厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]

　近年、建設業は人手不足に陥っており、外国人技能実習生を受け入れている企業が少なくない。鉄骨工事、重量物据付工事を行っている橋爪建設㈱（横浜市港南区）ではベトナム人の技能実習生を受け入れており、日本で安全に働くことができるよう、現場入場後も継続的に教育を実施。同社は社内で「ベトナム委員会」と呼ぶ活動を行っており、工事長が技能実習生にマンツ……[続きを読む]

受入れに「育成費」支給へ　経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今……[続きを読む]

　新しい在留資格「中間技能人材」を創設し、一定の専門性・技能を有する外国人材の積極的な受入れを――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、専門的・技術的分野の外国人材の受入れに関する意見書を取りまとめた。政府が外国人材受入れの見直しに関する検討を進めていることを受けて、受入れ業種に関する考え方や対象者に求められる専門性・技能の程度などについての……[続きを読む]

　厚生労働省は、高度な技術や専門的知識を持った高度外国人材の採用・定着に向けて魅力的な就労環境を整備している企業の雇用管理改善事例集をまとめた。専門性を生かせる部門への配置・異動や相談体制の充実、キャリアアップできる環境整備などについて、15社の事例を紹介している。　従業員数約2500人の製造業のケースでは、専門性の高い研究開発部門に配置……[続きを読む]