『労働行政』の労働関連ニュース

2021.10.15 【安全スタッフ】
ゼネコンに災防要請 危険意識低下を危惧 東京労働局 NEW

 東京労働局は9月14日、都内の建設会社22社と建設関係団体7団体に建設現場の労働災害防止の徹底を要請した。管内では今年、死亡災害が急増したことから、6~7月を緊急対策期間に設定し大規模現場への集中指導を実施。現場への聞き取り調査の結果、「危険意識の低下」「作業の慣れ」を危ぶむ声が多数上がっていた。元請事業者と情報を共有し、安全衛生管理の……[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞】
労災防止へ専門家無料派遣 健康増進計画を立案 神奈川産保センター NEW

高齢化で転倒高止まり  神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は、転倒・腰痛災害ゼロをめざす企業に専門家を無料で派遣するサービスを全国で初めて開始した。加齢に伴う身体機能の低下が災害発生要因の一つになっているとみて、各事業場に適した健康保持増進計画の作成を支援する。従業員の健康づくりを通じて加齢による災害発生を防ぐ考えだ。神奈川県内……[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞】
陸上貨物運送業 カゴ車使用時の災害多発 厚労省が緊急要請 NEW

作業前に点検表活用を  陸上貨物運送業で死傷災害が増加していることを受けて厚生労働省は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、災害防止対策の強化を要請した。荷役作業においてロールボックスパレット(カゴ車)を使用している際の災害と転落・墜落災害が多発しているとして、新たに作成したカゴ車使用時の点検リストの……[続きを読む]

2021.10.14 【労働新聞】
アジャイル型開発 派遣・請負の要件明確化 対等・自律的が鍵に 厚労省 NEW

法的なリスクを解消へ  厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行していれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにした。アジャイル型開発は、開発要件の全体を決めずに開発を始め、リリースと開発を繰り返しながら機能を追加していく手法。発注者と受注者がチー……[続きを読む]

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