『外国人雇用』の労働関連ニュース

2020.10.08 【労働新聞】
建設業対策 働き方改革推進に重点 適正工期の確保図る 国交省・令和3年度事業

ICT活用で生産性向上  国土交通省は令和3年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の2倍に当たる8億4900万円を計上した。適正な工期設定やICT活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
離職防止へ介護共済 外国人支援体制も強化 UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、第9回定期大会を開催し、2020~21年度の運動方針を決定した。介護離職の防止などを目的として、労働組合としては初めてとなる本格的な介護共済を新設し、運営を開始することも決議した。  同方針によると、重要項目として、新型コロナウイルス感染症に負けない…[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
外国人活用を支援 観光関連業に採用策助言 東京都

 東京都は、観光関連産業を対象に、外国人活用に向けた支援事業を展開する。専門家を派遣して個別に助言を行うほか、オンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染収束後の中長期的なインバウンド増加への対応を支援するのが狙い。  専門家の派遣は、東京都内に本社などを置く宿泊・飲食・小売業(免税店)に実施する。先着順で申込みを受け付け、最大2……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
特定技能外国人 無料紹介を開始 建設技能人材機構

 一般社団法人建設技能人材機構(才賀清二郎理事長)は、国内における建設分野特定技能への求人求職マッチングを本格的に開始した。国内での就労を希望する外国人向けのホームページを開設し、無料職業紹介を開始している。  建設業では有料職業紹介が禁止されているため、…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区

愛知県内で定着促す  法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大1年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

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