長野労働局（小野寺喜一局長）は、令和３年度の最低賃金法に関する集中的な監督指導の結果を公表した。対象とした280事業場のうち38事業場で違反を確認。違反率は前年比3.5ポイント増の13.6％となり、平成29年以来４年ぶりに増加に転じている。最低賃金未満で働く労働者は3.9％に当たる115人で、そのうち83.5％が非正規雇用だった。 男……[続きを読む]
神奈川労働局（西村斗利局長）は、直近３年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の３カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。 初回は６月15日、横浜で開催した。中央労働災害防止協会の飯田源専門役が講師として登壇し、…[続きを読む]
福井労働局（山崎直紀局長＝写真左）は、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げについて、来年４月から対象となる中小企業に、早めの対応を呼び掛けている。月60時間以上残業させた際の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられることから、今年６～７月を「6050（ろくまるごーまる）キャンペーン」期間とし、福井県経営者協会（光野稔会長＝……[続きを読む]
奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。 中小企業が設定した目標のうち、…[続きを読む]
夜勤の避難訓練など課題 新潟労働局（吉野彰一局長）が、県内の米菓製造工場の火災を受けて新潟県米菓工業協同組合に加盟する14企業34工場に要請した緊急自主点検で、67.6％に当たる23工場に安全管理の不備を認めた。改善に向け、34工場すべてに立入り調査を行う。不備の内容としては、乾燥設備作業主任者の未選任（41.7％）や深夜業従事者の避難……[続きを読む]
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