『労働行政』の労働関連ニュース

2019.03.20 【労働新聞】
自主点検通じ墜落災害防止 渋谷労基署 NEW

 東京・渋谷労働基準監督署(古賀睦之署長)は、墜落災害の防止に向け、緊急要請を実施するとともに、指導を強化する方針を打ち出した。  同労基署は、管内170の建設現場と災防団体などに対し、要請文と自主点検のリストを掲載したリーフレットを送付。作業の開始前や変更時などにおける足場の安全点検、墜落制止用器具(安全帯)の適正使用、特別教育の実施な……[続きを読む]

2019.03.19 【労働新聞】
20年春高卒採用で申合せを実施 東京労働局 NEW

 東京労働局(前田芳延局長)は、東京都内の学校関係者や経営団体との間で、「2020年3月東京都高等学校卒業予定者の応募・選考などに関する申合せ」を行った。  学校による推薦開始は今年9月5日とし、企業による選考は9月16日から開始する。応募・推薦は、9月5日~9月30日は1人1社、10月1日以降は1人2社まで認めるとした。[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
がん対策推進 毎年教育行うヤフーが大賞 厚労省表彰 NEW

 企業におけるがん検診受診率向上などをめざしている厚生労働省は、ヤフー㈱(東京都千代田区)など4社を「がん対策推進企業」として表彰した。  大賞に相当する厚労大臣賞に輝いたヤフー(写真)では、社員にがんに関する知識を学ばせe‐ラーニングを毎年実施。若い世代に、がんを自分に関係する事柄として捉えさせる活動を推進している。定期健診内にがん検診……[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省 NEW

 厚生労働省は、来年4月に全面施行される改正健康増進法の関係政省令を公示した。併せて健康局長名通知を発出し、喫煙専用室のたばこの煙の流出を防ぐための技術的基準などを示している。  喫煙専用室内でのみ喫煙可能とする飲食店や工場、事務所などの…[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞】
出席議員が抜本見直し求める 最低賃金一元化を 外国人の東京集中回避  NEW

厚労省に自民議連メンバー  自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)は3月7日、党本部で第2回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。4月以降増加が見込まれる外国人労働者が東京に一極集中しないための方策として使えないか、「“頭の体……[続きを読む]

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