全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、企業での外国人材の定着・活躍を後押しするため、外国人材の働きやすい職場づくりに関する事例集を作成した。賃金設計や人材育成、安全衛生教育など、社会保険労務士による支援を通じて実施した取組みをまとめている。 　15人の外国人材を雇用している小売業のケースでは、販売店の売上げなどに応じた成果給を導入……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は留学生の起業促進のため、最長２年の在留が可能な新たな制度を11月20日に開始した。国内の大学などを卒業し、起業活動を行う留学生が対象で、卒業大学の推薦などを条件に、「特定活動（卒業後起業活動）」の在留資格を付与する。 　外国人が日本で起業するためには「経営・管理」の在留資格を得る必要がある。経営・管理の在留資格は事業所……[続きを読む]

　東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。事業者向けの外国人労働者雇用マニュアルなどを配布し、…[続きを読む]

職安法違反に続き送検 　長野・小諸労働基準監督署（徳永和成署長）は、自らあっ旋した外国人労働者延べ230人の賃金から中間搾取していたとして、清掃業務請負業のホアンアン合同会社（大阪府大阪市）と同社代表社員および２人の業務執行社員の計１社３人を、労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで長野地検上田支部に書類送検した。職業安定法に基づく……[続きを読む]