労働災害に関する裁判の判決額を調査・集計している労災問題研究所が、最近３年間に過労死、過労自殺事件での判決額、和解金額の動向をまとめた。判決の平均額は4369万で、和解の平均額は4752万円。提訴段階では３億7000万という高額の事件もあり、平均額は8054万円となっている。……[続きを読む]

社労士従わず付加金も　寺社の絵画や彫刻の作成・修復などを行う京彩色中嶋（京都市北区）の元労働者４人が、専門業務型裁量労働制が不適切に運用されていたとして未払い時間外手当を請求した裁判で、京都地方裁判所（堀内照美裁判官）は、労働者側の主張を認め、同社に約2610万円の支払いを命じた。専門業務型裁量労働制の採用で必要な労使協定の締結に際し、過……[続きを読む]

　最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２月28日、割増賃金相当額を歩合給から控除する賃金規定の有効性が争われた国際自動車事件を東京高裁に差し戻した。当然には無効ではないとし、公序良俗違反とした原審判断は法令解釈に誤りがあると退けた。法内時間外労働や法定外休日労働部分とそれ以外の部分をしっかり区別して時間外割増賃金が支払われたか否か判断すべ……[続きを読む]

　北海道建設アスベスト第一陣訴訟原告団および弁護団は2月14日、札幌地裁（内野俊夫裁判長）が国の責任を認めた同日の判決に対する声明を発表した。「石綿被害に対する国の責任がもはやゆるぎないものとなっている」と述べた一方、建材メーカーの責任を否定した点には「真の加害者を見誤ったもので到底容認できない」とした。…[続きを読む]

　過労死した労働者の遺族らが、大手ドーナツチェーンとフランチャイズ契約を結び複数店舗を経営していた㈱竹屋（三重県四日市市）に安全配慮義務違反などがあったとして損害賠償を求めた裁判で、津地方裁判所（岡田治裁判長）は、遺族の訴えを認め、同社代表取締役ら3人に約4600万円の支払いを命じた。労働者の健康状態を理由に挙げ、3割過失相殺している。　……[続きを読む]