『労働局』の労働関連ニュース

2019.07.23 【労働新聞】
安全パト 熱中症防止へパートナー制 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は、全国安全週間の啓発の一環として、局長による建設現場の安全パトロールを実施した=写真。  荻原局長は、マンション建設現場という性質上、小部屋での作業が多い中、熱中症で倒れていないか、危険な作業をしていないかを30分おきに確認し合うパートナー制度を採用しているなどの説明を受けた。その後、地上58階建てのタワー……[続きを読む]

2019.07.23 【労働新聞】
通勤手当 4分の1が支給基準に差異 同一賃金で自主点検 岩手労働局 NEW

改正法対応の遅れを懸念  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局(小鹿昌也局長)が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

2019.07.19 【労働新聞】
30年度指導監督状況 人材サービス7社が処分に 大阪労働局 NEW

 大阪労働局(井上信局長)は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主7社に対して、8件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が5件、事業停止命令が3件だった。  指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
ビルメン業 死亡災害相次ぎ緊急要請 前年の3倍ペースに 東京労働局 NEW

法令に基づく対策徹底  東京労働局(土田浩史局長)は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年6月までの死亡者数はすでに昨年1年間の4人を上回る6人に上り、年間では3倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
技能実習制度の現状と課題共有 関東地区協議会

 関東甲信越10都県の労働局と地方出入国在留管理局、外国人技能実習機構などで構成する「技能実習法に係る関東地区地域協議会」は、東京都内で第2回会合を開催した=写真。技能実習制度の現状と課題を共有した。  開会挨拶で東京労働局の前田芳延局長は、「制度の趣旨を理解しないまま人手不足を補う安価な労働力として利用され、長時間労働や賃金不払い、人権……[続きを読む]

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