千葉県の外国人介護人材支援センターは外国人受入れに関する制度説明会を開いた（写真）。東京入国在留管理局就労審査第三部門の石倉貴弘統括審査官が特定技能１号について解説した。 　特定技能１号で受け入れる場合、受入機関は支援計画を策定する必要がある。計画には外国人を監督する立場にない中立的な者を支援責任者と支援担当者に選任しなければならない。……[続きを読む]

　医療・社会福祉分野に特化した外国人労働者採用支援事業を行う㈱アイメイドアルファ（東京都新宿区、荻野健代表取締役社長）が成果を上げている。留学生を介護福祉士に育成して入職させる取組みでは、事業を開始した2012年以降、合計600人を企業と結び付けてきた。 　留学生に対しては現地で日本語学習を行う。来日後は、さらに日本語学校（１年間）と介護……[続きを読む]

　大阪府内の中小企業の６割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年７月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。 　外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8％に対し、「どちらかといえば反対」49.4％と「絶対に反対」8.8％を合計した58.2％が「反対」の考えを示……[続きを読む]

　労働政策審議会（鎌田耕一会長）は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年３月１日施行。 　外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確……[続きを読む]