罰金で許諾の自由へ制限 　東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は女性を労働者と認め、運営会社２社に計2050万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契約と主張したが、同地裁は、シフトはキャストの希望で決められ、前日まで変更可能だったが、遅刻や欠……[続きを読む]

実験データなどが消える 　裁判所がホームページで公開した判決が話題を集めている。ある会社の退職者が共有サーバー内のファイルを、退職日に削除するプログラムを事前にセットし、後日、実験データなどの消失に気付いた会社が損害賠償請求をした――というものだ。裁判所は会社の請求を一部認め、退職者に570万円の支払いを命じた。どのような判決か詳しくみて……[続きを読む]

慰謝料110万円支払命じる 　コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]

誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]