経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。 　調査は昨年９～10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]

月平均30時間未満に　多様な価値観など獲得へ 　㈱アプラスフィナンシャル（大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人）は昨年11月、１週当たり20時間未満、１カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形での働き方も認め、社内で得られない知識や人脈、多様な価値観の獲得をめざす。……[続きを読む]

　複数の事業所で雇用されて週所定労働時間が計20時間以上になるマルチジョブホルダー（兼業者）に対する雇用保険適用の制度設計を検討してきた厚生労働省の有識者検討会は、最終報告書を取りまとめた。適用拡大の必要性が「ただちに高いとは評価できない」としつつ、検討・推進していく場合には、…[続きを読む]

　ＩＴ業のネットワンシステムズ㈱（東京都千代田区、荒井透代表取締役社長COO）は、自社の社員が他社で働いたり、他社の社員が自社で働いたりする「マルチジョブ（複業）制度」を導入した。フルタイムの正社員が同制度を利用する場合、短時間勤務に移行するのが特徴だ。　同社の社員が他社で働く場合、会社に対して申請書を提出させる。自社に不利益を与える就労……[続きを読む]

　厚生労働省は、社員の自律的なキャリア形成支援を行う企業・団体を対象とする「グッドキャリア企業アワード」の表彰式を東京都内で開いた。大賞には、30歳・40歳・50歳・55歳の各時点で全社員を対象にキャリアデザイン研修を実施しているコニカミノルタ㈱（東京都）など５社を選出。イノベーション賞には、社会保険労務士法人ハーモニー（千葉県）など５つ……[続きを読む]