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『労働行政』の労働関連ニュース

2018.05.21【労働新聞】
不法就労対策強化へ 法務省など3省庁が連携 NEW

 法務省、警察庁、厚生労働省の3省庁は、不法就労対策の推進に関する新しい方針を策定し、3省庁がさらに協力して不法就労問題に取り組むことを決定した。  同方針は、各省庁の局長・部長で構成する「不法就労外国人対策等局長連絡会議」で策定。……[続きを読む]

2018.05.21【労働新聞】
災害発生頻度が前年結果上回る 厚労省調査 NEW

 厚生労働省は、常用労働者100人以上の事業所と総合工事業を対象とした平成29年労働災害動向調査の結果を明らかにした。100人以上の事業所で、災害の発生頻度を示す「度数率」が前年に比べて上昇している。  度数率は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表したもの。規模100人以上事業所は1.66となり、前年の1.63を0……[続きを読む]

2018.05.18【労働新聞】
夕方の割引へ協賛店を募る 埼玉労働局方針 NEW

 埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。  夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も7月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した……[続きを読む]

2018.05.18【労働新聞】
導入目標値を追加へ 勤務間インターバルに 過労死防止大綱改定案 NEW

 厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定素案を明らかにした。長時間労働削減のための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル制度の導入などについての数値目標も設定する。  素案では、同大綱が閣議決定された2015年7月以降において、専門家や過労死当事者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が……[続きを読む]

2018.05.17【労働新聞】
全職業情報 AI活用しデータベース化 20年度の運用を予定 厚労省・調査事業開始 NEW

日本版O-NET創設へ  厚生労働省は、AI(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析を近々スタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末ま……[続きを読む]

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