香川労働局（本間之輝局長）は、坂出労働基準監督署（角井尚規署長）、香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で、死亡災害撲滅に向けて安全パトロールを実施した。本間局長、角井署長、同協議会代表者らが川崎重工業㈱船舶海洋カンパニー坂出工場に赴き、実際の造船の現場などを視察している（写真）。 　同労働局管内の死亡災害は昨年、過去最少の６人となったが……[続きを読む]

　新潟労働局（阿部充局長）は、12月１日から来年２月28日までを期間とする冬季無災害運動を開始した。降雪の多い地域特有の労働災害への注意を呼び掛けている。 　昨年冬季に管内で発生した災害の９割は転倒によるもので、通勤時、車の乗り降りの際などに駐車場で転倒するケースが最も多かった。「災害は最低気温が－２℃以下の日に集中しており、発生リスクが……[続きを読む]

　厚生労働省は、2017年からスタートした第13次労働災害防止計画の進捗状況を明らかにした。計画期間中に死傷者全体を５％以上減少させる目標については、19年に逆に4.3％増加となっており、目標達成は難しくなっている。…[続きを読む]

　富山労働局（杉良太局長）は、死亡災害の増加傾向に歯止めが掛からないことから、労使団体や業種別災防団体など計18団体に労災防止対策強化を要請した。12月までを「秋季死亡・重大労働災害根絶集中取組期間」として周知啓発を依頼するほか、同県内の４労働基準監督署が集中的な監督指導を展開する。 　同労働局では今年７月、…[続きを読む]

　徳島労働基準監督署（河口文宏署長）は、労働災害発生から２年以上にわたり労働者死傷病報告を提出しなかったとして、一般貨物自動車運送業の港運送㈱（徳島県徳島市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで徳島地検に書類送検した。労働者がトラックの荷台から墜落し、13日間休業している。 　労災は平成30年６月５日、…[続きを読む]