事業と密接な関係なし 　従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所（藤澤裕介裁判長）は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為を通じ、同業他社の情報・動向を収集していると指摘。会社の事業の執行に当たると訴えたが、同地裁は、……[続きを読む]

雇止めは合理性なく無効 　学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]

中労委救済命令を維持 　東京地裁（春名茂裁判長）は、㈱アート警備（埼玉県川口市）が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

国に132万円支払い命じる 　性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]

除斥期間か否か判断せず 　居酒屋の店長として働いていた労働者が残業代などの支払いを会社に求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は未払い賃金計370万円と同額の付加金の支払いを認めた２審判決を変更し、付加金を290万円に減額する判決を下した。２審は労働者が請求していない期間に対する付加金支払いを命じているとして、５カ月分の未払……[続きを読む]