法務省、警察庁、厚生労働省の３省庁は、不法就労対策の推進に関する新しい方針を策定し、３省庁がさらに協力して不法就労問題に取り組むことを決定した。 　同方針は、各省庁の局長・部長で構成する「不法就労外国人対策等局長連絡会議」で策定。……[続きを読む]

　厚生労働省は、常用労働者100人以上の事業所と総合工事業を対象とした平成29年労働災害動向調査の結果を明らかにした。100人以上の事業所で、災害の発生頻度を示す「度数率」が前年に比べて上昇している。 　度数率は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表したもの。規模100人以上事業所は1.66となり、前年の1.63を0……[続きを読む]

　埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。 　夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も７月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した……[続きを読む]

　厚生労働省は、過労死等防止対策大綱の改定素案を明らかにした。長時間労働削減のための周知・啓発を強化する方針を盛り込んでいる。新たに、勤務間インターバル制度の導入などについての数値目標も設定する。 　素案では、同大綱が閣議決定された2015年７月以降において、専門家や過労死当事者、労使などで構成する協議会での議論が進む一方、過労死事案が……[続きを読む]

日本版Ｏ－ＮＥＴ創設へ 　厚生労働省は、ＡＩ（人工知能）を活用した職業情報提供サイト「日本版Ｏ－ＮＥＴ」の運用開始に向けた調査・分析を近々スタートさせる。日本版Ｏ－ＮＥＴは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末ま……[続きを読む]