北海道は、企業の人材採用を後押しするため、求人票の作成や見直しなどを支援する事業を立ち上げた。７月から道内８カ所で求人票の作成方法などを解説するセミナーを開き、希望者を対象に求人票を添削する。さらなる支援を望む企業には、専門家を無料で派遣。合同企業説明会で使う資料についての助言や、面接官のトレーニングを行う。 セミナーでは、…[続きを読む]
埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。 補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の２分の１を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]
群馬県は、県内中小企業のトップダウンによるリスキリングを促すため、経営層や人材育成責任者向けに勉強会を開催する。概要や進め方を指南する講義に加え、ワークショップも実施する。他社と話し合いながら、自社に必要な人材像を具体化していく過程を体験する内容を予定している。従業員による自発的なリスキリングに頼るだけではなく、企業主体の取組みを促す狙……[続きを読む]
埼玉県は、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を創設した。中小企業が専門的な知識・スキルを有する副業・兼業人材を初めて業務委託契約を結んで活用する場合に、50万円を上限として報酬や紹介会社への手数料の８割を補助する。 補助金は契約期間５カ月以内の業務委託が対象。同県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用する必……[続きを読む]
保護施設職員の休憩で 大阪府は、子どもの一時保護施設の非常勤職員に適正な休憩時間を与えていなかったとして、淀川労働基準監督署（久米川晴民署長）から是正勧告を受けたことを公表した。夜勤の非常勤職員に対し、休憩時間中は子どもが寝ている部屋で就寝し、非常時には常勤職員へ報告するよう求めていたことから、労働基準法上の休憩に当たらず、実態的に労働……[続きを読む]
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