特定技能１号の受入れ人数が、２万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。６月末現在の数字をまとめたもので、昨年６月末の5950人から、１年間で２万3194人増えている。 　特定技能の在留資格は平成31年４月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を３万2800人～４万7550人と見込んでいたが、２年３カ月かけ、……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は投資助言・代理業と投資運用業を行う外国人材を、新たに高度外国人材ポイント制の特別加算（10点）の対象に加える見直しを実施した。昨年末に政府が閣議決定した総合経済対策で、海外に並び得る魅力ある金融市場への改革を進める方針を掲げたことを受けたもの。 　高度人材ポイント制では、…[続きを読む]

　会計検査院は外国人材の受入れ政策に関する検査結果をまとめ、外国人技能実習生が行方不明となった事案の約２割について、受入れ企業に対する実地検査が実施されていないことを明らかにした。検査が速やかに実施できない場合は、受入れ企業に賃金台帳や労働者名簿などの客観的資料を提出させる必要があると指摘している。[続きを読む]

　東京都は、外国人材の採用・定着に取り組む観光関連企業に対して専門家を派遣する「観光産業外国人材活用支援事業」を実施する。専門家が訪問またはオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続き、離職防止策に関する助言を行う。 　対象となるのは、都内に本社・主な事業所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の経営者、人事担当者など。先着20社に対し、支援……[続きを読む]

　㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約２万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱on……[続きを読む]