『判決』の労働関連ニュース

2019.11.06 【労働新聞】
協定ない計画年休は無効 講師の無断欠勤否定 東京高裁

1審覆し雇止めを認めず  英会話教室で講師を務めるイギリス人男性の労働者が、雇止めを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(村上正敏裁判長)は1審判決を覆し、雇止めを無効とする判決を下した。男性は育児休業の取得前に年休をまとめて取得したが、会社は計画的付与により残日数はなく、再三の出勤要請にも応じなかったとして雇止めにした。同高裁は労使協……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
競業避止義務に違反せず 誓約書を厳格解釈 知財高裁

営業秘密管理で不備指摘  東京・国分寺市内でまつげエクステンション専門店を営業する㈱リリー・ラッシュが、同市内の別の会社の店舗で元従業員が顧客のカルテを使用し働いているのは競業避止義務違反として訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(鶴岡稔彦裁判長)は同社の請求を棄却した。両者は入社時に「退職後2年は在職中に知り得た秘密情報を利用して、同市内で……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
賞与格差の不合理認めず 企業に広範な裁量 ガイドラインも考慮 高松高裁

 農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計5人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所(増田隆久裁判長)は、1審同様、手当の格差を不合理としたものの、賞与の格差を認める判決を下した。賞与に関しては個人業績のみに着目したとはいえず、労務対価の後払いや人材定着を目的……[続きを読む]

2019.06.27 【労働新聞】
ベルコ事件 業務委託契約に強い拘束力 使用者性を認める 北海道労委

札幌地裁とは逆の判断  北海道労働委員会(加藤智章会長)は、冠婚葬祭会社「ベルコ」の代理店で労働組合を立ち上げようとした従業員2人を実質解雇したことについて不当労働行為と認定し、原職復帰などを命じる救済命令を下した。会社と代理店との業務委託契約は、一般的なものと比べ拘束度合いが強いとして、ベルコの使用者性を認めたもの。札幌地裁は「労働契約……[続きを読む]

2017.12.08 【安全スタッフ】
【スポット】過労死判決 平均額は4369万 3億7000万円の提訴事案も/労災問題研究所

 労働災害に関する裁判の判決額を調査・集計している労災問題研究所が、最近3年間に過労死、過労自殺事件での判決額、和解金額の動向をまとめた。判決の平均額は4369万で、和解の平均額は4752万円。提訴段階では3億7000万という高額の事件もあり、平均額は8054万円となっている。…[続きを読む]

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