『労政審』の労働関連ニュース

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
解雇金銭救済制度 議論再開の目途立たず 実態調査を設計中 厚労省

政府会議で進捗明かす  解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、厚生労働省が現在4つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
特別教育の対象拡大 電気自動車整備業務で 厚労省

 厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。  現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧(直流750ボルト以下)の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。今後……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 ニュース】
14次防効果検証 災害発生企業の取組み把握 再発防止指導を活用 厚労省

被災者にウェブ調査も  厚生労働省は、令和9年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標(アウトプット指標)が、災害減少などの数値目標(アウトカム指標)に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を 多様な機会活用し 厚労省・職場情報提供手引(案)

選考前面談や面接など  厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ 6年度末に報告書 厚労省・労政審労政基本部会

地場産業もターゲット  厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手……[続きを読む]

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