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『労働行政』の労働関連ニュース

2017.08.21【労働新聞】
シルバー人材センター 週40時間就労地域が拡大 厚労省・改正高齢法実施状況 NEW

横浜市など26地域 販売、配達、生産事務で 厚生労働省によると、シルバー人材センター事業において週40時間までの就労が実施可能となっている地域が、今年6月時点で26地域に達していることが分かった。神奈川県横浜市を始め、山梨県笛吹市、滋賀県全域などで、商品販売、配達飲食サービス、廃棄物処理、生産関連事務などの業務分野に広がっている。今後は、……[続きを読む]

厚労省 2
2017.08.18【労働新聞】
治療と仕事の両立へチーム 東京労働局 NEW

 東京労働局(勝田智明局長)は、病気の治療と仕事の両立支援を推進するため、東京都や都内の経営者団体、医療機関、社会保険労務士会など関係機関による「東京地域両立支援推進チーム」を立ち上げ、第1回会合を開催した=写真。 会合の冒頭、勝田局長は、「高齢化の進行に伴い、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立が必要となる場面がさらに増え……[続きを読む]

0814-02-01-02
2017.08.18【労働新聞】
月129時間違法残業させ送検 36協定限度を超える 伊賀労基署 NEW

追突交通事故から発覚 三重・伊賀労働基準監督署(森孝志署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の中西総合運輸㈱(三重県伊賀市)と同社責任者2人を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検伊賀支部に書類送検した。労働者1人に対し、1カ月で129時間の違法な時間外労働をさせていた。同労働者が交通事故を起こし死亡したことか……[続きを読む]

夜 高速道路 トンネル
2017.08.17【労働新聞】
転倒防止教育未実施が多数 川崎北労基署 NEW

 神奈川・川崎北労働基準監督署(石井登署長)は、転倒災害を発生させた51事業場に対して行った、再発防止に向けた自主点検結果を公表した。 転倒災害の原因として考えられるものを尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは、「予防教育の未実施」12件だった。以下、「段差などに対し標識を付けていない」8件、「ストレッチなど転倒防止のための運動の未導……[続きを読む]

調査 アンケート
2017.08.17【労働新聞】
【今週の視点】「同一賃金」で足並みの乱れ? NEW

企業外均衡にも布石 派遣業界へマイナス効果 「同一労働同一賃金」に向けた法整備は、現在、労働政策審議会による建議というプロセスまで終了した(平成29年7月3日付本紙1面参照)。派遣に限っては企業横断的な賃金形成という課題も示されたが、小規模派遣業者の「キャパを超える」対応を求められる可能性も否定できない。業界の盛衰にも直結する問題だけに、……[続きを読む]

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