大阪労働局は、死亡災害ゼロを目指す「３か月無災害チャレンジ活動」を10月１日から開始した。管内の労働災害増加に歯止めをかけるため、10～12月の３カ月に大阪府内の労働基準監督署による集中的な監督指導や、労働災害防止団体と連携して積極的な周知広報などを行う。令和３年に発生した死亡災害は34件（９月27日速報値）で、墜落・転落と交通事故で全……[続きを読む]

　（一社）住宅生産団体連合会は、令和２年に会員団体所属企業で発生した労働災害の状況をまとめた。回答した284社で388件の労働災害が発生し、年間完工棟数100件未満の小規模企業での労災発生件数が前年に比べ大幅に増加した。年間完工棟数50～99棟の企業では前年の2.30件から1.8倍となる4.10件に増え、49棟以下の企業でも前年の1.39……[続きを読む]

　全国の造船協力業者を会員に持つ（一社）日本造船協力事業者団体連合会は、造船業に特化したＶＲ映像を使った教育を今年度から新たに開始している。仮想体験は、垂直はしごからの墜落災害とつり上げた船体ブロックにはさまれる災害の２つを用意し、災害を防ぐための安全行動のポイントを学ぶ。実際の造船所を舞台に製作した臨場感ある映像で危険感受性の向上を図る……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）はこのほど、高田プロジェクト計画新築工事（東京都豊島区、施工＝長谷工コーポレーション）を対象に安全衛生パトロールを実施した。都内建設業での死亡災害増加を受けて展開している「建設死亡災害防止緊急対策」の一環。土田局長が、墜落・転落防止対策や熱中症対策などを確認している（写真）。 　土田局長は、現場関係者に対し、「……[続きを読む]

労基法関係も1.5倍へ 　労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度（17件）の２倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。同労働局は、「事案の対象者や災……[続きを読む]