『価格転嫁』の労働関連ニュース

2024.03.26 【労働新聞 ニュース】
派遣・請負業界 価格転嫁促進を共同で宣言 BPO協会・連合

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)と連合(芳野友子会長)は3月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した(写真)。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。  宣言後に実施した意見交換では、政……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
持続的な賃上げへ 学び直し推進を宣言 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」は、持続的な賃上げに向けた共同宣言を採択した(写真)。  宣言では、物価高騰によるコスト上昇分が必ずしも取引価格に反映できていないことを課題として挙げている。適切な価格転嫁に向けて、労務費を含めた積極的な価格協議を行っていくとした。生産性向上……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
小規模の9割で転嫁進まず 会員480事業所に調査 熊本県商工会連合会

TSMC進出で採用難も  熊本県商工会連合会(笠愛一郎会長)は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90%に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーTSMC進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]

2024.02.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】バス業界で処遇改善進む 運転士確保へ先行

価格転嫁経て改定多様化  「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]

2024.02.05 【労働新聞 ニュース】
「労務費指針」を反映 年度内に振興基準改正へ 中企庁

 中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(転嫁指針)に沿った行動を企業に求める。今年3月中に改定する見込み。  振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]

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