『地方自治体』の労働関連ニュース

2020.01.17 【労働新聞】
11%はすでに退職 不妊治療との両立調査 三重県

 不妊治療を受けている人のうち、約11%が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7%は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2%と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。  両立……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
就労継続意向が8割 技能実習終了後も 広島県調べ

 広島県は、外国人材関連調査の中間結果をまとめた。発表したのは、技能実習生を受け入れている同県内の企業と監理団体などが対象の企業調査および技能実習生と日本語学校生などが対象の意識調査の計2つ。  技能実習生が対象の調査結果では、7割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約8割が「できれば働きたい」……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
ハラスメントの防止対策措置へ 埼玉労働局

 埼玉労働局は、ハラスメント防止セミナーを開催した(写真)。同労働局雇用環境・均等室の浅川直美雇用均等指導員は、ハラスメントに関する法制度を解説した。  セクシュアルハラスメントについてはヒアリングを行い、相談に幅広く対応することが重要であるとした。  大企業は令和2年6月から、中小企業は4年4月から事業主の義務となるパワーハラスメント防……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
ベトナムからの労働者を受入れ 神奈川県

 神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書(MOU)」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。  同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援……[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
ハラスメント介護職の対策 埼玉県・研修会

 埼玉県は、「埼玉県介護職員しっかり応援プロジェクト」の一環として介護職員ハラスメント対策研修会を開催した(写真)。中堅の介護職員、施設長など合わせて約90人が参加。利用者からのハラスメント予防講義や意見交換などのグループワークが行われた。  登壇したNPO法人日本サービスマナー協会の村山愛講師は、「介護職は一対一での業務が多く、ハラスメ……[続きを読む]

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