課題では、「社内での日本語コミュニケーション……[続きを読む]
