神奈川労務安全衛生協会厚木支部（片山祐輔支部長）は、「企業経営に必要な産業保健対策と就労支援対策の進め方研修会」を開催した。厚木労働基準監督署安全衛生課の赤前幸隆課長が、改正労働安全衛生法への対応を解説している＝写真。 　企業に共通する課題として、①就業規則など社内規程を改正していない、②就業規則と関連する諸規程が連動していない、③総務……[続きを読む]

　宮城労働局（代田雅彦局長）は、昨年12月に塩釜市で発生した移動式クレーンの転倒事故を受け、管内の主要な発注機関と関係団体に対して、移動式クレーンの転倒に対する安全対策の確実な実施を緊急要請した。 　12月の事故は、建設工事現場敷地内で、移動式クレーン（80トン用）を用いた荷役作業中に発生した。クレーンが転倒し、アーム部分の下敷きになって……[続きを読む]

　不妊治療を受けている人のうち、約11％が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7％は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2％と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。 　両立……[続きを読む]

　厚生労働省は、70歳までの高年齢者の就業促進に向け、事業主に対しフリーランスや社会貢献活動への従事に対する支援を努力義務化する高年齢者雇用安定法改正案要綱を作成し、労働政策審議会（鎌田耕一会長）に諮問した。 　同法案要綱によると、事業主に対し、定年引上げか、65歳以上の継続雇用制度（他の事業主との継続雇用契約を含む）または…[続きを読む]

　三重・津労働基準監督署（鍋島猪一郎署長）は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者１人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組（福井県福井市）と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。 　労働災害は平成31年３月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]