『外国人雇用』の労働関連ニュース

2020.07.10 【労働新聞】
自社の魅力PRを 外国人材活躍で報告書 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は「外国人材の活躍と共生」と題する報告書をまとめた。外国人材の活躍を促進するうえでの課題を採用前、採用時などのステージごとに計16個挙げ、解決に向けた方策を、事例を交えて提示している。  採用前の課題としては、企業の魅力向上などを挙げた。優秀な人材確保に向けて動いているのは日本だけでなく、人材獲得競争は激……[続きを読む]

2020.07.01 【労働新聞】
外国人雇用の支援施設開所 入管庁

 出入国在留管理庁は7月6日、外国人在留支援センター(FRESC)を東京都新宿区のJR四谷駅前に開所した。FRESCは外国人の活用を考える企業を支援するため、法務省、厚生労働省、外務省、経済産業省の関係する行政機関が一つの建物に集まり、連携して施策を実施する。  業務内容は留学生の国内就職や高度人材受入れ、地方への外国人の雇用促進に向けた……[続きを読む]

2020.06.08 【労働新聞】
外国学生 単純作業は入国認めず インターンを明確化 入管庁

新たなガイドライン施行  出入国在留管理庁は、外国の大学生が日本企業での有償インターンシップで入国する際の要件を明確にするため、新たなガイドラインを策定・施行した。従事する業務が知識・教養の向上につながらない単純作業の場合は入国を認めないとしている。外国学生のインターンについては、労働力の確保を目的に受け入れるなど、不適切な事例が多数報告……[続きを読む]

2020.05.12 【労働新聞】
情報リスク教材 4カ国語に対応 日建連

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設業向けの情報セキュリティー教育・研修動画に中国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語の4つの字幕版を追加した(写真=中国語字幕版)。動画自体は1月から日本語版と英語版を公開していたもので、会員企業への調査で特にニーズが高かった4カ国語に対応した。誰でも無料で視聴・ダウンロードできる。朝……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
感染症関連相談へ迅速対処 行政運営方針を作成 厚労省 2年度

外国人の雇用改善重視  厚生労働省は、令和2年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染……[続きを読む]

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