２年連続で求人初任給が増加――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給の集計値はは、高校卒、専修卒、短大卒、大学卒の全学歴で前年を上回った。すべての学歴で増加したのは平成31年３月卒業者調査から２年連続。 　調査では、「定額的に含まれる賃金」の中……[続きを読む]

　奈良労働局（川村徹宏局長）は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）などを不正に申請・受給したとして、社労士事務所ワンアップ（大阪府大阪市）の奥村謙一社会保険労務士が申請した助成金の支給決定を取り消した。 　同社労士は平成31年３月～令和元年11月の間、奈良県内の事業所４社において、事業主に無断で労働条件通知書や賃金台帳を偽造し、元々正……[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は、ハラスメント防止や同一労働同一賃金に関する改正法対策セミナーを開催した（写真）。 　講師を務めた厚生労働省雇用機会均等課の粟山僚子課長補佐が、ハラスメント防止対策の法制化などについて解説した。パワハラ防止措置の実施義務が課される今年６月（中小企業は令和４年３月31日まで努力義務）以降は、事業主の責務として、……[続きを読む]

　埼玉労働局（木塚欽也局長）は、同県内の廃棄物処理業の死亡災害が前年同期比４倍になったことを受け、自治体および関係事業者団体に緊急要請した。 　同県内の死亡災害は前年・前々年と１人が続いてきたが、令和元年12月末までの死亡災害はペースを大きく上回って４人に増加した。休業４日以上の死傷者数も145人と、前年同期から37人（34.3％）増えて……[続きを読む]

職場実習や限定面接会も 　愛知県内の政労使団体は、令和４年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で１万7700人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年２月に開いた第２回会議で令和２～４年度までの事業実施計画を策定した。支援講座や職場実習を通じて正規雇……[続きを読む]