『地方自治体』の労働関連ニュース

2021.12.07 【労働新聞】
雇用企業と連携強化 外国人材活躍へ方針案 岐阜県 NEW

 岐阜県はこのほど、来年度から5年間の次期「多文化共生推進基本方針」案を明らかにした。意見募集を経て、来年3月に決定する。方針改定に当たり、「外国人県民におけるコロナ対策の徹底」と「外国人材が活躍できる環境整備」を重要課題に位置付けた。  同県ではコロナ禍で外国人の感染者が急増し、一時は新規感染者の2割を占めた。多言語の電話相談窓口などは……[続きを読む]

2021.12.01 【労働新聞】
差別解消へ条例案 コロナ巡る人権侵害多く 浜松市 NEW

   静岡県浜松市は11月15日、「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例(案)」を公表した。国籍や性的指向、疾病の有無などを理由とした差別を禁止し、新型コロナウイルス感染者や外国人、性的少数者への誤解や偏見の解消を図る。意見募集などを経て、最短で来年4月の施行をめざす。  同市は策定に至った背景……[続きを読む]

2021.11.28
健診・特定保健指導の実施率100%の建設業者を大賞に 三重県・健康経営で

 三重県は、「三重とこわか健康経営大賞2021」の受賞企業を決定、表彰した。大賞には、大企業部門では富士フイルムマニュファクチャリング㈱鈴鹿事業所(鈴鹿市)、中小企業部門ではイケダアクト㈱(鈴鹿市)を選出している。  富士フイルムマニュファクチャリングでは、産業医をはじめとした全ての医療スタッフ全員が女性で構成されている健康推進室を設置し……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
経済活動回復向け共同宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する千葉県公労使会議は、ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けた共同宣言を全会一致で採択した(写真)。  採択に当たり熊谷俊人千葉県知事は、9月の有効求人倍率が…[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞】
女性の段階的復帰支援 在宅勤務活用進める 京都府・雇用対策計画

育休期間には研修提供  京都府は、来年度から開始する「雇用対策4カ年計画」の中間案を取りまとめた。働く女性の就労継続に向け、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した段階的な職場復帰プログラムを開発し、育児休業中のeラーニングによるキャリアアップ研修などを新設。コアタイムのないフレックス制度や業務のマニュアル化など、育児をしながら柔軟に働き続……[続きを読む]

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