国土交通省東北地方整備局は令和4年度の工事事故防止目標を策定した。工事中に発生する全治１～3カ月の中傷事故が多く発生しており、墜落・転落や建設機械による労働災害防止を重点に据えている。 　昨年度の事故発生要因には、トラブルに伴う作業手順にない作業、作業員の自発的な手直しのための無理な作業など「予定外作業」によるものが多いと指摘。準備不足……[続きを読む]

　鹿児島労働局（三輪宗文局長）は、違法派遣をしたとして、刑事訴訟法第239条に基づき、建設業の㈱朝日技建（同県鹿児島市）と同社取締役を同県枕崎警察署に告発したと明かした。同社は禁止業務である建設業務への派遣を行ったうえ、派遣事業許可を得ておらず、労働者派遣法第４条（業務の範囲）と第５条（事業の許可）違反の疑い。違反発覚の端緒は、令和元年1……[続きを読む]

　東京・向島労働基準監督署（釜賀由美署長）は、作業構台を補強する水平つなぎなどの取付け状態の点検を怠ったとして、大成建設㈱（東京都新宿区）と同社現場責任者を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の疑いで東京地検に書類送検した。昨年４月、同社が元請である東京都墨田区の病院新築工事で、作業構台が崩れ、下請の労働者が死亡する災害が……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、昨年12月に都内の建設工事現場に実施した集中的な現場指導の結果をまとめた。対象の６割超の現場で、元請事業者の安全衛生管理面の不備などの法違反がみつかっている。 　集中指導は、今年１月末までを対象としていた「年末・年始Safe Work推進強調期間」における取組みの一環として、544現場に対して実施した。法令遵……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は１月17日、建設業労働災害防止協会東京支部との合同で、東京都内６カ所の建設工事現場を対象とした安全衛生パトロールを実施した。１月末まで展開している「年末・年始Safe Work Tokyo推進強調期間」の取組みの一環。 　パトロールに先駆けて同労働局職員と同支部の安全指導員が確認事項を共有（写真）した後、班ごと……[続きを読む]