埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。 　今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]

　ゴムプラスチック製品製造販売業の広島化成㈱（広島県福山市、西浩一取締役社長）は今年４月、社員の奨学金返済を支援する制度を導入した。最大で100万円の支援を行う。人材の確保と定着が目的である。 　今年度以降に新卒で入社した社員の場合、…[続きを読む]

企業向け支援策検討 　和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した＝写真。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援の検討を進める。和歌山県では誘致活動を展開中で、Wi-Fiやシェアオフィスの整備などを行って……[続きを読む]

　神奈川労働局などで構成する神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会が発足し、このたび第１回会合が開かれた=写真。今後、説明会を開催し、関係機関へ長時間労働是正に向け理解を促す。 　同協議会の構成員は、同労働局のほか、国土交通省の地方支分部局である関東地方整備局、神奈川県と同県の政令指定都市、同県の建設業協会などの業界・経営者団体、東京電……[続きを読む]