建設業労働災害防止協会は、「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」実施結果報告書を取りまとめた。外国人労働者の労働災害の有無を聞いたところ、建設労務安全研究会会員企業の59.4％、同協力会社の72.1％が「あった」と回答した。事故の型別では、会員企業は「切れ・こすれ」、協力会社は「はさまれ・巻き込まれ」が最多となっ……[続きを読む]

　栃木・真岡労働基準監督署は今年の重点対策として、はさまれ・巻き込まれ災害をターゲットにした災害撲滅キャンペーンを開始した。管内では昨年、はさまれ・巻き込まれによる死亡災害が立て続けに発生。さらに年間のはさまれ・巻き込まれによる休業災害が33件となり、前年の1.5倍に急増したことを受けたもの。真岡労基署によると、昨年ははさまれ・巻き込まれ……[続きを読む]

　陸運業の労働災害が減らない。昨年は１年間で１万4847人（２月17日現在）が休業４日以上の災害に被災し、大部分が客先の荷役作業中に起きたことから、荷主側企業の取組みが注目されている。都道府県労働局や陸災防では関係者による連絡協議会を設置するなど荷主へのアプローチを強め、設備的対策、荷主側での荷役災害防止担当者の育成を促す。製造業、建設業……[続きを読む]

　埼玉労働局は、産業廃棄物処理業の死亡災害撲滅へ向け、埼玉県環境産業振興協会などの事業者団体と関係自治体に対して緊急要請を行った。昨年、管内の産廃処理業では労働災害による死傷者が増加。死亡者は前年の１人から４人に、休業４日以上の負傷者は３割以上増えて145人となっている。 　死亡災害は、ガソリン携行缶の爆発、飼料製造機内での酸欠、坂道で動……[続きを読む]

　千葉労働局と県内の労使団体などで構成する千葉県産業安全衛生会議は昨年12月16日、年末年始無災害運動安全パトロールを開催した。巡視先の三井Ｅ＆Ｓ造船㈱千葉工場で、組立工場での粉じん対策や船舶塗装作業の有機溶剤ばく露防止、体感施設での教育などを確認。仕事が立て込む年末年始の時期に安全衛生意識の啓発を図った。…[続きを読む]