『地方自治体』の労働関連ニュース

2019.12.03 【労働新聞】
地方でテレワークを 首都圏企業へアピール ワーケーション協議会設立

 和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した=写真。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン(WAJ)」で、設立日時点での参加自治体数は合計1道5県55市町村。首都圏企業に向けて、地方でのテレワーク実施を呼び掛けていく。  ワーケーションは近年、注目を集めている働き方で、ワーク(仕事)と……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
外国人雇用 eラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県

英語など4カ国語に対応  茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「eラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年4月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業……[続きを読む]

2019.11.22 【労働新聞】
在籍出向し人材交流 地場大手から中小企業へ 京都市

 京都府京都市は、「在籍出向」を活用して大企業の社員を中小企業に送り出す「地域企業『担い手交流』チャレンジプログラム」の募集を開始した。送出し・受入れ企業ともに京都市内の企業に限定するが、将来的には送出し企業を全国に拡大したい考えとした。  交流させる人材は、社歴10年程度の「次世代リーダー」と、同30年程度の「ミドル人材」を想定。大企業……[続きを読む]

2019.11.18 【労働新聞】
企業対抗で歩数競う 健康経営の推進を図る 神奈川県

 神奈川県は11月1日、企業間で従業員、家族の歩数を競い合うコンテスト「企業対抗ウォーキング」を開始した。健康経営の推進が狙いで、同県内企業を対象に参加を呼び掛けている。  実施期間は令和2年1月31日までの3カ月。歩数カウントは無料アプリ「マイME―BYOカルテ」をダウンロードして行い、…[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
28%が外国人を活用 “人手不足”理由の最多に 静岡県

 静岡県内の事業所の27.8%で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は6割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。  業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業(64.3%)だった。…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ