民法の委任規定を準用 　外国人技能実習生の受入れ企業が監理団体との業務委託契約を打ち切ったところ、一方的な破棄は無効と訴えられた裁判で、東京高等裁判所（矢尾渉裁判長）は契約解除を有効とした一審判決を維持した。監理業務の委託は準委任契約に当たると指摘。民法651条１項の規定により各当事者はいつでも解除できると判断している。技能実習の運用要領……[続きを読む]

実労働時間で支払っても 　賃金減額の違法性などが争点となった裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を適法とした一審判決を変更し、労働者の同意に基づかない減額は違法と判断した（本紙７月18日号２面参照）。一審は実労働時間に応じた支払いへの変更に労働者の同意は不要としていたが、同高裁は時間外労働が少ないなどの理由で「自由に減額できる性質のも……[続きを読む]

年俸決定権を濫用と判断 　医薬品開発業務の請負などを営む㈱インテリムで働いていた労働者が賃金減額などを違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（志田原信三裁判長）は固定残業代の減額を有効とした一審判決を変更し、一方的な減額は認められないと判断した。一審の東京地方裁判所は労働基準法所定の方法で算定した金額を下回らない限り、どのような方法で支払……[続きを読む]

事前報告の要請問題なし 　介護・看護の人材派遣を営む㈱グッドパートナーズで働く派遣労働者が、施設内の虐待の自治体への通報をきっかけに雇止めに遭ったのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（林﨑由莉子裁判官）は雇止めを不法行為に当たらないと判断した。同社に事前に報告せず通報したことが理由と認定する一方、事前の報告を求める行為が違法性の高いものと……[続きを読む]

変更に法律上の根拠なし 　東京都内にホテルを複数店舗展開するホテルステーショングループで働いていた労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大により同意なく所定労働時間を減らされたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は減少した時間分の休業手当支払いなどを命じた一審を維持した。労働者は令和２年３～７月にかけ、１日の所定労働時間を２時間……[続きを読む]