『副業・兼業』の労働関連ニュース

2020.12.15 【労働新聞】
出向先探し可能に 企業へ求人サイト開放 岐阜県

 岐阜県は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業と労働者を支援するため、在籍出向や副業・兼業など人事交流の情報を発信する「労働力シェアリング」サイトを開設した。求職者向けだった求人データベースを改修し、新たに企業の閲覧も可能にしている。  データベースには、人材の受入れを…[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
申告等漏れは通算が不要に 厚労省・副業通達

 厚生労働省は副業・兼業における労働基準法第38条の解釈に関する通達を発出し、労働者から申告などがなかった場合には、労働時間を通算する必要はないとする考えを明らかにした。  労基法は異なる事業主間でも労働時間を通算するとしている。通算は労働者からの申告などによって行うが、通達は申告がない場合には労働時間を通算する必要がなく、割増賃金も自社……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.09.29 【安全スタッフ】
法守る管理モデル示す 労使の手続負担を軽減 厚労省が指針改定

 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理などについてルールを明確化するもので、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていることや、労使双方の手続上の負担を軽減し、労働基準法が順守されやすくなる「管理モデル」(簡便な労働時間管理の方法)を盛……[続きを読む]

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