『副業・兼業』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
副業 勤続5年以上に対象拡大 “支援休暇”も新設 アサヒビール NEW

月2日、年間24日まで  アサヒビール㈱(東京都墨田区、塩澤賢一代表取締役社長)は、今月から勤続5年以上の全社員を対象に副業を解禁した。これまでは、定年退職後の再雇用人材に限って認めていた。他社への就業は認めず、個人が保有するスキルを活用した業務委託契約や個人事業主としての活動のみ容認する。活動は就業時間外のみとするが、新たに月2日の「副……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
SMBC日興証券 今春から週休最大4日 出勤する曜日は固定

育児・介護の両立支援  SMBC日興証券㈱(東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長)は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40~50歳代は利用目的を介護に限定。週休3日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用目的を育児と介護に絞った。月給は出勤日数に応じて、それぞれ60%、80%支給する。利用を希望する……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
労災給付 非災害事業場の賃金加味 複数就業者を保護へ 厚労省が見直し方向性

業務上認定も合算評価  厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当としている。非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分については、全業種一律の負担とすべきとした……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

適材育成・獲得へ提言  経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
拙速な議論にクギ 複数就労者の雇用保険 経団連

 経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。  同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。  具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業(……[続きを読む]

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