中小企業庁は価格交渉促進月間（2025年３月）におけるフォローアップ調査結果を公表した。直近６カ月間に価格交渉が行われた企業の割合は89.2％となった。前回調査の24年９月の86.4％から2.8ポイント増加している。 　価格交渉が行われなかった割合は10.8％で、前回調査の13.6％から2.8ポイント減少した。５月に成立した改正下請法は……[続きを読む]

価格交渉時の利用促す 　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、国土交通省が昨年３月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　協議を適切に行わない代金額決定の違法化などを盛り込んだ、改正下請法が通常国会で可決・成立した。一部の規定を除き令和８年１月１日に施行する。政府は改正法により、適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るとしている。 　改正法では、下請事業者から価格協議の申出があったにもかかわらず、親事業者が協議に応じなかったり、必要な説明……[続きを読む]