『地方自治体』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
ハラスメント対策 窓口担当者は慎重に人選を 埼玉県・セミナー NEW

 埼玉県は、県内事業者に向けて「職場のハラスメント対策セミナー」を開催した。講師としてシニア産業カウンセラーの綾部和幸氏が登壇し、実際の事例を基に対策を解説している(写真)。  相談窓口を設置する際の注意点として、意図せずハラスメント加害者を担当者にしてしまう例が多くあることを指摘。役職者だからといって安易に担当者を任せず、慎重な人選を行……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
中小向けBCPモデル策定 感染症リスクへ対応 愛知県

選択式多用し作成容易に  愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(事業継続計画)作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロード可能としている。作成までの手順を解説したうえ、製造現場や販売店舗などの職場別に予防策や備蓄品……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
パワハラ防止で手引 4年度義務化に向け 神奈川県

 神奈川県は、令和4年4月1日から中小事業主のパワーハラスメント防止対策が義務化されることを踏まえ、「対策マニュアル」を作成した。  マニュアルは、令和2年6月1日の労働施策総合推進法の施行を受け、神奈川県雇用労政課が11月に作成したもの。職場におけるパワハラ防止の…[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
公契約条例案で健康配慮求める 静岡県

 静岡県は、独自の公契約条例案を作成した。パブリックコメントの募集を経て、今年度中の可決をめざす。  適用の範囲は、建設をはじめ物品や委託などについて県と契約するすべての事業者とした。事業者の責務として、法令の遵守と債務の適正履行、下請負者との合意に基づいた公正な契約などを定める。公契約を結ぶ際に勘案すべき事項には、働く人の健康づくりに資……[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
植栽等の派遣解禁を 地域づくり組合制で提言 高知県

 高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。  人口が急減している…[続きを読む]

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