内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」をまとめた。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの形で仕事をする場合であっても、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうか判断するとしている。 　労基法上の「労働者」と認められる場合は、…[続きを読む]

　厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード（母健カード）の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。 　新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

　厚生労働省が設置した「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）は、このほど事務所の衛生水準のあり方と同基準見直しについての検討結果をまとめた。 　女性の活躍促進に向けトイレ設備の見直しについて指摘。男性用と女性用とを区別して設けるとした上、…[続きを読む]

条件不明示で台帳もなく 　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者２人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるＩＢ協同組合（大阪府大阪市）と同組合の代表理事を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳４人から刑事告訴……[続きを読む]