『労働行政』の労働関連ニュース

2024.07.26 【労働新聞 ニュース】
是正指導が1.5倍に パワハラ措置違反めだつ 厚労省 NEW

 厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和5年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の6割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。  都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6% 実施割合は43%に NEW

パート時給 2.8%伸び1218円  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
外国人労働者・労災発生状況 上半期全体の約5%に 14次防達成へ対策 神奈川労働局 NEW

母国語で教材整備呼掛け  神奈川労働局(藤枝茂局長)は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年1~6月に管内で発生した休業4日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58%(146件)だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省 NEW

女性活躍法は10年延長し  男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101~300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]

2024.07.24 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】作業中の蜂刺されにご用心 活動時期入り危険 NEW

死亡災害で書類送検も  作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は7~10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。事業者が行うべき対策として、「事前に作業場所を確認し、蜂の生息の有無を確認する」、「適切な保護具を備え付け、適切な服装で作業させる」などが求められる。長野・小諸労働基準監督署では死亡災害で書類送検を行っ……[続きを読む]

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