就業規則へ計算方法明示 　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]

「服薬の有無」必ず確認を 今後、暑さが増すにつれ、熱中症に注意が必要な季節を迎える。近年は働く人の高齢化が著しいことから、高齢者の健康状態の把握に配慮したい。加齢により、暑さやのどの渇きに対する感覚が鈍くなるため、こまめに水分・塩分を補給するよう指示することが重要だ。持病のある人も注意が必要で、管理者は服薬の有無を必ず確認する必要がある。……[続きを読む]

　静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した（写真）。 　同施設では、ベッドから車いすへの移動など、…[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。 　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和４年度集計……[続きを読む]