『労働行政』の労働関連ニュース

2019.11.15 【労働新聞】
高所得者優遇に留意 在職老齢年金縮小へ言及 加藤厚労相 NEW

 加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で在職老齢年金制度の縮小、廃止について話し、高所得者優遇にならないように十分留意したいと述べた。  厚労省案によると、65歳以上の在職老齢年金について、基準額を62万円に引き上げるか、完全撤廃するか2つの方法を示している。  基準額を62万円にすると、…[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
介護求人倍率3倍超が続く 福島労働局 NEW

 福島労働局(岩瀬信也局長)は11月11日の「介護の日」に合わせ、介護・看護関係の求人・求職動向をまとめた。それによると、同県内の介護職員は平成26年度から3年間で約3000人増加しているが、今年8月の有効求人倍率は3.28倍と、需要の伸びが供給を大きく上回っていることが浮き彫りになっている。  介護の有効求人倍率は21年度から上昇を続け……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
改正障害者雇用促進法 特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で 厚労省 NEW

中小の優良認定基準も  厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
荷役災害防止で連絡協議会開く 平塚労基署 NEW

 神奈川・平塚労働基準監督署(池田有他署長)は、陸運業者および荷主等の連絡協議会をコベルコマテリアル銅管秦野工場(神奈川県秦野市)で開催した。今年、国が重点に掲げる陸運業の荷役災害防止を目的としたもので、荷主と運送事業場計16社が集まった。荷台からの墜落防止を図るための安全帯取付設備や荷台に取り付ける足場板など、工場の好事例を視察し、荷待……[続きを読む]

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