『基本給』の労働関連ニュース

2022.07.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】固定残業代 減額時は労働者の同意を 東京高裁が一審覆す

実労働時間で支払っても  賃金減額の違法性などが争点となった裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を適法とした一審判決を変更し、労働者の同意に基づかない減額は違法と判断した(本紙7月18日号2面参照)。一審は実労働時間に応じた支払いへの変更に労働者の同意は不要としていたが、同高裁は時間外労働が少ないなどの理由で「自由に減額できる性質のも……[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 ニュース】
固定残業代 一方的な減額認めず 手続きの公正性欠く 東京高裁

年俸決定権を濫用と判断  医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所(志田原信三裁判長)は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金額を下回らない限り、どのような方法で支払……[続きを読む]

2022.07.08 【労働新聞 ニュース】
作成手引きを公表 テレワークの就業規則 厚労省

 厚生労働省はテレワーク就業規則の作成手引きをまとめた。コロナ禍で広まった在宅勤務を中心に、長時間労働を防ぐ手法や中抜け時間の取扱い、在宅勤務中の賃金などについて、モデル規定を交えて解説している。  長時間労働を防ぐ手法としては、時間外・休日労働を行う場合には所属長の許可が必要になると就業規則に定める方法や、在宅勤務中の労働者には時間外の……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも早め、管理職候補と……[続きを読む]

2022.06.09 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日本触媒/現業職にリーダー挑戦促す 管理職登用へ外部審査制も

年間1万円超の昇給可能  大手化学メーカーの㈱日本触媒(大阪府大阪市、五嶋祐治朗代表取締役社長)は、現場のリーダーや管理職手前の人材に対し、4段階評価のうち上位2段階の結果であれば年間1万円超の昇給も可能とする人事制度を導入した。現業職では査定昇給のウエートを抑えつつ、昇級による昇給を手厚くし、リーダーへの挑戦を促す。基本給の一部には年齢……[続きを読む]

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