埼玉県は、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を創設した。中小企業が専門的な知識・スキルを有する副業・兼業人材を初めて業務委託契約を結んで活用する場合に、50万円を上限として報酬や紹介会社への手数料の８割を補助する。 　補助金は契約期間５カ月以内の業務委託が対象。同県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用する必……[続きを読む]

　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

　三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱（東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長）は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。「週休３日」を選択した社員の月例給は５分の４とする。 　対象社員は週２日の公休に加え、年度単位で休みにする曜日を選択できる。本人の希……[続きを読む]

　人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。 　国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。 　現行制度で可能な兼業について、……[続きを読む]