東京労働局（辻田博局長）は、建設現場死亡災害撲滅取組期間の取組みの一環として今年６月に実施した集中指導の結果をまとめた。指導に入った721現場のうち、494現場（68.5%）で労働安全衛生法違反が見つかっている。最も多かった違反は、元請事業者の安全衛生管理に関するもの（394現場）で、下請事業者に対して法令順守のための指導をしていない、……[続きを読む]

　製造業のなかでも労働災害発生率が高い食料品製造業。農林水産省が実施した調査からは、安全衛生管理の仕組みの形骸化や社内での情報共有不足が課題として浮かび上がり、教育を通じた安全文化の醸成が求められるとした。安全な職場づくりに力を入れる企業の事例集などを通じて情報の水平展開を進めるとともに、オンラインで作業安全推進Weekを開催し、多くの関……[続きを読む]

　総務省消防庁は、機械式地下駐車場で発生した二酸化炭素消火設備による事故の再発防止を図るため、消防法施行令、消防法施行規則などの一部を改正する。消防法施行令改正案では、これまで資格者以外による点検を認めていた延べ面積1000㎡未満の駐車場について、消防設備士などによる点検を義務付ける。 　消防法施行規則の改正案では、不活性ガス消火剤として……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長 ）は、フォークリフト作業の安全を広く呼びかけるため、「フォークリフト安全ポスターデザインコンテスト」を開催する。同労働局管内は全国で２番目にフォークリフトによる事故が多く、その多くは正しい作業方法・作業手順が行われずに発生しているという。募集するポスターは、「無資格運転の禁止」「歩行者とフォークリフト走行路の……[続きを読む]