『労働局』の労働関連ニュース

2024.06.26 【労働新聞 ニュース】
死亡災害多発で警報 半年経たずに12件発生 埼玉労働局 NEW

 埼玉労働局(片淵仁文局長=写真右)は、今年に入ってから死亡災害が多発している状況を受け、管内事業場に対し、「死亡労災多発緊急警報」を発令した。6月6日現在、県内の死亡労働災害の発生件数は前年同期比5件増の12件となり、急増している。  警報では、12件中3件がはさまれ・巻き込まれ災害となっていることから、機械の安全装置が有効に保持されて……[続きを読む]

2024.06.26 【労働新聞 ニュース】
教育状況の再確認を 経験3年未満で労災多発 岡山労働局・製造業向けリーフ NEW

 経験が浅い労働者に対する教育の定着状況の再確認を――岡山労働局(森實久美子局長)は、機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。今年5月末までに同業種で発生した休業4日以上の労災は86件に上り、過去5年間で最多となった。経験年数が3年未満の労働者による労災が、約半数の46件(53%……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局 NEW

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果 長野労働局

賃金低い業種へ監督強化  長野労働局(三浦栄一郎局長)は、最低賃金の履行確保に向けて今年1~4月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0%だった。他産業も含めた全体の違反率17.1%を約6ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
改正育介法 ショート動画で最新情報を発信 東京労働局

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、5月24日に通常国会で成立した改正育児介護休業法の情報をタイムリーに発信するため、YouTubeのショート動画を作成し、配信を開始した(写真)。政省令の告示などに合わせて随時更新していく。  同労働局によると、企業から…[続きを読む]

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