『割増賃金』の労働関連ニュース

2020.11.19 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省・令和2年 就労条件総合調査/諸手当 支給総額は1人平均4.8万円 5年前から5300円増加

役付手当 2800円増えて4.1万円に  厚生労働省の就労条件総合調査によると、常用労働者の平均所定内賃金31万9700円のうち、諸手当の総額は4万7500円、全体に占める割合は14.9%だった。5年前の前回調査との比較では、所定内賃金が8100円、諸手当が5300円アップしている。「役付手当など」の支給額は2800円増の4万1600円、……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
遡及払い98億円に 不払い残業是正指導で 厚労省

 厚生労働省は、2019年度における賃金不払い残業の是正結果を取りまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けた企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1611社で、支払い総額は前年度を約26億円下回る約98億円だった。  全国の労働基準監督署が行った監督指導を受けて、2019年度に割増賃金が遡及払い……[続きを読む]

2020.10.23 【労働新聞】
10日に亘り夜間内偵 実習機関の不払い摘発 厚労省

 厚生労働省は、全国の都道府県労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導と送検などの状況についてまとめた。夜間内偵などを実施した結果、7割超で労働基準関係法令違反が発覚した。  実習実施者に対し9455件の監督指導を実施した結果、71.9%に当たる6796件で労働基準関係法令に違反し……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 津労基署が書類送検

36協定は無効と判断  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

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