『労働局』の労働関連ニュース

2024.02.21 【労働新聞 ニュース】
6人焼死事故で送検 「防火措置」適用は全国初 新潟労働局 NEW

 労働者6人が焼死した工場火災で「防火措置」の条文を初適用――新潟労働局(西岡邦昭局長)は、火災を生ずる危険のある設備と可燃物の間に十分な間隔を設けていなかったとして、三幸製菓㈱(新潟県新潟市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで新潟地検に書類送検した。… 【令和6年2月2日送検】[続きを読む]

2024.02.20 【労働新聞 ニュース】
高所の手すりや玉掛け確認 大分労基署・緊急パト NEW

 大分労働基準監督署(池辺雅文署長)は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船(大分県大分市)の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。  パトロールは……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
行動災害防止へ 「1分体操」紹介 神奈川労働局・大会

 神奈川労働局(木塚欽也局長)は2月5日、転倒・腰痛災害防止大会を西公会堂(横浜市)で開催した。管内の介護事業場における優良事例発表に続き、関東労災病院治療就労両立支援センターの内間康知主任理学療法士が、手軽に実践できる「1分チェック体操」を紹介した(写真)。身体づくりと身体機能のチェックを同時に行える。  体操はもも上げや前屈など6つの……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
外国人技能実習 受入先8割に法違反発覚 安全面の不備めだつ 静岡労働局

労災増踏まえ監督強化へ  静岡労働局(笹正光局長)は、外国人技能実習生が在籍する事業場を対象に令和4年に実施した監督指導結果を公表した。279事業場のうち、80.6%に当たる225事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。最も多くみられたのが「使用する機械等の安全基準」に関するもので、違反率は33.0%に上った。管内では近年、外国人労働者の……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
持続的な賃上げへ 学び直し推進を宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、持続的な賃上げに向けた共同宣言を採択した(写真)。  宣言では、物価高騰によるコスト上昇分が必ずしも取引価格に反映できていないことを課題として挙げている。適切な価格転嫁に向けて、労務費を含めた積極的な価格協議を行っていくとした。生産性向上……[続きを読む]

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