国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]

　人材サービス業で働く３万人が加盟するＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ、柴田弘樹会長＝写真）は、結成20年を祝う会を開いた。厚生労働省や企業側の代表者を招き、労務費の価格転嫁などを今後の課題として確認した。 　特別講演には連合総合生活開発研究所の中村天江主幹研究員が登壇し、派遣先の賃上げに対して派遣労働者が取り残されてい……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。 　無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積するこ……[続きを読む]

建設・運輸重点に転嫁対策 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年４月から……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。 　規模別でみると、1000人以上で１万5628円（同5.26……[続きを読む]