『外国人雇用』の労働関連ニュース

2020.02.18 【労働新聞】
技能実習 下請への「調査書」作成 18項目44問を用意 アパレル業界団体 NEW

賃金台帳や強制貯金など  技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会(北畑稔理事長)は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を2種類作成した。1種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は2つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

2020.02.18 【労働新聞】
外国人労働者が過去最高を更新 厚労省集計 NEW

 外国人労働者数は165万8804人で、前年同期比19万8341人、13.6%の増加に――厚生労働省がまとめた令和元年10月末現在の外国人雇用届出状況で分かったもので、平成19年の届出義務化以降、過去最高を更新している。  外国人労働者を雇用する事業所数は24万2608カ所で、前年同期比2万6260カ所、12.1%増加した。同じく過去最高……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
特定技能 早期適応へ支援ツール 7カ国語で教材提供 愛知県 NEW

無料動画の直感指導も  愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。7カ国語の……[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
選択肢増えた外国人の雇用 東京都・セミナー NEW

 東京都労働相談情報センターは、多様な働き方セミナーを開催し、外国人雇用管理の実務と留意点を解説した(写真)。  フランテック社会保険労務士事務所の毎熊典子特定社会保険労務士が講師を務めた。  就労が認められる在留資格など、外国人の雇用に関わる法令を説明。留意点として、日本人には広がりつつある副業・兼業を外国人労働者が行った場合や留学生ア……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
中国人実習生6人を受入れ 合掌苑

 特別養護老人ホームなど介護施設を経営する社会福祉法人合掌苑(東京都町田市、森一成理事長)は、今年4月から6人の中国人技能実習生を受け入れる。介護人材が不足するなか外国人雇用に活路を見出す。  実習生は1月末に来日。監理団体であるまちだ介護支援ネットワーク協同組合で2カ月間、日本の語学や文化、介護の基礎に関する研修を行う。現場への…[続きを読む]

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