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『労働行政』の労働関連ニュース

2018.07.20【労働新聞】
休憩時間中にストレッチを 新宿労基署 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(本間裕之署長)は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した(写真)。 腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

2018.07.20【労働新聞】
労災防止徹底を要請 西日本豪雨復旧工事で 厚労省 NEW

 厚生労働省は、7月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。 取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

2018.07.19【労働新聞】
派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 厚労省改正法 NEW

「旧特定」も経過措置終了 厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに……[続きを読む]

2018.07.19【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所の平均2.7% 実施割合45%に微減 NEW

パート時給は16円増 厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は2.7%となり、前年結果に比べて0.1ポイント改善した。回答事業所のうちの44.8%が引上げを実施し、改定を実施しない事業所37.7%を7.1ポイント上回っている。対象労働者の1時間当たりの所定内給与額は、フルタイム労働者……[続きを読む]

2018.07.18【労働新聞】
監督業務の受託 神奈川など15県 社労士会連合会 NEW

 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、労働基準監督署の監督業務の一部を民間機関が担当する都道府県労働局委託事業の「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」について、15県で同連合会または県社会保険労務士会が受託したと発表した。 同事業では、36協定を労基署に届け出ていない事業場に対し、労働条件に関する自主点検、集団的……[続きを読む]

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