『外国人雇用』の労働関連ニュース

2019.10.18 【労働新聞】
バングラデシュ発展へ 技能実習制度通じて貢献 アイム・ジャパンセミナー NEW

 公益財団法人国際人材育成機構(=アイム・ジャパン、栁澤共榮会長)とバングラデシュ人民共和国海外居住者福利厚生・海外雇用省は、東京都内で外国人材活用セミナーを開催した。栁澤会長は「技能実習を通じて、親日国であるバングラデシュの発展に貢献したい」と挨拶した=写真。  基調講演を行った同省のイムラン・アフマド大臣は、同国における人口の大半を若……[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
介護の外国人受入れ 支援責任者に社長は不適格 千葉県・制度説明会

 千葉県の外国人介護人材支援センターは外国人受入れに関する制度説明会を開いた(写真)。東京入国在留管理局就労審査第三部門の石倉貴弘統括審査官が特定技能1号について解説した。  特定技能1号で受け入れる場合、受入機関は支援計画を策定する必要がある。計画には外国人を監督する立場にない中立的な者を支援責任者と支援担当者に選任しなければならない。……[続きを読む]

2019.10.02 【労働新聞】
医療・介護分野 外国人労働者の採用支援で成果 アイメイドアルファ

 医療・社会福祉分野に特化した外国人労働者採用支援事業を行う㈱アイメイドアルファ(東京都新宿区、荻野健代表取締役社長)が成果を上げている。留学生を介護福祉士に育成して入職させる取組みでは、事業を開始した2012年以降、合計600人を企業と結び付けてきた。  留学生に対しては現地で日本語学習を行う。来日後は、さらに日本語学校(1年間)と介護……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
外国人受入れ反対が6割弱 大阪の中小企業

 大阪府内の中小企業の6割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年7月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。  外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8%に対し、「どちらかといえば反対」49.4%と「絶対に反対」8.8%を合計した58.2%が「反対」の考えを示……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
在留管理基盤強化へ 雇入時にカード番号報告 労政審答申

 労働政策審議会(鎌田耕一会長)は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年3月1日施行。  外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確……[続きを読む]

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