厚生労働省は、令和６年の監督業務実施状況の速報を取りまとめた。14万2477事業場を対象に定期監督等を実施し、70.1％に当たる９万9906事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反を確認した。違反率・違反事業場数ともに前年を上回っている。労働時間や割増賃金違反などによる送検事案も増加した。 　６年の違反事業場数は、９万6831事……[続きを読む]

非正規の情報開示も促進 　厚生労働省は令和８年度、「賃上げ」支援助成金パッケージの各助成金を拡充する方針だ。労働時間削減などに向けた環境整備のために労働能率増進につながる設備・機器の導入などを行い、改善成果を上げた場合に支給する働き方改革推進支援助成金について、労働者の賃金を５％以上引き上げた小規模企業への加算額を引き上げる。キャリアアッ……[続きを読む]

能力開発費用は停滞続く 　大企業を中心にｅラーニングの活用が進み、能力開発のあり方も様変わりしつつある。一方でＯＦＦ－ＪＴや自己啓発支援に支出する費用は、リーマン・ショックを境に半減した状態が続いている。求人賃金が高騰し、採用にかかるコストや工数が膨らむなかにあっても、新人の育成についてはむしろ創意工夫で強化を図りたい。…[続きを読む]

　岡山・新見労働基準監督署（山路元博署長）は、転倒や腰痛災害などの行動災害防止に向け、多様な業種の好事例集を作成した。11事業場の取組みをまとめている。運送業では、洗車場の地面が凍りやすくなる冬季の午前の時間帯に、立入禁止の表示を行っている備北バス㈱（高梁市、103人）を紹介した。管内では全業種で行動災害が多発しており、令和６年に発生した……[続きを読む]

　石川労働局の八木健一局長（写真右）と石川地方最低賃金審議会の木村弘会長（写真左）は８月18日、馳浩石川県知事（写真中央）を訪問し、賃金引上げに取り組む県内の中小・小規模事業者への支援策拡充を要請した。能登半島地震などの被害を受けた事業者の厳しい事情を踏まえ、賃上げできる環境の整備を求めている。…[続きを読む]