『外国人雇用』の労働関連ニュース

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁

 出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。  在留資格の要件は、…[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ 6年度末に報告書 厚労省・労政審労政基本部会

地場産業もターゲット  厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手……[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
専門・技術が大幅増 外国人労働者205万人に 厚労省

 厚生労働省は、令和5年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、事業主が雇用する外国人労働者が前年比1割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表した。  外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加した。増加率は12.4%となり、前年の5.5%から6.9ポイント伸びた。  雇……[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
増加率29%で全国一 外国人労働者5000人超に 青森労働局

 青森労働局(井嶋俊幸局長)は、昨年10月末現在の青森県内における外国人雇用の届出状況を公表した。外国人労働者数は前年比1244人増の5584人で、過去最多を更新した。増加率28.7%は、全国最高となっている。  在留資格別の人数をみると、「技能実習」が最も多い2913人(全体の52.2%)で、前年から557人増加した。次いで、…[続きを読む]

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
他社での就労認める 被災外国人労働者に特例 入管庁

 出入国在留管理庁は令和6年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。6月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。  対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者……[続きを読む]

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