中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が６割を超える……[続きを読む]

　作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長、以下、低住協）では、身体が倒れることのないよう「Ｔ字体幹理論」と「両足と片手の３点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。Ｔ字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだＴ字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

　香川・観音寺労働基準監督署（村上誠署長）は、「SafeWork88」のキャッチフレーズを掲げる年末年始の無災害運動の開始に当たり、管内44社の建設業者の安全管理責任者などを集めて説明会を開催した。 　あいさつで村上署長は、実施要綱で昨年と異なる点について、「トップの職場安全パトロールで点検表を作成して頂くこと、働き方改革として時間外労働……[続きを読む]

建設職人基本法改正に待った 　（一社）日本建設業連合会など建設関連６団体はこのほど、「手すり先行工法の義務化」を目玉にした建設職人基本法改正の動きに歯止めを掛けるため、自由民主党の林幹雄幹事長代理に連名で要望書を提出した。さきごろ建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議の所属議員を対象に、手すり先行工法の採用が困難な事例などの理……[続きを読む]

　厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年７月29日～令和元年６月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。 　死傷者数の内訳をみると、死亡２人、休業８日以上16……[続きを読む]