『外国人雇用』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
多様な人材活躍へ要望書 「えるぼし」企業は優遇を 助成措置など創設し 日商 NEW

特定技能制度の改善も  日本商工会議所(三村明夫会頭)は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例として、受入れ企業……[続きを読む]

2021.12.16 【労働新聞】
全体でベア「2%基準」に パートは時給40円増 UAゼンセン・春闘方針案

“間隔規制”重点目標へ  製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員179万人が加盟するUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、全体として「賃金体系維持分+2%基準」の引上げを求めるなどとした2022年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前年と異なり、2年ぶりに足並みを揃えるのが狙い。短時間労働者については「制度昇給分+2%以上」、……[続きを読む]

2021.12.10 【労働新聞】
入国制限緩和を停止 技能実習もストップに 政府

 政府は11月30日、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応として、ワクチンの接種者を対象とした入国制限緩和と外国人の新規入国を一時停止した。期間は12月31日までで、外国人技能実習生の受入れも全面停止となる。停止の対象となった緩和措置は10月1日に始まった、自宅などでの待機期間の免除と、11月8日から始まった、入国後4日目からの行動制……[続きを読む]

2021.12.07 【労働新聞】
雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県

 岐阜県はこのほど、来年度から5年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年3月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。  同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の2割を占めた。多言語の電話相談窓口などは……[続きを読む]

2021.12.06 【労働新聞】
特定技能在留数 1年で3万人増 入管庁

 出入国在留管理庁は特定技能1号で在留する外国人が9月末時点で3万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から3万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年9月~今年1月までは16~24%増だったが、2月以降は10%増前後まで落ち込んでいる。  分野別では、飲食料品製造業が1万3826人(36.1%)でトップとなった……[続きを読む]

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