『労働行政』の労働関連ニュース

2024.06.21 【労働新聞 ニュース】
6割超が職安法違反 医療等3分野の監督結果 厚労省 NEW

 医療・介護・保育の3分野の有料職業紹介事業のうち、6割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が3分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。  3分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年6月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。厚……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局 NEW

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
派遣・同一労働同一賃金 労使協定再締結に助成金 「指数」訂正で対応 厚労省 NEW

賃金制度整備経費として  厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和6年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年8月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

2024.06.19 【労働新聞 ニュース】
新体操部員が実演 柔軟性高め転倒防ぐ 亀戸労基署・説明会 NEW

 東京・亀戸労働基準監督署(田村滋康署長)は6月6日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。正しい姿勢で行うことで、筋肉や関節の動きが柔軟になるとして、実演を交えて一つひとつの体操の効果を紹介した(写真)。  田村署長はあいさつで、「昨年管……[続きを読む]

2024.06.18 【労働新聞 ニュース】
実習生の労災報告せず送検 福岡中央労基署 NEW

 福岡中央労働基準監督署(渡辺純一署長)は、雇用する外国人技能実習生が令和4年7月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ(福岡県糟屋郡)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。  災害はマンションの新築工事における… 【令……[続きを読む]

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