『価格転嫁』の労働関連ニュース

2025.07.07 【労働新聞 ニュース】
9割弱が価格交渉実施 促進月間の調査結果公表 中企庁 NEW

 中小企業庁は価格交渉促進月間(2025年3月)におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近6カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2%となった。前回調査の24年9月の86.4%から2.8ポイント増加している。  価格交渉が行われなかった割合は10.8%で、前回調査の13.6%から2.8ポイント減少した。5月に成立した改正下請法は……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 ニュース】
標準的運賃 地図上から概算可能に 無料でツール公開 全ト協 NEW

価格交渉時の利用促す  全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、国土交通省が昨年3月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]

2025.06.20 【労働新聞 ニュース】
「実質賃金増」定着へ 29年度まで5カ年計画実行 骨太方針・閣議決定

 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針)を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの5年間で、日本経済全体で物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム(社会通念)として定着させると強調している。  賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

2025.06.06 【労働新聞 ニュース】
協議ない決定違法に 下請法の改正法案が成立 通常国会

 協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和8年1月1日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。  改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]

2025.05.23 【労働新聞 ニュース】
実質賃金を1%上昇 今後5年間の目標示す 政府

 政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの5年間で物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。  価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

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