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『労働行政』の労働関連ニュース

2017.12.18【労働新聞】
AIの普及 非正規雇用を直撃 労働移動が急務に 労政審基本部会で議論 厚労省 NEW

 中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)はこのほど、スピードが増しているAI(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて本格的に議論した。AIやロボットによる代替可能性が高い労働人口割合は全体で49%に達し、なかでも非正規労働者が担う定型的労働を直撃する可能性がある……[続きを読む]

2017.12.13【労働新聞】
働き方改革実現へ行動案を決定 千葉・公労使会議 NEW

 千葉県内の労使などが参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、働き方改革実現に向けた具体的な行動案を全会一致で決定した。 行動案では、実現に向け企業が取るべき行動として、労働時間の適正把握、採用時の積極的な職場情報の提供、業務の見直しによる生産性向上などを示している。同会議の事務局を務める千葉労働局は「昨年採択した共同宣言は理念……[続きを読む]

2017.12.12【労働新聞】
過重労働など367件 残業隠ぺいの実態も 厚労省相談結果 NEW

 1カ月80時間超の残業や残業代不払いなど367件の相談に対応――厚生労働省は、10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の結果を集計した。長時間労働・過重労働に関する内容が136件と最も多い。 同ダイヤルは、過重労働解消キャンペーンの一環で開設したもの。相談内容に労働基準関係法令上問題があると認められる事案については、相談者の希……[続きを読む]

2017.12.11【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/賃金引上げ等実態調査 100人超の改定額5,600円強

ベア実施率 管理職も2割超える 率では2%まで改善 厚生労働省の賃金引上げ等の実態調査によると、規模100人以上の1人平均改定額は5627円だった。所定内賃金に対する改定率は0.1ポイント増の2.0%となり、額・率とも集計方法が変わった平成11年以降、最高の水準を示している。定昇制度がある企業のベア実施割合については、管理職で22.9%、……[続きを読む]

2017.12.11【労働新聞】
時間外の特別条項 月80時間以下で助成金 中小企業に50万円 厚労省

労基法改正への対応促進 厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲に時間外労働を改善・短縮した中小企業を対象に50万円などを支給する。次期通常国会に提出予定となっている労働基準法改正案成立後の……[続きを読む]

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