厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]

政府会議で進捗明かす 　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]

　厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。 　現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧（直流750ボルト以下）の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。今後……[続きを読む]

被災者にウェブ調査も 　厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場……[続きを読む]