中小規模も水準変わらず 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、２月27日現在の加盟労組の要求状況を明らかにした。すでに54％の組合が要求書を提出し、そのうちの９割弱が賃金改善分を要求した。「賃金構造維持分を確保したうえで１万円以上」との方針に対し、平均要求額は１万2000円を超え前年同時期を約６……[続きを読む]

パート時給は80円目安も 　多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の業種別３部門は、春季労使交渉の方針案を明らかにした。流通および総合サービスの２部門では、本部方針を上回る７％基準の賃上げを求める。短時間組合員については引き続き正社員以上の要求をする意向で、流通部門では時給ベースで70円以上、総合サービス部門では……[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

技能職35歳　到達基準は33.4万円 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。技能職・35歳相当を対象としている個別賃金水準……[続きを読む]