労使の隔たり埋まらず 　中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、Ａ～Ｄのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8％程度に落ち込んだなかで、3.1％増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まる……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8％が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。 　総合労働相談のうち労働基準法などの…[続きを読む]

　令和3年度の地域別最低賃金額引上げの「目安」は、全国加重平均で28円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が示したもので、目安どおりに引き上げられた場合の最低賃金の全国加重平均は、930円となる（７面に関連記事）。引上げ額は、…[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、今年７月に熱海市で発生した豪雨による土石流災害の復旧工事に当たり、関係団体へ労災防止対策の徹底を要請した。がれき処理での石綿ばく露防止、土砂崩壊防止を呼び掛けている。 　石綿対策については、昨年７月の熊本豪雨の復旧工事に際して石綿を含む建物の解体作業などが多く発生したことから、重点的に注意喚起している。防じ……[続きを読む]

　女性が働きやすくなったテレワーク推進の流れを定着させるべき――厚生労働省が設置した「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」（チームリーダー・三原じゅん子厚生労働副大臣）の報告書が提言したもので、女性にとって常時出社しなければならないプレッシャーがなくなったとしている。…[続きを読む]