上限規制違反既に発覚も 　東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４月１日～６月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、１事業場で時間……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している（写真）。 　同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、管内で昨年発生した休業４日以上の労働災害の約３割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の２割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は６月24日、建設業の時間外労働削減に向け、受発注者の双方を交えた協議会を開催した（写真）。荒木治美労働基準部長は冒頭のあいさつで、「（令和６年度の県内の総実労働時間は）建設業においては全産業より100時間ほど長いという実態がある。自主的な取組みを進めてほしい」と呼び掛けた。 　協議会では、時間外労働の上限……[続きを読む]