『地方自治体』の労働関連ニュース

2019.08.20 【労働新聞】
全国一律の最賃実現を 女性活躍推進で提言 全国知事会 NEW

ランク制度は格差広げる  全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をA~Dランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大してい……[続きを読む]

2019.08.19 【労働新聞】
働き方改革セミナー 勤務間休息の積極的導入を 埼玉県公労使会議

 埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し(写真)、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。  今年4月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
奨学金返済へ100万円 中途や既存社員も対象 広島化成

 ゴムプラスチック製品製造販売業の広島化成㈱(広島県福山市、西浩一取締役社長)は今年4月、社員の奨学金返済を支援する制度を導入した。最大で100万円の支援を行う。人材の確保と定着が目的である。  今年度以降に新卒で入社した社員の場合、…[続きを読む]

2019.07.29 【労働新聞】
ワーケーション受入れ 自治体が「協議会」設立へ 和歌山・長野県中心に

企業向け支援策検討  和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した=写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行って……[続きを読む]

2019.07.26 【労働新聞】
長時間労働是正図る 建設業の時短で協議会 神奈川

 神奈川労働局などで構成する神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会が発足し、このたび第1回会合が開かれた=写真。今後、説明会を開催し、関係機関へ長時間労働是正に向け理解を促す。  同協議会の構成員は、同労働局のほか、国土交通省の地方支分部局である関東地方整備局、神奈川県と同県の政令指定都市、同県の建設業協会などの業界・経営者団体、東京電……[続きを読む]

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