『労働行政』の労働関連ニュース

2019.09.19 【労働新聞】
建設業・人材対策 映像研修プログラムを拡充 能力の向上後押し 国交省・厚労省の来年度事業 NEW

採用増へ特設窓口増設  国土交通省と厚生労働省は、令和2年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
就職氷河期世代 正社員採用で60万円 短期資格取得を支援 厚労省 令和2年度 NEW

民間事業者も活用へ  厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を3年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針で……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
【今週の視点】職場の障害者虐待撲滅へ 中小零細企業で多発 NEW

特性理解し適切な配慮を  厚生労働省の集計で、雇用する障害者への暴力や賃金不払いなどの「虐待」が認められた事業所数が、平成27年度から4年連続で年間500事業所を上回ったことが分かった。虐待発生事業所の大半を中小零細企業が占めており、障害者雇用のノウハウ不足が要因の一つとみられる。雇入れを検討する際は、労働法令や各労働者の障害特性への理解……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
130職種合わせ32万4000人に 技能検定合格者 NEW

 厚生労働省は、平成30年度「技能検定」の実施状況をまとめた。技能検定の対象になる130職種で計32万4074人が合格した。合格者数は前年度に比べ4704人(1.4%)減少した。  受検申請者総数は80万7287人に上る。最も多い職種はファイナンシャル・プランニング(45万1804人)。[続きを読む]

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