長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。 　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

　山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

　岩手県は、893円で全国最下位となっている地域別最低賃金の改正に向けて、岩手労働局（粟村勝行局長）に対し、地方最賃審議会での十分な議論を申し入れた。申入れでは、「優秀な人材が安定して県内に定着し、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができるよう、十分な議論をお願いしたい」と強調。達増拓也県知事から、粟村局長に申入れ書を手交……[続きを読む]

　福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。 　たとえば、……[続きを読む]