愛媛労働局（縄田英樹局長）は建設業の労働災害が増加傾向にあることから６月24日、局長による「建設現場安全パトロール」を実施した。当日は「一般県道岩城弓削線　岩城橋建設工事（その１）」（施工：鹿島・ＭＭＢ・富士ピーエス共同企業体）を視察している。 　縄田局長は死亡災害が多発している足場からの墜落・転落災害防止対策、マスク着用でリスクが高ま……[続きを読む]

　富山労働局は７月31日、建災防富山県支部長宛に労働災害防止の取組みについて緊急要請した。今年、管内の建設業で発生した休業４日以上の死傷者数は84人（6月末速報値）で、昨年同時期に比べて31.3％増加している。最近５年間で最も多い状況という。 　事故の型別では墜落・転落によるものが29人で最も多く、転倒15人、飛来・落下14人などと続いて……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「ＩＣＴを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討会報告書」を取りまとめた。特集２では、報告書で取り上げられた災害復旧・復興工事におけるＩＣＴ活用の事例を紹介する。土石流発生現場など二次災害が懸念される工事で、無人化施工システム導入により本質安全化を図っている企業、地盤防災モニタリングシステムにより地すべり……[続きを読む]

　岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。 　笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減……[続きを読む]