厚生労働省は７月４日、120を超える建設業関係の団体と（一社）全国警備業協会宛てに、建設現場の作業従事者や警備員の熱中症予防対策の強化に関する要請を行った。発注者に向けては、施設対応や水分・塩分補給、身体を冷やす衣服などの備品対応に必要な経費を計上するなどの配慮を行うこととしている。元方事業者に対しては、熱中症対策に必要な経費を明確化す……[続きを読む]

　住友共同電力㈱（本社：愛媛県新居浜市）は、重大災害の発生をきっかけに協力会社とのコミュニケーション不足を認識し、元請けから感謝を伝え、当たり前の行動を褒める安全パトロールを展開している。異業種である愛媛東部ヤクルト販売㈱が実践するヤクルトレディの「あ・か・さ・た・な」に学び、現場内の風通しの良い雰囲気づくりに努め、心理的な距離を縮めて意……[続きを読む]

　厚生労働省は、「じん肺診査ハンドブック」を改訂する。近年の医療の進歩や新たな知見を踏まえたもので、改定案では、これまでの運用の見直しで通達されるなどした「原発性肺がんの合併症への追加」「肺機能検査の判定法の変更」などを盛り込んでいる。現在では実施していない気管支造影などの検査などの削除、じん肺の種類別のＣＴ所見の追記なども行う予定。今年……[続きを読む]

　東京労働基準協会連合会の会員会社などで構成する東基連衛生管理者協議会は、「衛生管理者として、今、求められていること」をテーマにした研修会を開催した。 　同協議会の神津進会長が、昨年まとめられた衛生管理者へのアンケート調査結果を説明。職場巡視や衛生委員会の運営、定期健康診断などの職務を行うなかで、兼務による業務多忙で衛生管理に充てる時間が……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、小売業向け「労働災害防止に使える第一歩」のツール４種を公開した。安全衛生教育動画や安全管理者選任時研修テキスト、労働災害の対策事例集などで、具体的には、滑り止めシールを貼る、脚立ではなく上枠がついた踏み台を使用するといった取組みをイラストなどで示している。[続きを読む]