新潟労働局は4月24日、労働災害多発を受けて、死亡災害撲滅非常事態宣言を発令した。管内では今年４月20日までに死亡災害８人、休業４日以上の死傷災害が537人発生。死亡災害は大幅に増加した昨年を上回るペースで推移していることから、関係団体へ緊急要請を行い、事業場の労災防止の取組みを進めるよう求めている。 　福岡洋志局長がYouTube上で……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、リーフレット「低所での作業　あなたは油断していませんか？」を作成した。脚立、可搬式作業台、はしごを用いた作業での注意事項や適切な使用方法についてイラスト付きで分かりやすく示している（一部抜粋）。 　脚立では、上から２段目の踏さんに乗ることや、滑りにくい靴をはく、脚立にはまたがらないなどを明記。天板上での作業をし……[続きを読む]

　北海道・帯広労働基準監督署（鍋岡順子署長）は、管内の農業法人で休業４日以上の労働災害が多発していることから、安全対策に向けたリーフレットを作成した。トラクターに作業着ごと身体が巻き込まれるなど、発生しやすい労災を紹介。機械の可動部に覆いを設け、作業着のファスナーを閉めるなどの対策を解説している。 　同労基署によると、…[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、建設現場に対して昨年12月１日から今年１月31日に実施した一斉集中立入調査の結果をまとめた。年末年始の作業が慌ただしく労働災害が発生しやすい時期を捉えて行ったもので、立ち入った90現場のうち55.6％にあたる50現場（250事業場）で労働安全衛生法違反が見つかっている。 　墜落・転落防止に関する違反が53……[続きを読む]

安衛法違反の送検事案も 　能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３日には労働者に墜落制止用器具を使用させていなかった建設業者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検……[続きを読む]