『労働局』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
荷待ち削減 関東運輸局と合同要請 有明埠頭の荷主へ 東京労働局 NEW

上限規制違反既に発覚も  東京労働局(増田嗣郎局長)と関東運輸局(藤田礼子局長)は7月2日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年4月1日~6月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、1事業場で時間……[続きを読む]

2025.07.09 【労働新聞 ニュース】
ショベルを遠隔操作 能登地震の地滑り現場で 石川労働局・パトロール NEW

 石川労働局(八木健一局長)は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している(写真)。  同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]

2025.07.09 【労働新聞 ニュース】
40歳から転倒対策を 身体能力低下の情報紹介 東京労働局・リーフ NEW

 東京労働局(富田望局長)は、管内で昨年発生した休業4日以上の労働災害の約3割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の2割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]

2025.07.04 【労働新聞 ニュース】
受発注者交え協議会 建設業の時間外削減へ 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(児屋野文男局長)は6月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した(写真)。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「(令和6年度の県内の総実労働時間は)建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。  協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 ニュース】
派遣先 報告内容漏れめだつ 管理台帳不備が5割 愛知労働局・6年度指導監督状況

違反発覚で“元”にも波及  愛知労働局(小林洋子局長)がまとめた令和6年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は403件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳の記載事項の一部を派遣元企業に報告していないなど「管理台帳の不備」で5割に上る。派遣元への指……[続きを読む]

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