元従業員が情報持ち出す 　まつげエクステンションの専門店を運営する㈱リリーラッシュが、元従業員の顧客情報持出しは違法などと訴えた裁判で、東京地方裁判所（柴田義明裁判長）は同社の請求を棄却した。元従業員は退職後、別の会社が運営するサロンで働き始め、施術記録などを記した２人分の顧客カルテを同社の現役従業員から受け取った。同社は顧客カルテが不正……[続きを読む]

　中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た５つの最高裁判決を交え解説した。 　皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の２つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

人材確保が目的と判断 　最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた２つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

ミスあるが重大といえず 　みずほビジネスパートナー㈱（東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長）で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所（髙市惇史裁判官）は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで２度懲戒……[続きを読む]