『外国人雇用』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIFULL/5つの小集団活動で推進 育休者に保活セミナー NEW

今春から「65歳超」獲得も ダイバーシティ経営  ㈱LIFULL(ライフル、伊東祐司代表取締役社長)では、子育て・持病・介護、多文化共生など計5つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始……[続きを読む]

2024.06.19 【労働新聞 ニュース】
海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書 NEW

 経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。  従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。一方で、ここ10~15年は現地のマネ……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
高度外国人材採用へ事例集 東北経産局

 東北経済産業局(戸邉千広局長)は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ(山形県山形市)など、東北地域の9社を掲載している。  高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。外国人材をエンジニア職として……[続きを読む]

2024.06.10 【労働新聞 ニュース】
前借金29万円を天引 特定技能雇用の社福送検 鳴門労基署

 徳島・鳴門労働基準監督署(上林純署長)は、労働を条件に前借金を貸し付け、賃金を相殺したとして、社会福祉施設を運営する㈱阿波すだち(徳島県阿波市)と同社代表取締役を労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)違反の疑いで徳島地検に書類送検した。特定技能1号の外国人労働者を雇い入れる際、29万円を前借金として貸し付け、賃金から天引きしていた。  ……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
旅券管理契約は無効 公序良俗反すると判断 横浜地裁

 使用者による外国人労働者のパスポート管理などが争点となった裁判で、横浜地方裁判所(眞鍋美穂子裁判長)は労使間で締結されたパスポートの管理契約を無効と判断した。公序良俗に反するとして、使用者に再発行料と慰謝料計22万6000円の支払いを命じている。  裁判は神奈川県内の行政書士事務所で働いていた外国人労働者が起こした。労働者は令和元年5月……[続きを読む]

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