『労働災害』の労働関連ニュース

2019.12.27 【安全スタッフ】
業務増で手が回らず 監督指導や労災防止に 中災防・製造業の職長アンケート

 中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が6割を超える……[続きを読む]

2019.12.26 【安全スタッフ】
【特集2】転倒予防へT字体幹理論 安全な作業姿勢を示す 空いた手で「3点支持」 全国低層住宅労務安全協議会

 作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会(石野健二会長、以下、低住協)では、身体が倒れることのないよう「T字体幹理論」と「両足と片手の3点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。T字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだT字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

2019.12.13 【安全スタッフ】
トップの職場安全パトロール点検表作成を 観音寺労基署

 香川・観音寺労働基準監督署(村上誠署長)は、「SafeWork88」のキャッチフレーズを掲げる年末年始の無災害運動の開始に当たり、管内44社の建設業者の安全管理責任者などを集めて説明会を開催した。  あいさつで村上署長は、実施要綱で昨年と異なる点について、「トップの職場安全パトロールで点検表を作成して頂くこと、働き方改革として時間外労働……[続きを読む]

2019.12.10 【安全スタッフ】
手すり先行義務化へ反対 採用困難な事例特定がネック 建設6団体

建設職人基本法改正に待った  (一社)日本建設業連合会など建設関連6団体はこのほど、「手すり先行工法の義務化」を目玉にした建設職人基本法改正の動きに歯止めを掛けるため、自由民主党の林幹雄幹事長代理に連名で要望書を提出した。さきごろ建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議の所属議員を対象に、手すり先行工法の採用が困難な事例などの理……[続きを読む]

2019.11.30 【安全スタッフ】
死傷者数23人に 過去約3年間で 五輪工事

 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年7月29日~令和元年6月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。  死傷者数の内訳をみると、死亡2人、休業8日以上16……[続きを読む]

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