『判決』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁 NEW

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 東京地裁

ミスあるが重大といえず  みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
100%の賃金支払いを命令 8カ月超も自宅待機 東京高裁

会社からは音沙汰なし  飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた8カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長)は、100%の賃金請求を認め、350万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下した。会社は控訴審で、自宅待機命令以降、労働者がいつまで仕事をしていなかったのかが明らかでなく、失……[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞】
「中韓ヘイト教育」は違法 慰謝料支払い命じる 大阪地裁堺支部

職場で文書を繰返し配布  フジ住宅㈱(大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長)で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部(中垣内健治裁判長)は両者に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。文書は韓国……[続きを読む]

2020.06.25 【労働新聞】
不倫に使用者責任認めず 男女関係は私生活 東京地裁

事業と密接な関係なし  従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所(藤澤裕介裁判長)は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為を通じ、同業他社の情報・動向を収集していると指摘。会社の事業の執行に当たると訴えたが、同地裁は、……[続きを読む]

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