東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、このほどビルメンテナンス業に対して安全衛生自主点検を実施した。今年に入り７月末現在で、墜落・転落によりすでに３人が死亡していることから行ったもの。回答は75事業場。 　その結果、過去３年間に休業４日以上の労働災害が発生したか聞いたところ、32事業場と43％が「発生した」と答えた。件数では…[続きを読む]

　大阪労働局（井上真局長）は昨年９月に近畿地方に大きな被害をもたらした、台風21号に関連する労働災害の発生状況を公表した。通過時に１人死亡、その後の復旧工事で８人死亡している。休業４日以上の災害は通過時が86人、復旧工事が69人だった。 　通過時の死亡事故は、路上に落下した金属製の屋根の撤去作業中に、風にあおられ後ろ向きに転倒し、後頭部を……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、８月１日～９月10日まで「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施する。昨年から取り組んでいる第８次建設業労働災害防止５カ年計画では、墜落・転落による死亡災害を第７次計画の発生件数から15％以上減少させることを目標とした。 　キャンペーン中の実施事項として、高さ２メートル以上の高所作業では作業床を……[続きを読む]

法令に基づく対策徹底 　東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人に上り、年間では３倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（篠﨑和代署長）は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱Ｋ・Ｉ・ステップ（千葉県千葉市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。 　同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年２……[続きを読む]