今年だけでも４件摘発　岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱CLUSTER（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役および２つの個人事業を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同県内では技能……[続きを読む]

　栃木・宇都宮労働基準監督署（堀澤俊孝署長）は、今年９月末現在で対前年同期比32％増と急増している転倒災害の防止に向け、独自で新たに”３Ａ運動”を展開している。商業と陸上貨物の災防団体には、緊急要請文書を直接手渡した。　３Ａは、あせらない、あわてない、あなどらないの頭文字を取ったもの。早くしなければという思いが強いと足元確認が疎かになった……[続きを読む]

　有害な業務を行う一定の作業場に義務付けられている作業環境測定の実施方法に新手法を追加――厚生労働省は、化学物質などの濃度を測定・評価する作業環境測定の実施方法として、作業者の胸元に機器（個人サンプラー）を付けて呼吸域の空気中濃度を測定する方法を追加するのが望ましいとする専門家検討会の報告書を取りまとめた。……[続きを読む]

　神奈川労働局（三浦宏二局長）と神奈川県、同県の３政令指定都市は、働き方改革に関するシンポジウムを開催した＝写真。198人が参加した。　パネルディスカッションでは、働き方改革を進める３社が登壇。㈱協進印刷は、帰りやすく休みやすい風土を醸成するため、半期ごとに年休取得計画を出させているほか、ＷＥＢ上の共有カレンダーでスケジュールを確認し合っ……[続きを読む]

始業・終業指示できず　厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務、④コンサルタントの業務、⑤研究開発業務……[続きを読む]