賃金台帳や強制貯金など 　技能実習生の適切な雇用に力を入れている一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、会員企業が下請工場の労働条件を確認するための「調査書」を２種類作成した。１種類目の書類で実習生の雇用の有無を尋ね、雇用していた場合は２つ目の調査書を活用し、①賃金台帳の作成・保管、②強制貯金の実態の有無、③労働……[続きを読む]

　外国人労働者数は165万8804人で、前年同期比19万8341人、13.6％の増加に――厚生労働省がまとめた令和元年10月末現在の外国人雇用届出状況で分かったもので、平成19年の届出義務化以降、過去最高を更新している。 　外国人労働者を雇用する事業所数は24万2608カ所で、前年同期比２万6260カ所、12.1％増加した。同じく過去最高……[続きを読む]

無料動画の直感指導も 　愛知県は、新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の増加を予想し、全国初の試みとして「新たに来日した外国人就労者に対する早期適応研修カリキュラム」を作成した。受入れ企業には外国人就労者への職業・日常生活の支援が義務付けられるため、独自で支援を行うのが難しい中小企業にサポートツールとして活用してもらう。７カ国語の……[続きを読む]

　東京都労働相談情報センターは、多様な働き方セミナーを開催し、外国人雇用管理の実務と留意点を解説した（写真）。 　フランテック社会保険労務士事務所の毎熊典子特定社会保険労務士が講師を務めた。 　就労が認められる在留資格など、外国人の雇用に関わる法令を説明。留意点として、日本人には広がりつつある副業・兼業を外国人労働者が行った場合や留学生ア……[続きを読む]