『外国人雇用』の労働関連ニュース

2020.03.24 【労働新聞】
留学生雇用へ手引書 12項目を自己チェック 厚労省

 厚生労働省は、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を作成した。外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇を実践する際に押さえておくべき12項目をチェックリストとしてまとめるとともに、企業の取組み事例を紹介している。  チェックリストでは、外国人材を採用したいが、どのような人材が必要か曖昧で、…[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]

2020.03.03 【労働新聞】
フィリピン特定技能 日本企業の英語力審査 大使館により面接 法務省

フローチャートを公表  法務省はこのほど、特定技能でフィリピンから労働者を受け入れる際の手順を示すフローチャートを公表した。特定技能は2国間協定に基づき実施し、送り出し人材の基準や手続きなどは相手国が国内法で定める。フィリピンの場合、受入れを希望する日本企業は大使館による英語面接を受け、特定技能所属機関として登録する必要がある。人材の紹介……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
建設業 外国人材教育を強化 安全確保へ計画案 東京都

適正な工期設定も重視  東京都は、建設業における重大災害を防止するため、「東京都建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する計画」案をまとめた。平成29年3月の建設工事従事者安全健康確保法の施行と、同法に基づく基本計画の策定を踏まえたもの。取組みの柱に、適正工期の設定や従事者への意識啓発、墜落・転落災害防止対策の強化などを掲げた。と……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
コンビニ本部 加盟店の人材確保へ関与を チェーン全体で採用 経産省検討会報告書

人件費上昇に一部負担も  経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大学教授)の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ(FC)加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店におけ……[続きを読む]

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