『地方自治体』の労働関連ニュース

2019.10.21 【労働新聞】
月の残業3時間減 夏季室温25度設定で 姫路市・実験 NEW

 冷房使用時の室温を25度に設定した結果、1カ月当たりの残業時間が平均3時間減少――こんな結果が、兵庫県姫路市が市役所本庁舎で行った実験で明らかになった。  実験は今年7月16日~8月31日に行ったもの。室温を通常の28度から3度下げ、働き方への影響を検証した。  全体で削減できた残業時間は、…[続きを読む]

2019.10.14 【労働新聞】
助成金や補助金紹介 働き方改革関連で 北海道・冊子作成

 北海道、北海道労働局、北海道経済産業局などは中小企業、小規模事業者の働き方改革に向けた取組みを支援する目的で「ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック」を作成した。各機関が所管する助成金・補助金の受給要件や金額をはじめ、相談窓口や企業認定制度など働き方改革に関する制度を一冊にまとめたもの。  情報を分かりやすく提供するため…[続きを読む]

2019.10.11 【労働新聞】
ステップごとに解説 障害者雇用促進へ手引 神奈川県

 神奈川県は「企業のための障がい者雇用ガイドブック ともに働き、ともに生きる」を作成した。障がい者雇用を進めるうえで、経験のない企業からは「どのように進めて良いか分からない」とする声が少なくない。一方、すでに取り組んでいる企業でも雇用後の職場定着など課題を抱えているという。…[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
障害者雇用を経済界に要請 宮城県

 宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

2019.09.25 【労働新聞】
PCのログと労働時間に乖離 労基署から是正勧告 残業代4000万円が不払い 千葉県

 千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。旧水道局の職員500人に、1万4000時間分の割増賃金が支払われていなかった。不払い額は9月の定例議会に補正予算案として計上する。違反は両労基署が今年2~3月にかけ実施した立入調……[続きを読む]

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