愛知労働局（伊藤正史局長）は、エイジフレンドリーガイドラインに基づいて高年齢者が働きやすい職場づくりを促すため、伊藤局長が積極的な取組みを推進している中部土木㈱（愛知県名古屋市）を訪れ、難波陽一代表取締役社長と公開形式の対談を行った（写真）。 　同社では70歳以上の労働者が社員の１割を占め、段差解消などの安全対策や、ＩＣＴ化の促進による……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、令和３年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークが受理した求人票記載の初任給は、大学卒が前年調査と同水準になり、高校卒、専修卒、短大卒が前年を上回った。 　調査では、求人票から「定額的に支払われる賃金」の中位数を…[続きを読む]

　新潟労働基準監督署（宇尾野秀明署長）は、危険物がある場所で労働者に火気を使用させたとして、管工事業の㈱成秀工業（群馬県富岡市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。現場で使用したスプレー式洗浄剤に引火・爆発し、労働者４人が最大35日間の休業を伴うやけどを負っている。 　災害……[続きを読む]

　政府の熱中症対策推進会議は、中長期的な目標と重点対策をまとめた「熱中症対策行動計画」をまとめた。熱中症による死亡者ゼロに向け、できるだけ早期に年間の死亡者数1000人以下を目標に掲げた。対策では、毎年7月の熱中症予防強化月間を今年度から４～９月へ拡充。昨年、一部地域で試行した「熱中症警戒アラート」を全国展開し、情報発信を強化するとしてい……[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）は、外国人留学生の国内就職を支援するため、立命館大学と連携協定を締結した（写真）。西日本では初の取組みで、全国では東京労働局と上智大学の協定に続き２例目となる。 　同協定には、…[続きを読む]