大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部……[続きを読む]
宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。 ㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いて……[続きを読む]
55問の質問で適性診断し 茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。55問の質問を通じてＡＩ（人工知能）が利用者の適性を見極め、現……[続きを読む]
京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。 デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]
兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長＝写真右）は３月15日、同県川西市（越田謙治郎市長＝写真左）と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。 協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]
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