『地方自治体』の労働関連ニュース

2024.06.24 【労働新聞 ニュース】
性別の“偏見”解消へ 自己診断促すサイト作成 福岡県 NEW

 福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年7月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。  たとえば、……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
職業訓練費用を助成 正規化促し労働力確保へ 福岡県

 福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。  対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の4法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
奨学金・企業調査 市との返済制度4割が活用意向 帯広商議所

 北海道・帯広商工会議所(川田章博会頭)は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0%の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社(今年4月時点)を上回った。同商議所は今後、……[続きを読む]

2024.06.04 【労働新聞 ニュース】
62項目の解説集公開 職員向け相談手引もとに 大阪府・労働問題未然防止

 大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、1項目当たり2~14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。  解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 ニュース】
5日以上なら30万円 要件緩和で申請しやすく 福井県・男性育休奨励金

 福井県は、昨年度から開始した男性の育児休業取得促進に向けた奨励金事業について、企業がより申請しやすくなるよう、内容を拡充した。15日以上の育休取得および代替人員の確保を要件としていたコースを廃止し、「育休スタート奨励金コース」を新設。5日以上の育休を取得した場合、30万円を交付する。  対象となるのは、過去2年間に…[続きを読む]

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