『労働行政』の労働関連ニュース

2019.07.16 【労働新聞】
技能実習制度の現状と課題共有 関東地区協議会 NEW

 関東甲信越10都県の労働局と地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」は、東京都内で第2回会合を開催した=写真。技能実習制度の現状と課題を共有した。  開会挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「制度の趣旨を理解しないまま人手不足を補う安価な労働力として利用され、長時間労働や賃金不払い、人権……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
社福施設向けの災防講習会開く 新宿労基署 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、社会福祉施設労働災害防止講習会を開催した。冒頭、金田署長は「動作の反動による腰痛と転倒災害で災害の4分3を占める。対策を講じて職場から災害を減らしてほしい」と挨拶した(写真)。  講習会では、中災防健康快適推進部研修支援センター支援課の山口英郎課長補佐が介護職場での腰痛予防対策を解説。「床から……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
通訳者の配置求める 外国人労働者教育で要請 建災防 NEW

 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、厚生労働省に「外国人労働者に対する安全衛生教育に関する要請書」を提出した。日本語の理解力が十分でない外国人労働者の増加に伴い、安全衛生水準低下が懸念される。要請書では、法定教育を適正に実施することが重要とした。  教育機関で特別教育を行う場合には原則として、…[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
請求の増加が続く 精神障害は10年連続に 厚労省・過労死等労災補償状況 NEW

 厚生労働省が取りまとめた平成30年度過労死等の労災補償状況で、請求件数が近年増え続けていることが分かった。とくに精神障害の請求は前年度比88件増の1820件に上り、10年連続で増えた。支給決定件数は41件減の465件で、業務上・外の決定件数に占める認定率は31.8%だった。  精神障害のうち、未遂を含む自殺事案の請求件数は200件で、…[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
実習生墜落死で送検 作業主任者を選任せず 千葉労基署 NEW

 千葉労働基準監督署(篠﨑和代署長)は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱K・I・ステップ(千葉県千葉市)と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。  同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年2……[続きを読む]

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