『労働行政』の労働関連ニュース

2021.04.19 【労働新聞】
労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針 NEW

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。  労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
母健カードが変更 症状ごとの措置併記削除 厚労省 NEW

 厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード(母健カード)の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。  新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
トイレや照度見直し 事務所衛生基準を改正 厚労省検討会 NEW

 厚生労働省が設置した「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」(座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授)は、このほど事務所の衛生水準のあり方と同基準見直しについての検討結果をまとめた。  女性の活躍促進に向けトイレ設備の見直しについて指摘。男性用と女性用とを区別して設けるとした上、…[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増 NEW

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署 NEW

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

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