公正・適切な処遇も要求 　東京証券取引所は、来年４月から適用するコーポレートガバナンス・コードの改定案を明らかにした。上場会社は、社会・環境のサスティナビリティ（持続可能性）向上に向けて、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇の実現へ「積極的・能動的」に取り組む必要があると規定している。コロナ禍を背景に従業員の働き方……[続きを読む]

　一般社団法人物流団体連合会（渡邉健二会長）は、外国人材の活用をテーマに議論を重ねてきたワーキングチームの成果物として、技能実習制度の活用例などを紹介した報告書を取りまとめた。企業単独型で海外関連会社の…[続きを読む]

厚労省がカリキュラム作成 　厚生労働省は、わが国での就職を希望する外国人留学生を対象とした「国内就職支援研修モデルカリキュラム」を作成した。日本の職場において必要なコミュニケーション能力やビジネスマナーのほか、雇用慣行、労働関係法令などの知識習得を狙いとしている。日本特有の就職活動、企業文化への理解が不足し、国内での就職を希望しているにも……[続きを読む]

　経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションを促すため、外国籍社員への対応のポイントを示した動画教材を作成した。発言などの意図が正しく伝わらない「ミスコミュニケーション」の具体的なケースを場面ごとに切り出した１分程度の短編動画と、ミスコミュニケーションを散りばめた３分程度のストーリー動画などで構成している……[続きを読む]

　埼玉県は、令和２年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2％に上り、過去最高となっている。 　同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」（産業労働部）と話して……[続きを読む]