『地方自治体』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県 NEW

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県 NEW

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.10.16 【労働新聞】
パート採用に30万円 中小全体へ対象広げる 愛知県・障害者雇用奨励金

 愛知県は、「中小企業応援障害者雇用奨励金」の対象を同県内すべての中小企業に拡大し、1事業主当たり最大60万円を支給する。今年4月以降の雇入れから適用する。  同奨励金は、障害者雇用促進のため2年前に独自に創設したもので、従来は障害者の雇用義務がある中小企業のみが対象だった。新型コロナウイルス感染症の影響で…[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
第二創業へ最大800万円 地元企業の再生促す 新潟県

2人以上雇用も条件  新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、1件当たり最大800万円を支給する。同県内に事業活動の本拠地となる事務所を設置したうえ、新たに法人を立ち上げ、2人以上を新……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。  参加対象者は、正社……[続きを読む]

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