見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　価格交渉の課題は、発注側の“労務費に関する指針”への認識不足――日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に行った調査で、こんな実態が明らかになった。価格交渉・協議における課題があると答えた企業に対し、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』やそこで示されている交渉様式について、発注側の取引……[続きを読む]

　中小製造業の労組で構成する産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は参議院議員会館で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底などを訴える院内報告会を開いた（写真）。 　関係省庁との討論の場面では、「発注企業から価格転嫁の根拠として、決算書の人件費総額や賃上げ額を示すことを求められる」という実態を報告。公正取引委員会の松本……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。 　無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積するこ……[続きを読む]