母国語で教材整備呼掛け 神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]
茨城労働局（澤口浩司局長）は、菓子・乳製品の製造を営むグリコマニュファクチャリングジャパン㈱茨城工場（常陸大宮市）のパトロールを実施した。管内では昨年、食料品製造業で発生した休業４日以上の労働災害は300件で、前年から28件増加したことから、同業種を視察の対象としている。 澤口局長は、水やバターで滑りやすい、アイスクリームの生産ライン……[続きを読む]
静岡労働局（笹正光局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、雇用環境・均等室に専用の相談窓口を設置した。フリーランスに業務を発注している事業者やフリーランスを対象としたもので、トラブルを未然に防ぐ狙い。発注事業者にどのような義務が課せられるのかや、同法で義務付けられる取引条件の明示方法などを指南する。 相談には雇均室の職員が対応す……[続きを読む]
厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]
悪質業者の指導徹底へ 東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で……[続きを読む]
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