熊本労働局（金成真一局長）は令和元年から６年までの県内における外国人労働者の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者227人のうち、４割超が経験１年未満で被災している。同労働局は雇入れ時の安全衛生教育が十分に行われていないとみている。 　年別の死傷者数をみると、集計を開始した令和元年以降増加傾向にあり、同年が11件だったのに……[続きを読む]

　埼玉県は、外国人介護人材の確保などを支援する「介護のみらいサポートセンター」を開設した。同センターでは、事業者向けのセミナーを開催するほか、専門相談員による相談対応を行う。 　同県は、令和８年には県内で２万人弱の介護職員が不足すると推計している。県内の介護事業者における人手不足に対応するための…[続きを読む]

マッチングや相談対応も 　大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上のインターンシップの実施につなげる。就業体験は、外国人観光客への対応方法を考えさせるなどの「課題……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、６月の「外国人雇用啓発月間」に合わせ、７月まで管内15ハローワークによる事業所への訪問指導を集中的に展開している。昨年の同時期における訪問件数から２割増やし、数百社規模に対して指導を行う。急増している特定技能外国人の受入れ事業者を中心に、認められた業務以外の仕事を行わせていないかなど雇用管理状況を重点的に確……[続きを読む]