- 2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
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外国人労働者・労災発生状況 上半期全体の約5%に 14次防達成へ対策 神奈川労働局
母国語で教材整備呼掛け 神奈川労働局(藤枝茂局長)は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年1~6月に管内で発生した休業4日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58%(146件)だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]
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