『労働局』の労働関連ニュース

2021.12.08 【労働新聞】
契約までの負担重く 在籍型出向でアンケート 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(川口達三局長)が在籍型出向の実施企業を対象に行ったアンケート・ヒアリング調査で、「出向契約までの負担が大きい」などの課題が明らかになった。  アンケートに答えた出向元6社について、在籍型出向制度を評価する理由をみると、「能力開発効果」が4社、「労働意欲の維持・向上」が3社と多い。出向先5社における評価理由は、…[続きを読む]

2021.12.03 【労働新聞】
チャット相談で育児女性支援へ 北海道労働局 NEW

 北海道労働局(上田国士局長)は、育児などでハローワークに出向くのが難しい女性を支援するため、全国で初めてチャットにより就職相談を受け付ける「就職支援チャットサービス」を開始した。自宅のパソコンやスマートフォンからでも気軽に相談できるようにすることで、求職意欲の向上につなげる狙い。  チャットサービスは、マザーズハローワーク札幌の職員が窓……[続きを読む]

2021.11.29 【労働新聞】
9月末の内定率30年ぶり50%超 秋田労働局

 秋田労働局(川口秀人局長)が取りまとめた来年3月新規高校卒業者の職業紹介状況によると、県内での就職を希望する学生の内定率が9月末現在で55.3%となり、30年ぶりに50%を超えたことが分かった。前年までは10~40%台で推移し、平成16年には13.9%にまで落ち込んでいた。  就職希望者全体に占める県内就職希望者の割合は78.7%で、前……[続きを読む]

2021.11.26 【労働新聞】
経済活動回復向け共同宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する千葉県公労使会議は、ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けた共同宣言を全会一致で採択した(写真)。  採択に当たり熊谷俊人千葉県知事は、9月の有効求人倍率が…[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
鉄鋼業は1000円超えに 特定最賃2業種で改定 千葉労働局

 千葉労働局(江原由明局長)は11月5日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。  同労働局が行った最低賃金基礎調査によると、今年6月1日時点で、…[続きを読む]

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