福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]

労働者は墜落災害で死亡 　広島労働局（中山明広局長）は、10カ月間にわたり建設業務に労働者を派遣就労させていたとして、建設業の㈱雄工業（広島県広島市）と同社代表取締役を、労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反の疑いで広島県広島東警察署に告発した。書面上は２次下請として請負契約を結んでいたが、職長など指揮命令する人材を配置していな……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働災害が増加傾向にある警備業における未熟練労働者の安全衛生教育用マニュアルを作成した。労働災害被災者の３分の１を占める未熟練労働者が安全に働けるよう、１号業務（巡回警備など）や２号業務（交通誘導警備など）といった業務区分ごとに発生しやすい災害類型を示したうえで、各災害の防止対策を明らかにしている。夜間などの巡回警備中に発……[続きを読む]

　神奈川・藤沢労働基準監督署（小沼みち子署長）は、墜落防止措置を講じなかったとして、大勝建設㈱（神奈川県茅ケ崎市）と同社現場責任者、安全担当者の２人を労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。 　同社は令和元年12月５日と10日、店舗施設建設工事現場において下請労働者に躯体の配筋やコンクリートの穴埋……[続きを読む]