労基法上の責任も整理へ 　厚生労働省は、副業・兼業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適当としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の……[続きを読む]

他社で働く副業も解禁 　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているＩＣＴ分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額３万円の手当を支給し始めた。対象は１カ月50人日以上のプロジェクトとし、100人日を超す場合は６万円に増やす。負担が大きくなりがちなプロマネの処遇改善を狙う。併せて、社……[続きを読む]

　通信インフラサービス業の㈱オールコネクト（福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長）は、社員が社外で金銭報酬を得る個人的な活動を認める新人事制度を開始した。セミナー講師などを務めることで、業務や自己投資によって手に入れた知識・経験をアウトプットし、個人の成長に結び付ける狙い。 　金銭を得る社外活動として認めるものは、①セミナーや勉強会の開催……[続きを読む]

対象者は全正社員の25％ 　カゴメ㈱（愛知県名古屋市、寺田直行代表取締役社長）は４月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して１カ月45時間までに定める。対象者は、直近１年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近３カ月の平均残業時間が15時間未満の入社２年目以上の正社員と契約社員。正社員の場合、全体の約……[続きを読む]

行政指導にも支障の恐れ 　労働者の副業・兼業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねな……[続きを読む]