『労働行政』の労働関連ニュース

2020.04.06 【労働新聞】
感染爆発対処へ通知 広域視野に患者搬送 厚労省 NEW

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の数理モデルに基づく流行シナリオに沿って国内患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の確保のあり方を都道府県に通知した。都道府県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部(仮称)とブロック内や広域ブロックを越えた患者の受入れを調整する広域調整本部(仮称)を設置する方針としている。…[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
無資格黙認し送検 千葉労基署 NEW

 千葉労働基準監督署(篠﨑和代署長)は、資格がないことを黙認し玉掛け作業を行わせたうえ、死傷者を発生させた建設業の㈱熊谷(東京都江東区)と同社職長を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。  同社は平成30年5月、千葉県四街道市にある工場の新築工事現場で、無資格の労働者に吊上げ荷重が2トンのクレーンでの玉掛け……[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
不本意非正規に照準 パート・有期で基本方針 厚労省 NEW

 厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年4月1日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。  同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
職業情報を「見える化」 対象は約500職種に 日本版O-NET始動 厚労省 NEW

 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET(オーネット)」の運用をスタートさせた。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーション……[続きを読む]

2020.04.01 【労働新聞】
【今週の視点】公務員法改正案 3割抑制し65歳定年へ 企業の導入率17% NEW

今後は大手で延長加速も  定年年齢を65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が、今国会に提出された。成立すれば2022年度から段階的な移行が始まり、2030年に65歳定年が実現する。民間企業での導入率が未だ17%に留まっているなか、60歳以降の給与を一律に3割抑制する措置が採られることは、今後の企業の選択にも影響する。…[続きを読む]

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