採用増へ特設窓口増設 　国土交通省と厚生労働省は、令和２年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進……[続きを読む]

　鹿児島西警察署はこのほど、中小企業から預かった労働保険料51万円を不正に横領したとして、鹿児島県社会保険労務士会所属の社労士を逮捕した。平成29年12月に鹿児島労働局が業務上横領の疑いで同警察署に告発していた。逮捕は８月29日付け。…[続きを読む]

民間事業者も活用へ 　厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針で……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年度「技能検定」の実施状況をまとめた。技能検定の対象になる130職種で計32万4074人が合格した。合格者数は前年度に比べ4704人（1.4％）減少した。 　受検申請者総数は80万7287人に上る。最も多い職種はファイナンシャル・プランニング（45万1804人）。[続きを読む]