『地方自治体』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
学び直し前後でスキル診断 DX人材育成促す 群馬県 NEW

能力に応じた研修を助言  群馬県は来年度、企業によるDX人材のリスキリングを後押しするため、スキル診断と学習効果の測定事業を始める。1社当たり5人までを上限とし、リスキリングの対象となる従業員にスキル測定のテストを実施する。企業の事業計画も踏まえ、従業員に適した研修内容を助言する。研修後は再びテストを行い、習熟度を測定する。対象のスキルは……[続きを読む]

2024.02.17 【Web限定ニュース】
2023年の年末一時金 1.1%増の88万円に 製造業は横ばい 愛知県・集計

 愛知県がまとめた「2023年 年末一時金要求・妥結状況調査結果」によると、平均妥結額(加重平均)は前年比1.1%(9455円)増の87万7584円だった。月数では2.69カ月となり、0.02カ月アップしている。  産業別では、製造業が91万4238円(0.5%増)、非製造業が71万817円(6.5%増)だった。金額では20万円近く開きが……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
持続的な賃上げへ 学び直し推進を宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、持続的な賃上げに向けた共同宣言を採択した(写真)。  宣言では、物価高騰によるコスト上昇分が必ずしも取引価格に反映できていないことを課題として挙げている。適切な価格転嫁に向けて、労務費を含めた積極的な価格協議を行っていくとした。生産性向上……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
賃上げ機運醸成めざし意見交換 徳島・政労使会議

 徳島労働局(竹中郁子局長)と徳島県は1月19日、生産性の向上と適切な価格転嫁を通じた賃金引上げの機運を高めるため、地方版政労使会議である徳島雇用政策協議会を開催した=写真。後藤田正純県知事や労使団体トップの出席の下、賃金引上げ対策についての意見交換を行っている。  同労働局は、「賃上げに向けて関係者が一丸となって取り組んでいこうという機……[続きを読む]

2024.02.07 【労働新聞 ニュース】
設備投資に25%補助 グラハン人手不足解消へ 沖縄県

 沖縄県は、那覇空港で人手不足対策に取り組むグランドハンドリング業者を支援するため、補助金事業を開始した。荷物の運搬を自動化する設備など、省人化・省力化のための設備投資に要した経費の4分の1を補助する。航空機の誘導や手荷物・貨物の搭降載などの地上支援業務を担うグラハン業者は、コロナ禍の影響で離職者が増加し、人手不足が深刻化している。  補……[続きを読む]

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