福島労働局（岩瀬信也局長）は11月11日の「介護の日」に合わせ、介護・看護関係の求人・求職動向をまとめた。それによると、同県内の介護職員は平成26年度から３年間で約3000人増加しているが、今年８月の有効求人倍率は3.28倍と、需要の伸びが供給を大きく上回っていることが浮き彫りになっている。 　介護の有効求人倍率は21年度から上昇を続け……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年２月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消……[続きを読む]

　大阪労働局（井上真局長）と京都労働局（南保昌孝局長）は無許可で労働者派遣事業を行った２社の社名を公表した。 　大阪労働局は事務業務へ労働者派遣をしたとして、㈱明浄（大阪府和泉郡熊取町）を、京都労働局は検査・組立て業務に派遣をしたＶＩＲＴＵＥ ＰＬＵＳ㈱（京都府宇治市）をそれぞれのホームページで公表している。京都労働局による公表は初めて。……[続きを読む]

　山形労働局（河西直人局長）は平成30年度の賃金不払い残業の是正状況をまとめ、遡及払いをした企業数、遡及払い総額、支払いを受けた労働者数のすべてが、記録が残る15年度以降最高になったと発表した。 　割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は10月29日、東京都と都内の経営者団体、医療機関などによる「東京地域両立支援推進チーム会議」を開いた。がん・難病などの治療と仕事の両立支援を推進するための方策を検討している。 　企業における支援制度導入を促進するため、今年度は経営トップによる基本方針の表明を促す施策を強化するとした。基本方針を広く募集するとと……[続きを読む]