『労働局』の労働関連ニュース

2025.02.13 【労働新聞 ニュース】
派遣先 5割が許可番号確認不足 「無許可撲滅」で点検 滋賀労働局 NEW

製造業中心に訪問指導へ  滋賀労働局(多和田治彦局長)は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派遣元の許可番号を確認していなかった。同労働局は今後、製造業を中心とした派遣先への訪問指……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
消費者に理解浸透を 長時間労働削減へ協議会 神奈川労働局・建設業向け NEW

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した(写真)。4週8閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]

2025.02.07 【労働新聞 ニュース】
安定的な原資確保を 賃上げ機運醸成へ懇談 東京政労使 NEW

 東京都(小池百合子都知事)および東京労働局(富田望局長)は1月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中央、地方すべての政労使で認識することが重要」と呼び掛けた(写真中央)。  使用者側からは……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
万博出展企業 労働時間の適正管理要請 雇入れ時教育徹底も 大阪労働局 NEW

期間中は労基署が監督へ  大阪労働局(志村幸久局長)は、今年4~10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(十倉雅和会長)に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業務に従事すると想……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
中国地方・労働局 「柔軟な働き方措置」相談増 改正育介法の施行で NEW

説明会追加開催も視野  改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局(友住弘一郎局長)では、1月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]

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