string(52) "/news/news_tag/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E6%94%BF/"
string(8) "news_tag"

『労働行政』の労働関連ニュース

2017.10.19【労働新聞】
男性は“相談できず” ハラスメントを初調査 福井労働局 NEW

 過去にセクハラを受けた男性の53.8%、パワハラを受けた男性の40.7%が誰にも相談しなかったことが、福井労働局(早木武夫局長)の「職場のハラスメントに関するアンケート調査」により分かった。同労働局が職場のハラスメントの調査を行うのは初めて。 一方、女性が相談しなかった割合はそれぞれ29.0%、22.2%で、男性の方がハラスメントを相談……[続きを読む]

社員 サラリーマン 困惑 悩み メンタルヘルス ストレス
2017.10.18【労働新聞】
8事業所、1人が表彰を受ける 千葉県・安衛大会 NEW

 千葉県産業安全衛生会議は「千葉県産業安全衛生大会」を開催した。同大会では、千葉労働局長による表彰が行われ、同県内の8事業場と1人が表彰の栄に浴した。 特別講演として、長岡技術科学大学大学院の芳司俊郎准教授が登壇した。芳司准教授は製造現場に「ラインを止めるな」というプレッシャーがかかり、止めることに躊躇した結果、労働災害が発生したケースを……[続きを読む]

千葉労働局 千葉労基署 2
2017.10.17【労働新聞】
教育訓練の積極化を イノベーション実現へ 労働白書 NEW

 能力のある人材の不足が阻害要因に――厚生労働省がまとめた「平成29年版労働経済の分析~イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」(労働経済白書)で、日本が他の主要国と比較して新製品開発など“イノベーション”の実現企業割合が低い実態を明らかにしている。教育訓練を積極的に行い、能力のある人材を育成することが必要と指摘……[続きを読む]

厚労省 2
2017.10.17【労働新聞】
新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚 月100時間超が10社 東京労働局 NEW

下請社員の自殺受け監督 東京労働局(勝田智明局長)は、新国立競技場建設現場で作業を行う762社を対象に、労働時間に関する自主点検調査と監督指導を実施した。同現場の下請企業社員が自殺した事案の労災申請を受けて、緊急対策として実施したもの。監督指導を行った事業場128社の6割を超える81社で違法な時間外労働や割増賃金不払いなどの法令違反が発覚……[続きを読む]

東京オリンピック 新国立競技場
2017.10.16【労働新聞】
副業・兼業 ガイドライン作成へ テレワーク普及も 厚労省・検討会を設置 NEW

時間管理の手法など提示 厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対……[続きを読む]

厚労省 11

年月アーカイブ

ページトップ