『労使交渉』の労働関連ニュース

2019.09.12 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/民間主要企業の賃上げ 平均妥結額6800円に微減 定昇込み賃上げ率2.18%

半数超の産業でダウン  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6790円となり、前年結果の7033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18%となっている。産業別では、計20産業のうち9産業がプラスで、11産業がマイナスだった。最も高い機械が80……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
GWにストも辞さず 産別最賃の交渉を求め 港湾2労組

 港湾関係の労働組合で構成する全国港湾労働組合連合会(糸谷欽一郎中央執行委員長)と全日本港湾運輸労働組合同盟(新屋義信会長)の2労組は、4月14~15日、全国の港でストライキを実施した。16日の記者会見(写真)では、このまま「産別最低賃金」の労使協定に関する交渉に応じない場合、ゴールデンウィーク(GW)中のストも辞さないとしている。…[続きを読む]

2019.04.22 【労働新聞】
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 21年度60歳到達者から

 神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定……[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
勤務間インターバル制度 IHIや富士通で導入へ 日立造船も検討中

三菱重工は制度化協議  今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱IHI、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年4月に“努力義務化”した三菱重工業㈱は、“義務化”格上げに向けて協議を進める。…[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
94社平均140万円に 前年比で約1万円の減額 本紙・年間一時金調査

 19年賃上げ交渉で会社が回答あるいは労使で妥結した94社の年間一時金の平均額は、昨年(141万3565円)より1万円ほど低い140万3370円となったことが本紙の集計で分かった。おおむね連合系の産別から入手した回答・妥結データがベース(5面に回答・妥結額一覧)。…[続きを読む]

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