勤務地問わない活用も 　場所に縛られない働き方に注目が集まるなか、社内副業制度を始める企業が相次いだ。新型コロナウイルスが広範かつ急激に強いた在宅勤務の経験は、勤務地限定型の人材を含めて挑戦の機会を広げている。将来的に社外への解禁をめざす場合にも、リスクを検討するための助走段階として、採用を考えたい。…[続きを読む]

労働時間や負荷を総合 　厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼業の促進・拡大に対応し、脳・心臓疾患などの労災認定の仕組みを明確にする狙い。複数事業場で就労する労働者に過労死などが発生した場合に、現行の脳・心臓疾患労災認定基準における「業務」の過重性評価を「複数業務」の過重性評価……[続きを読む]

手続き上の負担軽減狙う 　厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう設定する。本業事業場は、労働者を通じて副業・兼業事業場に「管理モデル」の……[続きを読む]

地元企業に受入れ後押し 　大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつなげる狙い。リモートワークでの業務委託により、県外人材の活用をめざす。すでにマッチングサイトを……[続きを読む]

　政府は６月16日の未来投資会議で、副業・兼業の促進に向け、新たに労働時間の自己申告制を設ける方針を明らかにした。申告漏れや虚偽申告があった場合には、兼業先での超過労働により時間外労働の上限を超えても、本業企業の責任を問わないこととする。 　本業企業の簡便な…[続きを読む]