『労災防止』の労働関連ニュース

2025.08.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】建設業 台風に対する備えを 公衆災害へ注意も NEW

強風で足場倒壊の危険  本格的な台風シーズンを迎えた。屋外で作業する建設業にとっては、警戒が必要な季節だ。強風によって足場が倒壊する事故が起きているほか、資機材が飛ばされて身体に当たりケガをする危険がある。現場で働く人はもちろん、第三者を巻き込む公衆災害にも配慮しなければならない。台風の進路は予報が発表されるだけに、早めに備えることが重要……[続きを読む]

2025.08.27 【労働新聞 ニュース】
転倒災害防止へ「宣言」を呼掛け 埼玉労働局 NEW

 埼玉労働局(片淵仁文局長)は、転倒災害の防止に向けた取組みを各事業場が宣言する「転びま宣言! 埼玉」運動を開始し、業種を問わず参加を呼び掛けている。同宣言への参加登録をしたうえで、4S(整理、整頓、清掃、清潔)活動の推進などを掲げた宣言証を職場内に掲示した事業場を同労働局のホームページで紹介する。参加登録や宣言証のダウンロードは、同ホー……[続きを読む]

2025.08.27 【労働新聞 ニュース】
前年比3倍で要請 死亡災害撲滅へ「4K」を 東京労働局・建設業向け NEW

 東京労働局(増田嗣郎局長)は、今年1~7月までの間に、建設業で前年比3倍となる9件の死亡災害が発生したことから、建設関係団体など51者に対し、死亡災害の撲滅に向けた対策強化を緊急要請した。安全意識向上のため、「決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化」の4つの「K」の取組み徹底を促した。  高所対策では、敷地の幅に応じた作業床の設置や、……[続きを読む]

2025.08.21 【労働新聞 ニュース】
令和7年上半期 外国人被災割合5%に 母国語教育を呼掛け 横浜北労基署

食料品製造で特別指導も  神奈川・横浜北労働基準監督署(平本賢一署長)は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業4日以上の労働災害の5%を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6%で、発生ペースが高まっているため、集団指導や個別指導を通じ、外国語の教育資料の活用などを強く呼び掛ける。同業種では2……[続きを読む]

2025.08.18 【労働新聞 ニュース】
トイレ恐れ水摂らず 熱中症対策で説明会 東ト協・支部

 東京都トラック協会の墨田・荒川・台東支部は合同で、トラック運転者の熱中症対策に関する説明会を開催した。上野労働基準監督署の亀山俊労働基準監督官が、熱中症にならないためのポイントを解説した(写真)。トラック運転者は長距離運転でトイレを我慢するほか、客先でトイレを借りにくく水分を摂らないケースがあると指摘。「事業者として、客先で借りられるよ……[続きを読む]

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