「配偶者」の法解釈示す 　中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第１位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を……[続きを読む]

適格性に欠けると認める 　東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、介護職員としての適格性を欠くと指摘。試用期間中の勤務によって「採用前には知ることができなかった……[続きを読む]

　タクシー事業などを営む国際自動車㈱（東京都港区）の運転者らが、時間外労働をしても残業代が実質的に支払われていないと訴えた４つの裁判で和解が成立した。和解内容は同社が約４億円を解決金として支払うというもの。原告弁護団が声明で明かした。 　同社の残業代をめぐる裁判では…[続きを読む]

旧労契法20条に違反せず 　㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反しないと判断した。同社の通勤手当の趣旨を、時給額改定……[続きを読む]

労働契約上の地位も確認 　社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産１年以内の解雇に当たるなど、労働者の精……[続きを読む]