『判決』の労働関連ニュース

2021.01.21 【労働新聞】
国家公務員 遠方への異動命令有効 裁量権濫用はなし 東京地裁 NEW

配慮が欠けるといえず  法務省で働く国家公務員の職員が、自宅から3時間半かかる遠方への異動は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判長)は異動命令を有効と判断した。職員は共働きで家事・育児の大部分を自身が担っており、家庭の事情を無視していると主張したが、同地裁は配偶者の勤務先と異動先の中間地点に住み、家事を分担する方法があると指摘……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
秘密管理性欠くと棄却 不正競争に当たらず 東京地裁

元従業員が情報持ち出す  まつげエクステンションの専門店を運営する㈱リリーラッシュが、元従業員の顧客情報持出しは違法などと訴えた裁判で、東京地方裁判所(柴田義明裁判長)は同社の請求を棄却した。元従業員は退職後、別の会社が運営するサロンで働き始め、施術記録などを記した2人分の顧客カルテを同社の現役従業員から受け取った。同社は顧客カルテが不正……[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
最高裁判決交え解説 同一労働同一賃金訴訟で 中労委・セミナー

 中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た5つの最高裁判決を交え解説した。  皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の2つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 東京地裁

ミスあるが重大といえず  みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒……[続きを読む]

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