「労働者の求め」有無が鍵 　労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不……[続きを読む]

　日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は賃金債権の消滅時効に関する経過措置の速やかな撤廃を求める会長声明を公表した。企業の記録保存にかかる負担はすでに軽減されており、経過措置を置く根拠が喪失したと強調している。 　改正法に先立つ労働政策審議会の建議では、経過措置を設ける理由として、企業の負担増を挙げていた。一方、…[続きを読む]

フレックス改善に前向き 　厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを……[続きを読む]

深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

柔軟な働き方の整備も 　厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信するこ……[続きを読む]