中小普及へチェック表も 　繊維産業の業界団体で構成する日本繊維産業連盟（＝繊産連、鎌原正直会長）は、ＩＬＯ駐日事務所の協力を得て「責任ある企業行動ガイドライン」を策定した。とくに労働問題に焦点を当て、国際基準に沿った行動の意義・必要性を整理している。受注者である中小企業の活用を念頭に簡易なチェックリストも用意し、「外国人労働者」「労働時間……[続きを読む]

　環境省は、女性や高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の確保・活用に取り組んでいる産業廃棄物処理業者にヒアリングを行い、その結果を事例集としてまとめ、ホームページ上で公表した。合計15社の事例を収載している。 　たとえば埼玉県深谷市の事業者では、ネパール人やペルー人など合計20人の外国人社員を雇用し、安全対策として作業現場の看板などは日……[続きを読む]

　東京労働基準協会連合会は、安全衛生管理についての講演会を開いた（写真）。同会の滝澤成専務理事が講師として登壇し、外国人労働者への対応を解説している。 　外国人労働者に対しては、言葉を理解しやすいように、日本人側が「やさしい日本語」を使用することの重要性を強調している。言葉の意味が分からなままでは労働災害にもつながるとして、尊敬語や謙譲語……[続きを読む]

　専門工事業者らの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、外国人技能実習生の共同受入れ事業に乗り出す。監理団体の認可申請に向け、このほど開いた通常総会で定款を改正し、事業内容の中に実習生受入れ事業などを盛り込んだ。審査には通常３～４カ月かかることを見越し、年内の事業スタートをにらんで細部の検討を進め、速……[続きを読む]

計７回のセミナー通じ 　大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。府内の学生の約25％が発達障害の傾向などにより就職できない……[続きを読む]