厚労省が指導・監督実施 政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。同一の業務区分内では、再度の試験など必要とせず転職が可能である。報酬額は、雇用契約におい……[続きを読む]
（一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。 政府が先に公表した受入れ14業種に「小売業」は含まれず、業界を所管する経済……[続きを読む]
職業・生活支援も必要 報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において、外国人であることを理由とした差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律案が成立した。同法によると、外国人により人材の確保を図るべき産業分野を定め、分野別運用方針に則って受入れ人材の基準などを定め……[続きを読む]
中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）が12月８日未明に成立した入管法改正案に「反対」の意思表示を行っていたことが分かった。消費増税10％の凍結を麻生太郎財務大臣に要請したのと同じ11月22日付け。同月16日の中同協総務委員会で法務相への要請を決定していた。 入管法改正については時間を掛け十分審議を行うよう求め、現行の技能実習制度……[続きを読む]
労働行政を司る労働基準監督官らでつくる全労働省労働組合は、国会審議が急ピッチで進む外国人労働者の受入れには「解決すべき多くの課題がある」と述べた意見書を公表した。 外国人技能実習制度や在留資格・留学を、「開発途上国への技能等の移転」など本来目的から一切潜脱しない制度に見直すべきとし、…[続きを読む]
