神奈川労働局（荻原俊輔局長）は、全国安全週間の啓発の一環として、局長による建設現場の安全パトロールを実施した＝写真。 　荻原局長は、マンション建設現場という性質上、小部屋での作業が多い中、熱中症で倒れていないか、危険な作業をしていないかを30分おきに確認し合うパートナー制度を採用しているなどの説明を受けた。その後、地上58階建てのタワー……[続きを読む]

改正法対応の遅れを懸念 　岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

　大阪労働局（井上信局長）は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主７社に対して、８件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が５件、事業停止命令が３件だった。 　指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

法令に基づく対策徹底 　東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人に上り、年間では３倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「……[続きを読む]