自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。 　昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…[続きを読む]

　労働政策審議会（鎌田耕一会長）は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年３月１日施行。 　外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確……[続きを読む]

　労働政策審議会の部会は、中小企業退職金共済制度について財政検証を行い、退職金額の水準に関する検討結果を取りまとめた。制度の安定性確保のため、2022年度までの５年間をかけて4400億円の累積剰余金形成をめざしながら、各年度の付加退職金の水準を決定するとした。　それによると、中退共は、退職金制度を単独で設けることが困難な中小企業のための社……[続きを読む]

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。[続きを読む]

　労働政策審議会の下に労働政策基本部会（仮称）を新設へ―厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。　現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、多……[続きを読む]