『地方自治体』の労働関連ニュース

2020.05.22 【労働新聞】
新規雇用で120万円 建設業者にコロナ助成 広島県 NEW

 広島県は、県内建設業者を対象にした「新型コロナウイルス感染症対策 建設労働者雇用促進助成事業」を開始する。新型コロナ拡大の影響で離職した労働者を新たに雇用した建設業者に対し、賃金に関する助成金を支給する。金額は、労働者1人当たり最大で120万円とした。  具体的には、労働者1人に対して月額20万円を上限に、支払った月額の賃金に相当する額……[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
プロ人材紹介で全4信金と提携 山形県 NEW

 山形県は、同県内の全4信用金庫と人材紹介会社8社と提携し、取引先企業への専門人材受入れを支援するプロジェクトを開始した。同県によれば1つの県の全信金が水平提携するのは全国初の取組みで、今後は信用組合との提携も進めるとしている。…[続きを読む]

2020.05.18 【労働新聞】
テレワーク導入支援動画を公開 埼玉県 NEW

 埼玉県は、初めてテレワークを導入する企業向けに動画を公開した。必要な3要素として、労務管理、使用端末などの業務環境、セキュリティーなどシステムの整備が必要であるとした。  具体例として挙げた建設業の取組みでは、社内ネットワークに社外からアクセスできる仮想デスクトップの仕組みを導入し、端末としてタブレットを社員に支給。遠隔での情報共有や現……[続きを読む]

2020.05.15 【労働新聞】
奨学金助成拡充へ 県・企業の共同支援に 岩手県

 岩手県は、同県内企業へ就職する人材を対象とした「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を拡充し、新たに「認定企業制度」を創設した。自社で採用した人材に対し、同県とともに奨学金返還をサポートする企業を認定する。  支援の対象となるのは、大学をはじめ大学院、高等専門学校を卒業した35歳未満の労働者で、かつ認定企業に正規雇用され、8年間継続して勤……[続きを読む]

2020.05.13 【労働新聞】
子育て環境整備最大20万円支給 島根県が奨励金

 島根県は、今年度から「子育てしやすい職場づくり奨励金」を新たにスタートさせた。「時間単位の年次有給休暇制度」「育児短時間勤務制度」を就業規則に規定した50人未満の中小事業所へ最大20万円を支給する。  短時間勤務制度は、3歳~小学生までの子を持つ労働者が年度1人当たり計2カ月以上利用することが要件で、フレックスタイムや始業終業時刻の繰上……[続きを読む]

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