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『労働行政』の労働関連ニュース

2018.09.25【労働新聞】
厚労省 全監督官へ向け「行動規範」 労働施策基本方針案 NEW

企業の納得性高める 長時間労働是正を徹底 厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範……[続きを読む]

2018.09.25【労働新聞】
悪質クレーム サービス現場で横行 UAゼンセン調査 NEW

厚労相 対策前向き ILO条約化も注視を 外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。UAゼンセン(松浦昭彦会長)の調査で同様に回答した人が73.8%もいることが分かったもので、8月には国としての対策を厚労相に直接要請し前向きな回答も……[続きを読む]

2018.09.21【労働新聞】
県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局 NEW

 静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]

2018.09.19【労働新聞】
過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー NEW

 厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施す……[続きを読む]

2018.09.18【労働新聞】
トラックなど84%が法違反 大阪労働局

 大阪労働局(井上真局長)は、自動車運転者を使用するトラック、バス、タクシーの事業場に対して、平成29年に実施した監督指導と司法処分の状況を公表した。  監督指導した377事業場のうち、84%に当たる315事業場で労働基準関係法令違反がみつかった。違反内容は、労働時間64%が最多で、以下、割増賃金26%、休日4%と続く。  司法処分し……[続きを読む]

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