『地方自治体』の労働関連ニュース

2021.07.17 【労働新聞】
登録料を半額補助 CCUSの普及めざす 宮崎県 NEW

 宮崎県は、技能者の就業履歴や保有資格を業界統一で管理する建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録者増加を推進するため、事業者登録料と現場に設置するカードリーダー購入費の半額を助成する事業を開始した。  対象となるのは、県内に本社を置く建設業許可業者で、今年6月以降にCCUSに登録する企業。新規登録の促進を目的とするため、事業者登録料……[続きを読む]

2021.07.14 【労働新聞】
出向型研修で補助金 ベンチャー“留学”促す 広島県

 広島県は、県内企業を対象とした人材留学制度のメニューを拡充し、「ベンチャー留学制度」を推進している。研修を目的に社員を一定期間、ベンチャー企業へ送り出すもので、事業を運営する「人材育成サポート企業」へ支払う利用料の半額・最大200万円を補助している。体験済企業にヒアリングした解説動画の配信も開始した。  同制度ではこれまで、大学院や…[続きを読む]

2021.07.05 【労働新聞】
個人目標立て毎月報告会も 兵庫県・健康企業表彰

 兵庫県は、従業員の健康管理に積極的に取り組む「健康づくりチャレンジ企業」を表彰した。  最優秀賞の食品製造販売業のサンナッツ食品㈱(兵庫県神戸市、46人)では、全従業員が「私の健康宣言」を掲げ、自ら立てた1日1万歩達成などの年間目標に取り組む。毎月開く全体会議で成果を報告するほか、食事の採り方や運動などをテーマにした勉強会を実施している……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
「管理監督者」で是正勧告受ける 人事職員を協定外に 熊本市

組合員から除外扱いも  熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど3つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外……[続きを読む]

2021.06.28 【労働新聞】
移住前提に長期研修 建設業担い手確保へ 福井県

 福井県は、建設業の担い手不足解消のため、県外からの移住者を対象に最大1年間の実習型研修プログラムを開講する。修了後の県内での就職を前提としたもので、受講生には給付金として最大300万円を支給し、建設産業29業種から複数の業種を体験してもらう。今年度新たに設立した「建設産業ネットワーク」が展開する事業の1つで、…[続きを読む]

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