『割増賃金』の労働関連ニュース

2020.10.23 【労働新聞】
10日に亘り夜間内偵 実習機関の不払い摘発 厚労省 NEW

 厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、7割超で労働基準関係法令違反が発覚した。  実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9%に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 津労基署が書類送検

36協定は無効と判断  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
副業・兼業 労働時間を包括して決定 「管理モデル」案示す 厚労省

手続き上の負担軽減狙う  厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう設定する。本業事業場は、労働者を通じて副業・兼業事業場に「管理モデル」の……[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
自己申告制を新設へ 副・兼業の労働時間管理 政府・未来投資会議

 政府は6月16日の未来投資会議で、副業・兼業の促進に向け、新たに労働時間の自己申告制を設ける方針を明らかにした。申告漏れや虚偽申告があった場合には、兼業先での超過労働により時間外労働の上限を超えても、本業企業の責任を問わないこととする。  本業企業の簡便な…[続きを読む]

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