宮城労働局（代田雅彦局長）は、昨年12月に塩釜市で発生した移動式クレーンの転倒事故を受け、管内の主要な発注機関と関係団体に対して、移動式クレーンの転倒に対する安全対策の確実な実施を緊急要請した。 　12月の事故は、建設工事現場敷地内で、移動式クレーン（80トン用）を用いた荷役作業中に発生した。クレーンが転倒し、アーム部分の下敷きになって……[続きを読む]

　不妊治療を受けている人のうち、約11％が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7％は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2％と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。 　両立……[続きを読む]

業務委託と称し再派遣 　東京労働局（土田浩史局長）は、システムエンジニアの二重派遣を行ったとして、派遣元事業主でＩＴ企業の㈱プロフェース・システムズ（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。他社から「業務委託」と称して受け入れた派遣労働者を、再度「業務委託契約」を締結して東京都内のＩＴ企業に送り込んでいたもので、職業……[続きを読む]

秋田労働局は新聞発行 　北海道や東北地方など寒さが厳しい地方の労働局では転倒、除雪作業時、交通など冬季特有の災害に注意を呼び掛けている。今冬では、転倒災害防止に力を入れている労働局が多くみられる。秋田労働局では、「転倒防止新聞」を作成しており、ホームページ上で閲覧できる。長野労働局は、凍結時の転倒リスクをチェックリストにした。…[続きを読む]