育児・介護の両立支援 　ＳＭＢＣ日興証券㈱（東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長）は、週休４日制、３日制を導入する。週休４日制の対象は40歳以上の正社員で、40～50歳代は利用目的を介護に限定。週休３日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用目的を育児と介護に絞った。月給は出勤日数に応じて、それぞれ60％、80％支給する。利用を希望する……[続きを読む]

業務上認定も合算評価 　厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当としている。非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分については、全業種一律の負担とすべきとした……[続きを読む]

適材育成・獲得へ提言 　経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務（併任）や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

　経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。 　同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。 　具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業（……[続きを読む]