徳島労働局は６月30日、徳島県内の労働災害防止団体などに対し、死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行った。 　今年５月末現在、管内では５人の死亡災害が発生しており、基本的な安全対策が講じられずに起こった事例が目立っているという。会員事業場に安全対策を徹底させるよう対応を求めており、経営トップによる安全宣言と職場の安全パトロール、作業手順の順守……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署では、汗をかきやすくなる夏季の感電災害に注意を呼びかけている。管内では昨年夏に感電による死亡災害が発生。身体が濡れて電気が流れやすくなることでリスクが高まるという。リーフレットを作成し、確実なアースの設置と漏電遮断器の併用、ケーブルの損傷の点検など、災害防止のポイントを示している。 低圧でも死亡につながるおそ……[続きを読む]

　厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保険の適用範囲や給付などに関する論点整理を行った。労働者以外の就業者に労災保険を強制適用する場合の保険料負担について、災害のリスクを自ら負わずに利益を得ているという観点から、発注者やプラットフォーマーに拠出させるという案が出ていることが分かった。一方で、当事者間の契約の自由に委ね……[続きを読む]

　東京労働局（増田嗣郎局長）は７月４日、一ツ橋ホール（東京都千代田区）で、第21回東京産業安全衛生大会を開催した。 　大会では安全啓発推進活動を行っているＳＧ・コスモス（株）が、「災害（怪我）の影響は被災者だけではない」と題し、労災かくしをテーマに安全劇を披露している。ケガをした作業員が、大したことがないことからと親方に報告しなかったため……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は６月25日、埼玉建設工事関係者連絡会議を開催した。管内の公共工事、民間工事発注者などを召集し、インフラ工事などの労働災害防止、労働条件確保に向けた取組みを共有した。 　道路工事を発注するNEXCO東日本関東支社からは、年度ごとに設定している「重点安全項目」と全社的な工事事故防止の取組みを紹介。今年度は重点の一……[続きを読む]