ＨＲテック導入時も注意 　賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。 　監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改……[続きを読む]

　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめた。定期監督等の対象となった13万9215事業場のうち、69.6％に当たる９万6831事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっている。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由として送検に至る事案は増加した。 　監督指導における労基法関係の違反では、……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]