神奈川県のかながわ労働センターは、令和３年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、４年連続で１万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5％増加している。 　同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約４割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施……[続きを読む]

　政府は７月29日、「ＢＡ・５対策強化宣言」を新設した。同宣言は全国知事会の緊急建議を受けたもので、一定の要件を満たした都道府県が実施できる。都道府県は宣言に基づき住民・事業者への協力要請または呼びかけが可能となり、国はその取組みを支援する。 　同宣言は①病床使用率がおおむね50％超、②入院患者がおおむね中等症以上など、医療負荷の増大がみ……[続きを読む]

１人月額１万円アップへ 　沖縄県は従業員の給与所得向上に取り組む企業の認証制度を創設し、16社を初めて認証した。創設の狙いは、県内の労働者１人当たりの月額給与を３年以内に平均で１万円以上アップさせること。全国と比較して県民所得が最低水準に留まり、子供の相対的貧困率が約２倍と高いことが背景にある。貧困問題を解決し、子供世代の進学率向上や就業……[続きを読む]

　愛知県は、2022年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果を公表した。平均妥結額は5280円、平均賃上げ率は1.69％だった。前年結果と比べてそれぞれ103円減、0.04ポイント増となっている。 　要求については、平均額で6134円（1.0％減）、率で1.97％（0.07ポイント増）だった。 　業種別にみると、製造業の妥結額が5734円（6.……[続きを読む]

　新潟県などが参画する新潟県ＤＸ推進プラットフォームは、企業の生産性向上のため、県内企業９社に支援プログラムを実施する。企業の経営者とＤＸ推進リーダー、それぞれを対象としたワークショップなどを開催し、ＤＸ化に向けたロードマップ（工程表）の作成と実現を支援する。 　経営層には、企業に対するＤＸ支援経験が豊富な専門家が、具体的な経営課題や支援……[続きを読む]