『労働行政』の労働関連ニュース

2021.01.26 【労働新聞】
再就職支援を強化 試行助成で新コース 厚労省 NEW

 厚生労働省はトライアル雇用助成金に、新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた離職者を採用した事業主を対象としたコースを新たに設け、再就職支援の強化に乗り出す。第3次補正予算で実施するもので、予算成立後に施行する。  対象は昨年1月24日以降に新型コロナで離職し、…[続きを読む]

2021.01.26 【労働新聞】
テレワークの相談機能強化 オンライン化に NEW

 厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、「テレワーク相談センター」の機能充実を図ると発表した。相談時間の延長とオンラインコンサルティングの導入を行った。  相談対応時間は、平日午前9~午後8時(土日祝は休み)とし、3時間延長した(令和3年3月31日まで)。  希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングをオンラインコンサルティング……[続きを読む]

2021.01.25 【労働新聞】
社労士資格も対象に マイナンバー利活用 厚労省報告 NEW

 厚生労働省は、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書をまとめ、マイナンバー利活用による手続き効率化などの対象となる国家資格の1つに社会保険労務士を挙げた。  マイナンバーカードを保有している資格保有者については、マイナポータルを活用して、事業者や利用者に対して、…[続きを読む]

2021.01.22 【労働新聞】
チェックが要件に 労使協定当事者の適格性 厚労省・新様式で通達 NEW

 厚生労働省は4月1日から適用となる、押印・署名を廃止した新たな様式の労使協定の留意事項を示した通達を都道府県労働局長宛に発出した。協定当事者の適格性に関するチェックボックスに、チェックが付いていることが形式上の要件になるとしている。  政府の行政手続きにおける押印・署名原則の見直しを受け、…[続きを読む]

2021.01.22 【労働新聞】
接触低減徹底を要請 出勤はローテーションで 厚労省・労使団体あて通知 NEW

 厚生労働省は、労使団体あてに、「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理」について通知した。テレワークの拡大やローテーションによる出勤など、接触を低減する取組みを徹底するよう要請している。  1月7日付で改正した…[続きを読む]

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