山下法務相に提言書手交 全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、今年４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを受入れ分野に追加すべきとしている。山下大臣は「受入れは現在の14分野に限っていない」と拡大の可……[続きを読む]
一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設分野の特定技能外国人が現場で安全、安心して働くことができるよう「安全安心受入宣言」を策定した。「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録情報の確認などによる不法就労外国人の排除」「日本語能力の確認、母国語の活用、共通デザインの安全看板による現場の安全確保」「同じ技能を有する日本人と……[続きを読む]
東京都は、外国人適正雇用推進月間の６月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、都が作成した事業所向けマニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。 地域ごとに150～200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。[続きを読む]
月給制や昇給実施で 外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の採用や技能習熟に応じた昇給実施を要件としているため、国内人材に対しても同等の……[続きを読む]
中国人の大卒新卒採用を現地で進めている情報サービス業の㈱ＳＹＳホールディングス（愛知県名古屋市、鈴木裕紀代表取締役会長兼社長）は、来春24人が来日する予定を明らかにした。中国での採用は２年前から始めたもので、計27人が即戦力で活躍している。 同社では現在、社員の11.9％に相当する88人の外国籍社員が働く。…[続きを読む]
