『地方自治体』の労働関連ニュース

2022.08.14 【Web限定ニュース】
パワハラ関連が増加 労働相談件数は4年連続1万2,000件超に かながわ労働センター NEW

 神奈川県のかながわ労働センターは、令和3年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、4年連続で1万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5%増加している。  同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約4割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施……[続きを読む]

2022.08.12 【労働新聞 ニュース】
対策強化宣言を新設 都道府県からの要望受け 政府 NEW

 政府は7月29日、「BA・5対策強化宣言」を新設した。同宣言は全国知事会の緊急建議を受けたもので、一定の要件を満たした都道府県が実施できる。都道府県は宣言に基づき住民・事業者への協力要請または呼びかけが可能となり、国はその取組みを支援する。  同宣言は①病床使用率がおおむね50%超、②入院患者がおおむね中等症以上など、医療負荷の増大がみ……[続きを読む]

2022.08.12 【労働新聞 ニュース】
給与所得向上企業を認証 計画と実績評価し 沖縄県 NEW

1人月額1万円アップへ  沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者1人当たりの月額給与を3年以内に平均で1万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、子供の相対的貧困率が約2倍と高いことが背景にある。貧困問題を解決し、子供世代の進学率向上や就業……[続きを読む]

2022.08.10 【Web限定ニュース】
平均妥結額5280円、賃上げ率1.69% 非製造業で顕著に改善 愛知県・2022年賃上げ妥結状況集計 NEW

 愛知県は、2022年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果を公表した。平均妥結額は5280円、平均賃上げ率は1.69%だった。前年結果と比べてそれぞれ103円減、0.04ポイント増となっている。  要求については、平均額で6134円(1.0%減)、率で1.97%(0.07ポイント増)だった。  業種別にみると、製造業の妥結額が5734円(6.……[続きを読む]

2022.08.10 【労働新聞 ニュース】
企業の生産性を向上 ロードマップ作成支援へ 新潟県DX推進プラットフォーム NEW

 新潟県などが参画する新潟県DX推進プラットフォームは、企業の生産性向上のため、県内企業9社に支援プログラムを実施する。企業の経営者とDX推進リーダー、それぞれを対象としたワークショップなどを開催し、DX化に向けたロードマップ(工程表)の作成と実現を支援する。  経営層には、企業に対するDX支援経験が豊富な専門家が、具体的な経営課題や支援……[続きを読む]

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