『墜落』の労働関連ニュース

2020.08.04 【労働新聞】
墜落防止策を局長自ら視察 愛媛労働局 NEW

 愛媛労働局(縄田英樹局長)は、愛媛県とともに建設現場安全パトロールを実施した(写真)。  同県が発注者であり、墜落防止対策や熱中症対策に積極的な「一般県道岩城弓削線 岩城橋建設工事」を縄田局長が自ら視察している。足場上の整理整頓、手すりの設置などが適正に行われていることを確認した。  熱中症対策としては、休憩所にミスト付き扇風機や暑さ指……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
死亡急増で緊急災防要請 13人中9人が高齢者 体力低下考慮し配置を 福島労働局

 福島労働局(岩瀬信也局長)は、管内の労働災害死亡者数が4月までに13人に上ったことを重くみて、4~8月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内8地区労働基準協会。死……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
違法派遣の建設業者を告発 職長置かず10カ月 広島労働局

労働者は墜落災害で死亡  広島労働局(中山明広局長)は、10カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業(広島県広島市)と同社代表取締役を、労働者派遣法第4条(禁止業務への労働者派遣)違反の疑いで広島県広島東警察署に告発した。書面上は2次下請として請負契約を結んでいたが、職長など指揮命令する人材を配置していな……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
未熟練者の労災防止へ 警備業向け手引書 日中に危険箇所確認を 厚労省

 厚生労働省は、労働災害が増加傾向にある警備業における未熟練労働者の安全衛生教育用マニュアルを作成した。労働災害被災者の3分の1を占める未熟練労働者が安全に働けるよう、1号業務(巡回警備など)や2号業務(交通誘導警備など)といった業務区分ごとに発生しやすい災害類型を示したうえで、各災害の防止対策を明らかにしている。夜間などの巡回警備中に発……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
墜落防止措置を講じず事前送検 藤沢労基署

 神奈川・藤沢労働基準監督署(小沼みち子署長)は、墜落防止措置を講じなかったとして、大勝建設㈱(神奈川県茅ケ崎市)と同社現場責任者、安全担当者の2人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)違反の容疑で横浜地検に書類送検した。  同社は令和元年12月5日と10日、店舗施設建設工事現場において下請労働者に躯体の配筋やコンクリートの穴埋……[続きを読む]

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