臨検実施時に重点確認へ 島根労働局（岩見浩史局長）は、県内の道路貨物運送業での労働災害増加を受けて実施した緊急安全自主点検の結果を取りまとめた。回答事業場のうち10.8％で、安全衛生管理計画を策定していないことが分かった。令和７年上半期の同業種における労災による死傷者数は、前年同期の倍以上となる27人に上っている。点検結果は管内事業場へ……[続きを読む]
大阪労働局（高橋秀誠局長）が設置している「バーチャルわかものハローワーク」は、来場者数延べ３万人を記念し、広島わかものハローワークと仮想空間でイベントを開催した。職員がアバターを活用し、地域の魅力を求職者にＰＲした（写真）。 大阪は、食品サンプルメーカーの仕事内容を紹介し、地場の製造業の魅力を伝えた。「製造業のみなさんは技術と誇りを持……[続きを読む]
８月上旬に九州地方を襲った豪雨を受け、とくに被害の大きかった地域の労働局が、復旧工事における労働災害防止を呼び掛けている。 熊本労働局（金谷雅也局長）は、豪雨の影響で地盤が不安定になることによる斜面の崩壊や土石流など、自然災害の復旧工事特有の災害について、元請企業が中心となてっ対策するよう求めている。災害復旧工事ではノウハウを持たない……[続きを読む]
入管機関から596件 関東甲信越地方１都９県の労働局は、令和５年に実施した外国人技能実習生の受入れ事業場に対する監督指導状況を明らかにした。監督件数は2224件で、平成26年からの10年間で最多となった。背景の１つに、出入国管理機関からの通報の増加が挙げられる。令和５年は前年比1.9倍となる596件の通報が寄せられた。通報があった事業場……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害の防止に向けた取組みを各事業場が宣言する「転びま宣言！ 埼玉」運動を開始し、業種を問わず参加を呼び掛けている。同宣言への参加登録をしたうえで、４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）活動の推進などを掲げた宣言証を職場内に掲示した事業場を同労働局のホームページで紹介する。参加登録や宣言証のダウンロードは、同ホー……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
