『労働行政』の労働関連ニュース

2019.01.18 【労働新聞】
対象絞り試行導入も 兼業者の雇保適用で 厚労省検討会 NEW

 複数の事業所で雇用されて週所定労働時間が計20時間以上になるマルチジョブホルダー(兼業者)に対する雇用保険適用の制度設計を検討してきた厚生労働省の有識者検討会は、最終報告書を取りまとめた。適用拡大の必要性が「ただちに高いとは評価できない」としつつ、検討・推進していく場合には、…[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
特定技能基本方針・例外的に派遣が可能 報酬は日本人と同等 閣議決定 NEW

厚労省が指導・監督実施  政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めるとした。同一の業務区分内では、再度の試験など必要とせず転職が可能である。報酬額は、雇用契約におい……[続きを読む]

2019.01.16 【労働新聞】
労災かくしで送検 無許可派遣の逮捕に次ぎ 船橋労基署 NEW

 千葉・船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は約2カ月の間に3件の労災かくしをしたとして、サン・ワーク㈱(千葉県市川市)と同社の会長および代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。同社は無許可で労働者派遣事業を行っており、千葉県警が会長と代表取締役を平成30年11月に逮捕している(本紙30年12月17日……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
【今週の視点】労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ

第三次産業で災害増加  第三次産業を中心に全国で死傷労働災害が増加している。災害を防止するには、危険箇所の見える化による転倒防止対策の徹底など、職場における対策強化に加え、労働者一人ひとりの意識向上が重要だ。東京労働局が推奨している、労働者ごとに安全作業に向けた心構えを宣言する「私の安全宣言」の取組みの普及を期待したい。…[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
「同一賃金」手順示す 厚労省担当者招き説明会 技能協

 製造請負・派遣業の事業主団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、働き方改革関連法説明会を東京都内で開いた=写真。厚生労働省の関百合子労働条件確保改善対策室長が労働時間法制の見直しのポイントを解説したほか、牛島聡需給調整事業課長が「同一労働同一賃金」をテーマに講演した。  牛島課長は、派遣労働者と正規雇用労働者の不合理な待遇差の……[続きを読む]

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