“間隔規制”重点目標へ 　製造・流通・サービスなどの産業で働く労働組合員179万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、全体として「賃金体系維持分＋２％基準」の引上げを求めるなどとした2022年の春闘方針案を明らかにした。一定の幅を持たせた前年と異なり、２年ぶりに足並みを揃えるのが狙い。短時間労働者については「制度昇給分＋２％以上」、……[続きを読む]

　政府は11月30日、新型コロナウイルスのオミクロン株への対応として、ワクチンの接種者を対象とした入国制限緩和と外国人の新規入国を一時停止した。期間は12月31日までで、外国人技能実習生の受入れも全面停止となる。停止の対象となった緩和措置は10月１日に始まった、自宅などでの待機期間の免除と、11月８日から始まった、入国後４日目からの行動制……[続きを読む]

　岐阜県はこのほど、来年度から５年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年３月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。 　同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の２割を占めた。多言語の電話相談窓口などは……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は特定技能１号で在留する外国人が９月末時点で３万8337人になったと発表した。前年同月の8769人から３万人近く増えている。在留人数の対前月増加率をみると、昨年９月～今年１月までは16～24％増だったが、２月以降は10％増前後まで落ち込んでいる。 　分野別では、飲食料品製造業が１万3826人（36.1％）でトップとなった……[続きを読む]