『墜落』の労働関連ニュース

2019.12.03 【労働新聞】
再開発工事に安全パト行う 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、建設業労働災害防止協会東京支部との合同による安全衛生パトロールを実施した=写真。清水建設㈱東京支店施工の「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事(北街区)」を対象に土田局長らが墜落・転落防止対策や安全活動などをチェックした。  パトロールに先立ち土田局長は、脚立やトラックの荷台など、……[続きを読む]

2019.11.26 【安全スタッフ】
【特集1】シールドマシン内の墜落防止対策を徹底 坑内に潜む危険は「見える化」 誰もが安心して働ける現場へ/奥村JV 相鉄・東急直通線、新横浜トンネル

 シールドマシンによる掘進が進行中の相鉄・東急直通線、新横浜トンネル(施工:奥村・佐藤・青木あすなろ・NB特定建設工事共同企業体)。シールドマシン内での墜落災害防止をはじめ、土砂を運搬するダンプトラックの安全管理、作業通路やトンネル坑内に潜む危険箇所を見える化し注意喚起を行うなど、関係者全員が安心して働ける現場環境づくりに力を入れる。 シ……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
災害防止が経営の柱 要請踏まえパトロール強化へ 東京ビルメン協安衛大会

 東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した=写真。会員など172人(98社)が参加した。  都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年7月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。  佐々木会長は、「今……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
建設業へ緊急要請 墜落災害の増加受け 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(古賀睦之署長)は、管内の大規模建設現場などに対し、死亡災害と休業災害の減少に向けた積極的な安全衛生管理活動の実施を緊急要請した。  同労基署管内での建設業における休業4日以上の死傷者数は、今年8月末時点で38人と前年同期の34人に比べて増加している。火災、墜落など死亡につながりかねない災害が多く、…[続きを読む]

2019.09.25 【労働新聞】
半数で墜落防止怠る 建設現場に一斉監督 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、多発する墜落・転落災害などの防止に向けて今年6月に実施した建設工事現場一斉監督の結果を明らかにした。監督実施現場の半数で墜落・転落防止措置の違反が発覚している。  一斉監督は、東京オリンピック・パラリンピック施設工事など様ざまな工事が進められるなかで建設業の労働災害が増加していることを受け、…[続きを読む]

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