『化学物質』の労働関連ニュース

2021.08.27 【安全スタッフ】
措置義務対象の拡大へ 達成手段は事業者が選択 化学物質規制見直しで 厚労省報告書

 厚生労働省の検討会はこのほど、化学物質管理に関する規制の見直しについての報告書を公表した。化学物質に対する理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへ見直しを図るもの。国によるGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質に、情報の伝達やリスクアセスメントの実施などを義務付ける方針だ。措置義務対象の大幅な拡大となる。国が定める管理基……[続きを読む]

2021.08.23 【労働新聞】
自律的な管理に移行 特化則・有機則廃止へ 厚労省

 厚生労働省は5年後に特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則などを廃止し、事業者がリスクアセスメントを行い、曝露防止措置を自ら選択して実施することを原則とする仕組みに移行する方針を固めた。厚労省が設置した検討会が報告書で提言した。  化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、約8割は…[続きを読む]

2021.08.11 【労働新聞】
労働裁判ニュースまとめ【2021年4月~6月】

このページでは、2021年4~6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当 派遣への不支給は適法 配転負担緩和が趣旨 大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所(中山誠一裁判長)……[続きを読む]

2021.07.14 【労働新聞】
【今週の視点】リスクアセスの流れ加速 労災民事が後押し

がん発症で安全配慮違反  膀胱がんを発症したのは工場内での化学物質への曝露が原因と4人の労働者が訴えた裁判で、福井地方裁判所は会社の安全配慮義務違反を認める判決を下した(6月7日号3面参照)。使用していた化学物質は、当時特定化学物質でなかった。この間進んできた「規制からリスクアセスメント」への流れを、民事裁判からも後押しした判決といえるだ……[続きを読む]

2021.07.14 【安全スタッフ】
有害ばく露防止を支援 中小へ1人2万円補助 厚労省・溶接ヒュームの測定で

 厚生労働省は、中小企業を対象に溶接ヒュームばく露測定にかかる費用の一部を補助する方針だ。今年6月の法令改正により、溶接ヒュームが特定化学物質に定められ、屋内の溶接作業において、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の測定・使用などが義務付けられたことを踏まえたもの。1人当たり2万円(4万円の2分の1)、1作業場4万円(8万円の……[続きを読む]

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