『副業・兼業』の労働関連ニュース

2021.02.25 【労働新聞】
柔軟な働き方実現めざす テレワーク定着が柱 東京都

長期的戦略案まとめる  東京都は、長期的な政策方針を示した「『未来の東京』戦略(案)」を取りまとめた。2030年までの重点戦略に「誰もが輝く働き方実現」や「女性活躍推進」などを掲げている。時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、テレワーク導入から定着までの支援を展開するほか、企業が利用できるサテライトオフィスの充実を図るとした……[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
同業種で雇用シェア広がる 賃金維持し在籍出向 京都府

製造、ホテルなど6件42人  京都府では、昨年7月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う短期の雇用シェアリングモデル事業を公労使一体で進めており、現在までのマッチング事例が在籍出向で5件33人、副業・兼業で1件9人に上っている。在籍出向では、いずれのケースでも出向元が通常の賃金を支払い、受入れ先から一部負担金を得る形で契約を結び、概……[続きを読む]

2021.01.25 【労働新聞】
ジョブ型雇用拡大を DX支える人材確保へ 経産省報告書

 経済産業省は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速に向けた研究会の中間報告書を明らかにした。デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するDXを推進していくために企業が中長期的に取り組んでいくべき対応の1つに、DXを推進するうえで必要となる人材(DX人材)の確保を挙げている。  人材確保に向けた人事制度として、…[続きを読む]

2020.12.15 【労働新聞】
出向先探し可能に 企業へ求人サイト開放 岐阜県

 岐阜県は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業と労働者を支援するため、在籍出向や副業・兼業など人事交流の情報を発信する「労働力シェアリング」サイトを開設した。求職者向けだった求人データベースを改修し、新たに企業の閲覧も可能にしている。  データベースには、人材の受入れを…[続きを読む]

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