写真・イラストなどの素材提供サイトを運営するピクスタ㈱（東京都渋谷区、古俣大介代表取締役社長）は、パートタイム・有期雇用労働法への対応として「バースデー祝金」を新設した。月120時間以上勤務し、社会保険に加入する従業員全員（アルバイト含む）を対象に、誕生月に一律１万円を支給する。併せて慶弔金や休職制度などの福利厚生施策に関しても、今後は……[続きを読む]
足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所（栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長）が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5％だった。「課題はない」と答えた４割の企業を除くと半数超を占めている。…[続きを読む]
愛媛労働局（縄田英樹局長）が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策として「相談窓口の設置」に対応済みの企業が70.5％を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」68.9％、「プライバシーの保護」……[続きを読む]
「特定加算」の取得率63％ 厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。１年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万円だった。職種別の平均給与額は、社会福祉士35.3万円、介護福祉士32.9万円などに。「特……[続きを読む]
役付手当 2800円増えて4.1万円に 厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は４万7500円、全体に占める割合は14.9％だった。５年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の４万1600円、……[続きを読む]
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