『外国人雇用』の労働関連ニュース

2024.03.26 【労働新聞 ニュース】
外国人労働者に基礎研修実施へ 中災防 NEW

 中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。  基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]

2024.03.26 【労働新聞 ニュース】
技人国の在留資格 専門学校卒も柔軟な扱いへ 入管庁 NEW

 出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。  認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が2分の1以下や、就職率90%以上など……[続きを読む]

2024.03.18 【労働新聞 ニュース】
日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構

 外国人技能実習機構は5つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。  対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の8つ。利用料は無料。[続きを読む]

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
多様性尊重しひげも可能に ベルク

 食品スーパーマーケット業の㈱ベルク(埼玉県鶴ヶ島市、原島一誠代表取締役社長)は、従業員のひげに関する基準を緩和した。従来の基準は「毎日剃っている」のみだったが、新たに「又は清潔に整えられ、不快感を与えていない」と追加し、イメージも示した(写真)。無精ひげや5ミリメートル以上のひげは認めず、生鮮部門での業務中はマスク着用を義務付ける。  ……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
一定期間後に転職も 育成就労制度創設へ方針 政府

 政府は外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保・育成を目的とする「育成就労制度」を創設する方針を決定した。昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書を踏まえたもの。技能実習制度において他社への転職(転籍)を認める要件になっている「やむを得ない事情がある場合」の範囲を拡大・明確化し、……[続きを読む]

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