『労働行政』の労働関連ニュース

2019.05.23 【労働新聞】
不利益取扱いで送検 労働者が法違反を申告 八戸労基署 NEW

 青森・八戸労働基準監督署(小鹿直人署長)は労基署への法違反の申告を理由に、労働者に不利益な取扱いをした疑いがあるとして、花万食品㈱(青森県八戸市)と同社の代表取締役ほか1人を労働基準法第104条(監督機関に対する申告)違反などの疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。賃金不払いや就業規則の周知義務違反も認められている。  労基法104条違……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で 厚労省 NEW

検討会議論が集約方向  厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、5年に延長する……[続きを読む]

2019.05.21 【労働新聞】
歴史的な団結確認する機会 第90回メーデー NEW

 連合は、東京の代々木公園で、第90回メーデーを開催した=写真。  冒頭、連合の神津里季生会長は、「99年前の第1回大会からの流れを大正、昭和、平成から令和へとつなげる記念すべきメーデーで、時を超え強めてきたこれまでの団結を認識する機会」とした。  来賓の根元匠厚生労働大臣は「各労組の真摯な交渉の結果、今世紀で最も高い賃上げが実現している……[続きを読む]

2019.05.20 【労働新聞】
200時間超残業が34社 過重労働解消へ監督 厚労省 NEW

 厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。3割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。  重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など8494事業場……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
条件明示せず送検 書面交付の認識甘く 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は労働者2人に対し労働契約締結の際に、労働条件を明示しなかったとして、㈱ウェル企画(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第15条(労働条件の明示)など違反の疑いで大分地検に書類送検した。賃金不払いも認められている。  同社は太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー設備の販売・施工をしている。同代表……[続きを読む]

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