『労使交渉』の労働関連ニュース

2019.02.01 【労働新聞】
総合的処遇改善も鍵 19年春季労使交渉で方針 経団連・経労委報告

 経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。  賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]

2018.10.15 【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月9~10日としていたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.09.18 【労働新聞】
単身赴任手当廃止の案示す シャープ

 シャープ㈱(大阪府堺市)は単身赴任者に毎月支給している「単身赴任手当」を年内で廃止する案を示した。戴正呉(たいせいご)代表取締役会長兼社長が社員に向けて発信したメッセージ内で明らかにしたもの。管理職に支給していた同手当は、2016年10月に打ち切っていた。今後労働組合との交渉を行い、年内の合意をめざす。 同社広報は、同手当廃止は経費削減……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
アストラゼネカ紛争 全面解決、労組と労働協約も 建設的関係へ転換

和解協定は会社主導で 製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ(本社・イギリス)で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組(アストラゼネカ従業員労働組合)も立ち上がった。ベテランMRに対する降格・減給を中心に争っていたが、昨年東京地裁が「解雇……[続きを読む]

2018.07.03 【労働新聞】
健康管理関係の労使交渉が増加 厚労省調査

 厚生労働省が労働組合に実施した「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査」の結果で、健康管理に関する事項について交渉を行った労働組合が増えていることが分かった。 過去3年間に「何らかの労使間交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付」が89.7%で最も高く、「労働時間・休日・休暇」79.0%、「雇用・人事」65.9%などと続いた。健康……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ