『外国人雇用』の労働関連ニュース

2019.08.19 【労働新聞】
熱中症予防に外国語パンフ 東京労働局 NEW

 昨年の夏に管内で4人の熱中症死亡労働災害が発生した東京労働局(土田浩史局長)は、熱中症防止対策の徹底を呼び掛けるパンフレットをこのほど作成し、企業への周知啓発を強めている。  外国人労働者が被災するケースも想定されるため、日本語版のほか、英語、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ミャンマー語など6つの言語に対応した各言語版パンフレットを用……[続きを読む]

2019.08.02 【労働新聞】
違反リスク教育を 外国人留学生に対して 立川・三鷹労基署講習

 東京・立川労働基準監督署(白浜弘幸署長)と三鷹労基署(吉清水信也署長)は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催した。外国人を多数雇用する、㈱あきんどスシロー(大阪府吹田市、水留浩一代表取締役社長)総務部の島田太郎労務監察担当課長が事例を発表した(写真)。  回転寿司店「スシロー」を全国展開する同社は、正社員で約50人、アルバイト・パー……[続きを読む]

2019.07.30 【労働新聞】
特定技能受入れでベトナムと覚書 政府

 政府は、ベトナムとの間で、在留資格「特定技能」について悪質な仲介事業者の排除を目的とする「協力覚書(MOC)」を交わした。法務省など関係省庁がベトナムの担当省と協力し、悪質な仲介事業者の排除に努め、有能な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとした。  両国間で、仲介事業者による保証金の徴収などの情報を共有する。[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
外国人受入れへ研修実施を 中小企業施策で要望 東商

多様な人材活用が重要に  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業……[続きを読む]

2019.07.24 【労働新聞】
外国人介護人材の相談窓口設置 千葉県

 千葉県はこのほど外国人介護人材支援センターを開設した。介護現場で働く外国人のほか、介護の仕事に興味のある外国人、外国人を雇用する事業者の支援を行う。英語、ベトナム語での相談に対応している。  開所式には森田健作知事が出席し、「今年3月にベトナムの日本語学校と協定を結んだ。フック首相と会談した際には来日した方々のメンタル支援を約束した。今……[続きを読む]

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