公正取引委員会と経済産業省は８月21日、令和８年１月１日に施行となる改正下請法（取適法）の事業者向け説明会を経産省本館の講堂で開催した（写真）。８月15日までパブリックコメントにかけていた省令や運用基準などの下位法令は、10月初めに最終版を公表する予定としている。 説明会では、新たに設けられた従業員数基準に対する質問が多数寄せられた。……[続きを読む]
公正取引委員会は６月に実施したフリーランス法違反にかかる３件の勧告事例に関する解説動画を公開した。公取委のYouTubeチャンネルから視聴ができる。 島村楽器㈱に対する勧告では、報酬の支払い期日の設定の仕方が違反と認定された。同社は支払い期日を月末締め、翌々月の10日払いとしていた。解説動画は、月初に給付を受領したケースで、翌々月の1……[続きを読む]
公正取引委員会は中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準案を公表した。新たに禁止となる「協議に応じない一方的な代金決定」の解釈を示している。中小受託事業者からの協議の申出拒否のほか、無視や繰返しの先延ばしも「協議に応じない」に含まれるとした。 今年の通常国会で成立した下請法の改正案は、法律の名称を中小受託取引適正化法（取適法）としたう……[続きを読む]
公正取引委員会は昨年11月施行のフリーランス法違反による勧告を、島村楽器㈱と㈱小学館、㈱光文社に行った。３社ともに、取引条件の明示と報酬の支払い期日に関する違反があったとされている。 島村楽器は音楽教室のレッスンなどをフリーランスに業務委託している。公取委によると、令和６年11月１日～７年２月６日までの間、97人に取引条件を明示しなか……[続きを読む]
公正取引委員会は令和６年度のフリーランス法の運用状況をまとめた。それによると、同法違反の可能性があるとして、54社に指導を行っている。新たに着手した法違反被疑事件数は137件だった。 主な指導事例をみると、フリーランスに運送業務を委託していた貨物軽自動車運送業者が、…[続きを読む]
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