『割増賃金』の労働関連ニュース

2021.08.24 【労働新聞】
7割の管理職深夜割を受給 JILPT

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は管理職の働き方に関する調査結果をまとめ、70.7%の管理職が深夜労働の割増賃金の支給を受けていることを明らかにした。前回調査の平成17年の50.4%から約20ポイント増加している。  労働基準法第41条は管理監督者を…[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
給与規程の変更は無効 通常賃金減少を重視 東京高裁

歩合廃止し固定残業代に  栗田運輸㈱(東京都江戸川区、栗田浩一代表取締役)で働くトラックドライバー3人が、給与制度の変更を不服とした裁判で、東京高等裁判所(小野瀬厚裁判長)は変更を無効とした一審判決を維持し、同社に計143万円の支払いを命じた。同社は歩合給や家族手当をなくし、新たに固定残業代に相当する運行時間外手当を新設する給与規程の改定……[続きを読む]

2021.05.19 【労働新聞】
不正確認2社のみ 委託先の技能実習調査 アパレル産業協会

 アパレルメーカーらで組織する日本アパレル・ファッション産業協会(上山健二理事長)が実施した外国人技能実習制度に関する調査によると、実習生を受け入れている工場へ業務を委託している企業は、回答33社中20社だった。うち2社では一部の工場で不正行為がみつかっており、1社では健診未実施、もう1社では労働時間や割増賃金など複数の法違反があったとし……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
遡及払い98億円に 不払い残業是正指導で 厚労省

 厚生労働省は、2019年度における賃金不払い残業の是正結果を取りまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けた企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1611社で、支払い総額は前年度を約26億円下回る約98億円だった。  全国の労働基準監督署が行った監督指導を受けて、2019年度に割増賃金が遡及払い……[続きを読む]

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