厚生労働省はこのほど、「職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル」を取りまとめた。近年、第三次産業での労働災害が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、多店舗展開している小売業・飲食店など向けに安全衛生対策の取組みの進め方や「見える化」のひな形などを示している。マニュアル中のイラストはすべて電子データでダウンロード……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会はこのほど、「労働災害防止のためのＩＣＴ活用データベース」の一般公開を開始した。労働災害防止に役立つ建設現場でのＩＣＴ施工の情報を収集し、活用分類、工事別、抑止可能なリスク、対策別などに整理。約300事例が閲覧可能だ。大きな特長は、利用に当たっての注意点や残留リスクに加え、導入費用、提供元のＩＣＴ施工企業の連絡先な……[続きを読む]

　樹木剪定中の労働者が墜落して重度の後遺症を負った災害について、事業者の安全配慮義務を争っていた裁判で、今年３月、最高裁への上告が棄却され高裁判決が確定した。足場の設置などが困難な造園事業の高所作業で、安全帯の一丁掛けを指示していたことが安全配慮義務違反に当たると判断。元請けと一次下請けの責任を認め、約3800万円の一時金と看護・介護費用……[続きを読む]

水準の差は約２倍 　労働災害や自動車事故などの民事損害賠償の動きを専門に集計している労災問題研究所（稲垣昭雄所長）がまとめた「昭和と平成の判決金比較」結果によると、労働災害は約2.23倍、自動車事故は同2.03倍にそれぞれ金額が上昇したことが分かった。いわゆる「世間相場」に位置付けられる高額判決10件の平均は、労働災害が昭和6364万円、……[続きを読む]

　死傷災害が10年ぶりに１万人超に――東京労働局（前田芳延局長）は、平成30年の労働災害発生状況を明らかにした。死亡災害が前年比３人減る一方、休業４日以上の死傷災害は前年比649人（6.6人）増の１万486人に上り、１万141人だった平成20年以来10年ぶりに１万人を上回った。 　労働災害による死亡者数は63人で、前年比３人減少した。業種……[続きを読む]