東京・池袋労働基準監督署（金田文人署長）は、東京労働局管内の労基署のなかでもとくに労働災害が多い現状を受け、「労災事故ワースト１・２汚名返上プロジェクト」を展開し始めた。　平成30年の労災発生状況は、３～５月にかけ累積件数がワースト１に。中長期でも、20～22年と25年はワースト１、他の年もワースト２だった。……[続きを読む]

「おもてなし技能」を習得　日本旅館協会（北原茂樹会長）は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては需要があるにもか……[続きを読む]

　即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は６月28日の中央執行委員会で、「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。……[続きを読む]

　政府は、新たな外国人材の受入れなどを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）を閣議決定した。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化するなか、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設するとしている。　創設するのは、即戦力となる外国人材を対象とした就労目的の在留資格。……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]