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『外国人雇用』の労働関連ニュース

2018.09.20【労働新聞】
新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

2018.07.25【労働新聞】
ワースト1を脱却へ 商業などの労災防止徹底 池袋労基署

 東京・池袋労働基準監督署(金田文人署長)は、東京労働局管内の労基署のなかでもとくに労働災害が多い現状を受け、「労災事故ワースト1・2汚名返上プロジェクト」を展開し始めた。 平成30年の労災発生状況は、3~5月にかけ累積件数がワースト1に。中長期でも、20~22年と25年はワースト1、他の年もワースト2だった。……[続きを読む]

2018.07.17【労働新聞】
技能実習生 受入れめざし要請活動 観光産業発展に貢献 日本旅館協会

「おもてなし技能」を習得 日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

2018.07.09【労働新聞】
新在留資格案で連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定

 即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は6月28日の中央執行委員会で、「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。……[続きを読む]

2018.06.29【労働新聞】
新在留資格を創設へ 骨太の方針を閣議決定 政府

 政府は、新たな外国人材の受入れなどを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)を閣議決定した。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化するなか、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設するとしている。 創設するのは、即戦力となる外国人材を対象とした就労目的の在留資格。……[続きを読む]

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