新潟労働基準監督署（宇尾野秀明署長）が取りまとめた令和２年度「安全衛生管理状況自主点検表」の集計結果で、過重労働者がいた事業場のうち、産業医に情報提供したのは83.1％であることが分かった。 平成31年４月に改正された労働安全衛生規則では、時間外・休日労働が月80時間を超える過重労働者がいた場合、速やかに産業医へ労働時間などに関する情……[続きを読む]
大分労働局（坂田善廣局長）は、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金制度の運営の参考とするため、支給を決定した事業所に対して昨年11月に実施したアンケート調査結果を取りまとめた。 今年１月以降も雇調金の利用を見込むとした事業所は７割以上を占めた。100人以下の事業所では、仮に上限日額や助成率が段階的に引き下げられても、…[続きを読む]
年末年始の労働災害多発時期を捉え、都道府県労働局が管内の建設現場をパトロールした。高所からの墜転落防止措置など安全対策を巡視するとともに、冬に入り拡大が懸念されている新型コロナ感染症への対策を確認。繁忙期の災害増加を食い止めるため、大勢の作業者が働く現場で災害防止を呼び掛けた。 感染症予防策を確認 東京労働局（土田浩史局長）は11月2……[続きを読む]
東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ（東京都中央区、原英洋代表取締役）を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した（写真）。 同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]
建設業で死亡災害が増えていることから神奈川労働局（園田宝局長）は、大規模建設工事現場と店社の安全衛生管理担当者を集めて、緊急会議を開催した。元方事業者による労働災害防止の強い決意、安全衛生教育の充実、墜落防止措置の徹底などを会議で要請。また、危ない場所が分かるよう、リボンで危険箇所を知らせる「セーフティリボン運動」に取り組むよう求めてい……[続きを読む]
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