厚生労働省の検討会はこのほど、化学物質管理に関する規制の見直しについての報告書を公表した。化学物質に対する理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへ見直しを図るもの。国によるＧＨＳ分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質に、情報の伝達やリスクアセスメントの実施などを義務付ける方針だ。措置義務対象の大幅な拡大となる。国が定める管理基……[続きを読む]

　厚生労働省は５年後に特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則などを廃止し、事業者がリスクアセスメントを行い、曝露防止措置を自ら選択して実施することを原則とする仕組みに移行する方針を固めた。厚労省が設置した検討会が報告書で提言した。 　化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、約８割は…[続きを読む]

このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）……[続きを読む]

がん発症で安全配慮違反 　膀胱がんを発症したのは工場内での化学物質への曝露が原因と４人の労働者が訴えた裁判で、福井地方裁判所は会社の安全配慮義務違反を認める判決を下した（６月７日号３面参照）。使用していた化学物質は、当時特定化学物質でなかった。この間進んできた「規制からリスクアセスメント」への流れを、民事裁判からも後押しした判決といえるだ……[続きを読む]

　厚生労働省は、中小企業を対象に溶接ヒュームばく露測定にかかる費用の一部を補助する方針だ。今年６月の法令改正により、溶接ヒュームが特定化学物質に定められ、屋内の溶接作業において、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の測定・使用などが義務付けられたことを踏まえたもの。１人当たり２万円（４万円の２分の１）、１作業場４万円（８万円の……[続きを読む]