出産しても全員離職せず 　訪問看護業の㈱メディセプト（東京都台東区、柳田頼人代表取締役、77人）では、妊娠中および育児中の看護職の社員について、専用の部署である「産前産後ケア部門」へ一時的に異動させて離職を防ぐ取組みを進めている。現在までに６人が出産を経験し、全員が復職して仕事と育児を両立させた。本人からの報告や相談に基づいて、産前の安全……[続きを読む]

　佐賀県は、求人企業と子育て世代とのマッチングを図る「さがママワークプロジェクト」の専用サイトを開設した。仕事と育児の両立が難しく、現在は就業していない人材と、人手不足に悩む企業を結び付けるのが狙い。新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、オンラインでも支援を受けられる態勢を整えた。 　同サイトでは、プロジェクトに登録した企業に対して…[続きを読む]

時短など４つの働き方も 　広告業のＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表取締役、768人）は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの４つの勤務形態を柱とする「ＤＡＣ Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間５日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]

柔軟な自主参加研修で 　㈱エイチーム（愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長、連結1118人）は、自主参加型研修「チームラーニング」を展開している。階層別研修ではフォローし切れない汎用的な知識を中心に、学習内容を柔軟に設定して運用している。最近のテーマは、コロナ禍を受けたものがめだつ。管理職向けの在宅勤務時での管理方法を検討する研修では、参……[続きを読む]

時間年休など整える 　全社員の６割を女性が占める㈱桃谷順天館（大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、467人）は今年６月、ＰＭＳ（月経前症候群）に対応できるよう生理休暇を拡充した。さらに、性別を問わず全社員が取得できる不妊治療休暇も採り入れている。これまでに、不妊治療が理由で退職したと後から知るケースがあったという。働き方改革関連では、……[続きを読む]