『副業・兼業』の労働関連ニュース

2022.01.18 【労働新聞】
事前申請求め他社で雇用も カルビー・副業解禁

 カルビー㈱(東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼CEO)は、昨年12月から単体従業員3900人を対象に副業を解禁した。承認制を採用し、他社に雇用されて働くケースも可能とする。制度化以前から個別に認めていたケースも含め、すでに30人から申請があった。  約1800人の正社員のほか、…[続きを読む]

2021.12.17 【労働新聞】
副業活用事例が拡大 専用サイトでマッチング 福島県

 福島県では、独自に開設した副業マッチングサイトにより、首都圏で勤務する人材が同県内の企業で副業するケースが拡大している。昨年6月に導入したもので、県単位で同種のサイトを運用するのは、全国でも唯一の取組み。現在までに180以上の事例がマッチングに至り、副業を望む1045人が登録している。  マッチングに至った事例には、…[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞】
副業人材 中小の課題解決に有効 実事例踏まえ報告 近畿経産局

在宅勤務浸透し環境整う  近畿経済産業局は、中小企業による副業・兼業人材の活用をテーマとし、企業事例のヒアリングを通じてメリットや活用手法を紹介するレポートをまとめた。都市部の大企業で働く専門人材にとって新たな働き方の選択肢となっており、人材側のニーズは高まっていると指摘している。リモートワークで知識・能力の活用が可能となったため、専門人……[続きを読む]

2021.11.19 【労働新聞】
医療現場対策が必要 過労死対策白書まとめる 厚労省・3年度版

 厚生労働省は、「令和3年版過労死等防止対策白書」をまとめ、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大への対応やテレワークなどの新しい働き方を踏まえた過労死等防止対策の取組みを進めるとした。  白書では、今年閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、大きな内容変更があったとして、その経緯を報告。…[続きを読む]

2021.11.04 【労働新聞】
社内副業と無転居配属解禁 キャリア自律促す 損保ジャパン

100ポスト超が受入先に  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する2つの制度を導入した。所定労働時間の2割を活用できる社内副業制度を始めた一方、来年4月から転勤に制約のある人材を対象とし、フルリモートを前提に本社やグループ会社への配属を可能にする。ともに各部署が受入れポストを自ら……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。