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『労働行政』の労働関連ニュース

2017.06.23【労働新聞】
保健衛生などで違反率8割超に 東京労働局 NEW

 東京労働局(渡延忠局長)が平成28年定期監督結果をまとめたところ、法違反があった事業場割合が76.2%に上った。違法な長時間労働や割増賃金の不払いがめだつ。 管内18労働基準監督署が各種情報などに基づき昨年1年間に実施した立入調査は9705件で、このうち7395事業場で違反が発覚した。 違反内容では、時間外労働に関する協定(36協定)の……[続きを読む]

介護 社会福祉施設
2017.06.23【労働新聞】
爆発による死亡で塗装業を送検 亀戸労基署 NEW

 東京・亀戸労働基準監督署(久末吉一署長)は、爆発の恐れのある場所で点火源となる機械を使用させたとして、㈲北葉塗装(千葉県市原市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。 平成26年7月、東京都江東区の造船所において、同社労働者がタンク内部で塗装作業を行っていたところ、爆発し……[続きを読む]

爆発 火事 火災
2017.06.22【労働新聞】
派遣元71社を事業廃止処分 厚労省・報告怠る NEW

 厚生労働省は、5月29日付けで、派遣元事業主1社および特定派遣元事業主70社を事業廃止処分とした。 労働者派遣法第23条3項において、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成25~27事業年度分について、期限を経過してもこれを提出しなかった。…[続きを読む]

厚労省 3
2017.06.21【労働新聞】
働き方改革で「宣言」 労使合意が要件に 岐阜労働局 NEW

 岐阜労働局(稲原俊浩局長)は、働き方改革の取組みを促進するため、「新はつらつ職場づくり宣言」事業をスタートさせ、登録証・宣言証の贈呈式を開催した=写真。 同宣言は、平成17年から同労働局が始めた「はつらつ職場づくり宣言」を大幅に拡充したもの。従来、宣言する項目が長時間労働抑制などに留まっていたところ、新宣言では、非正規労働者の処遇改善や……[続きを読む]

GF
2017.06.19【労働新聞】
36協定締結せず月122時間残業 パン販売業者を送検 京都上労基署 NEW

労働者が脳幹出血で重体  京都上労働基準監督署(岡嶋静署長)は、36協定を結ばずに時間外労働を行わせたとして、パン販売業の㈱RAIZO(京都市下京区)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで京都地検に書類送検した。労働者が勤務中に脳幹出血で倒れたことで違反が明らかになっている。発症直前の半年間における時間外労働は……[続きを読む]

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