『労働行政』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
技能講習 時間不足で617人が無効に 県溶接協を業務停止 山形労働局・行政処分 NEW

「試験終わった」と切上げ  山形労働局(小森則行局長)は1月7日、ガス溶接技能講習の時間が法定の時間数に満たなかったとして、登録教習機関の一般社団法人山形県溶接協会を6カ月間の講習業務停止処分にした。平成30年4月~昨年2月に時間不足の講習が15回あった。受講した対象者617人は講習を修了したことにならないため、不足分を補填するまで関連業……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省 NEW

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

2022.01.17 【Web限定ニュース】
勤務間インターバル 導入率4.6%で横ばい 厚労省・令和3年就労条件総合調査 NEW

 厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の間隔時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入している企業は4.6%だった。前年4.2%からは0.4ポイント増に留まっている。1企業平均のインターバルは10時間57分(11分増)だった。  導入率を企業規模別にみると、大企業ほど高率となっている。10……[続きを読む]

2022.01.17 【労働新聞】
荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会 NEW

 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した(写真)。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。  都内で発生した陸運業の休業4日以上の労働災害は近年減少傾向にあったが、…[続きを読む]

2022.01.17 【労働新聞】
雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(川口達三局長)は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主1社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション(廃業)は、令和2年6月~3年7月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和3年……[続きを読む]

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