慰謝料110万円支払命じる 　コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]

誠実交渉義務履行と判断 　キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

客室乗務員の訴え認める 　ジェットスター・ジャパン㈱で客室乗務員（ＣＡ）として働く労働者35人が、休憩が十分に取れない勤務を不服とした裁判で、東京地方裁判所（髙瀬保守裁判長）は慰謝料計385万円の支払いと、休憩時間を付与しない勤務の差止めを命じた。ＣＡの業務は労働基準法施行規則32条２項（別表）が定める例外に当たるとしたものの、休憩に相当……[続きを読む]

乗務中電子タバコ使用も 　京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は1000円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使用により懲戒免職と1200万円の退職金の全額不支給処分を受けた。二審の大阪高等裁判所は、懲戒免……[続きを読む]