鹿児島労働局（永野和則局長）は、昨年11月のフリーランス法施行を受けて、事業者が講じている業務委託時のハラスメント防止策を関係者に示す際に活用できる文書の様式を公開した。 様式は、片面１ページのチラシの形式となっている。会社は、従業員が特定受託事業者（フリーランス）にハラスメントを行った場合の会社の対処内容や、相談窓口の連絡先、相談者……[続きを読む]
是正報告済み企業含め 千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、建設業や運送業に対し、時間外労働の上限規制に関する監督指導を強化する。２業種については昨年度、改善に向けた助言を中心としていたが、今年度は年間の時間外労働の時間数などを重点的に確認し、違反が発覚した場合には是正指導する。昨年度監督に入った事業場や、是正報告書を提出した事業場には再……[続きを読む]
「似た要件」では比較も 東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業主に対する５つの助成金を取り上げている。自社のニーズに合った助成金を選びやすくするため、業務改……[続きを読む]
除外率引下げ業種中心に 神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]
エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]
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