福島労働局（岩瀬信也局長）は９月８日、第１回中間貯蔵施設災害防止協議会を浪江町地域スポーツセンターで開催した。施工者の労災防止対策の事例を紹介し合い、自主的な安全活動の推進と、災害の未然防止につなげるのが狙いだ。初回開催では、清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ（大熊４工区）がフレコンバッグ・土嚢をトラックに積み込む際の荷台からの転落防止の……[続きを読む]

　愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月にも造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。 　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]

　厚生労働省は、陸上貨物運送事業での荷役災害が依然高止まり傾向にあることから、「労働災害が増えています！荷物の積み降ろしを安全に」というリーフレットを作成した（写真）。関係団体に対し新たに同リーフを活用して周知啓発を行うよう求めている。 　荷役作業時の死亡災害にみる災害パターン別の主な原因と対策では５事例を紹介。「足を滑らせてリアバンパー……[続きを読む]

優先順位つけて対策を 　千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業労働災害防止協会千葉県支部などに対して「重点取組宣言」を実施するよう要請した。建設業での死亡災害増加を受けたもので、現場責任者が優先順位をつけて特に重点的に取り組むべき事項を宣言することで、危険箇所や安全対策について現場で働く全員が共有するのを狙いとしている。宣言は新規入場者教育……[続きを読む]