広島県は、外国人材の住宅確保に課題を感じている企業向けに、企業の悩みや住居の希望をヒアリングしたうえで、入居までサポートする事業を開始した。会社が希望する地域で、賃貸が可能な物件を選定する。外国人の入居に対し拒否感を抱いている不動産店には、企業に同行し、ともに入居相談を行う。 支援対象の在留資格は技能実習と特定技能とした。現在外国人材……[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会は６月30日、東京都千代田区のパレスホテル東京で令和７年度通常総会を開いた。前日の会長選挙で選出された若林正清氏（写真）が新会長に就任した。 若林新会長は就任あいさつで、社会保険労務士法の改正案成立への協力に感謝の意を表した。そのうえで、「初めて法条文に明記された監査について、社労士業務の中核業務の１つとなり……[続きを読む]
熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]
埼玉県は、外国人介護人材の確保などを支援する「介護のみらいサポートセンター」を開設した。同センターでは、事業者向けのセミナーを開催するほか、専門相談員による相談対応を行う。 同県は、令和８年には県内で２万人弱の介護職員が不足すると推計している。県内の介護事業者における人手不足に対応するための…[続きを読む]
マッチングや相談対応も 大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上のインターンシップの実施につなげる。就業体験は、外国人観光客への対応方法を考えさせるなどの「課題……[続きを読む]
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