『労使交渉』の労働関連ニュース

2019.04.26 【労働新聞】
GWにストも辞さず 産別最賃の交渉を求め 港湾2労組

 港湾関係の労働組合で構成する全国港湾労働組合連合会(糸谷欽一郎中央執行委員長)と全日本港湾運輸労働組合同盟(新屋義信会長)の2労組は、4月14~15日、全国の港でストライキを実施した。16日の記者会見(写真)では、このまま「産別最低賃金」の労使協定に関する交渉に応じない場合、ゴールデンウィーク(GW)中のストも辞さないとしている。…[続きを読む]

2019.04.22 【労働新聞】
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 21年度60歳到達者から

 神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定……[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
勤務間インターバル制度 IHIや富士通で導入へ 日立造船も検討中

三菱重工は制度化協議  今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱IHI、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる。2011年4月に“努力義務化”した三菱重工業㈱は、“義務化”格上げに向けて協議を進める。…[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
94社平均140万円に 前年比で約1万円の減額 本紙・年間一時金調査

 19年賃上げ交渉で会社が回答あるいは労使で妥結した94社の年間一時金の平均額は、昨年(141万3565円)より1万円ほど低い140万3370円となったことが本紙の集計で分かった。おおむね連合系の産別から入手した回答・妥結データがベース(5面に回答・妥結額一覧)。…[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
総合的処遇改善も鍵 19年春季労使交渉で方針 経団連・経労委報告

 経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。  賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]

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