受入れ業種拡大を提言　全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年４月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

　東京・池袋労働基準監督署（金田文人署長）は、東京労働局管内の労基署のなかでもとくに労働災害が多い現状を受け、「労災事故ワースト１・２汚名返上プロジェクト」を展開し始めた。　平成30年の労災発生状況は、３～５月にかけ累積件数がワースト１に。中長期でも、20～22年と25年はワースト１、他の年もワースト２だった。……[続きを読む]

「おもてなし技能」を習得　日本旅館協会（北原茂樹会長）は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

　即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は６月28日の中央執行委員会で、「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。……[続きを読む]

　政府は、新たな外国人材の受入れなどを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）を閣議決定した。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化するなか、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設するとしている。　創設するのは、即戦力となる外国人材を対象とした就労目的の在留資格。……[続きを読む]