東京・新宿労働基準監督署（本間裕之署長）は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した（写真）。　腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、７月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。　取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

「旧特定」も経過措置終了　厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに……[続きを読む]