『外国人雇用』の労働関連ニュース

2019.12.13 【労働新聞】
現地で介護人材確保 フィリピン大学生対象に 静岡県 NEW

 静岡県は、フィリピン現地で外国人介護職員候補者と介護事業者とのマッチングイベントの開催を決定した。現地に派遣する形による介護人材の早期確保事業は全国で初の試み。  フィリピンに渡航してマッチングイベントに参加する意欲のある静岡県内の介護事業者を募り、来年2月の開催を予定している。…[続きを読む]

2019.12.13 【労働新聞】
不法就労防止へマニュアル配布 東京都 NEW

 東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、新橋駅、小岩駅、高円寺駅において、外国人の不法就労防止に向けた街頭キャンペーンを実施した=写真。  外国人を雇用する事業主などを対象に、「外国人労働者雇用マニュアル」と「外国人適正雇用推進宣言事業所マグネット」を配布。在留カードのチェックポイントを記載したメモ帳も配り、不法就労防止を呼び……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
安衛教育の徹底へ 来年4月まで促進運動 中災防 NEW

 中央労働災害防止協会は、来年4月30日までを活動期間とする「安全衛生教育促進運動」を開始した。新入社員に対する雇入れ時教育や職長教育、危険有害業務の新規従事者への特別教育など法定教育の徹底のほか、増加が見込まれる特定技能外国人などを対象にした分かりやすい安全衛生教育の実施を促している。  各企業は…[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
特定技能1号 在留外国人数は全国で219人 21県が受入れゼロ 法務省 NEW

制度開始半年の状況公表  「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
外国人雇用 eラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県

英語など4カ国語に対応  茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「eラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年4月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業……[続きを読む]

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