新たな休暇付与は年10日 　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるよ……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

今春から「65歳超」獲得も　ダイバーシティ経営 　㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始……[続きを読む]

　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]

部課長級へ希望降職制 　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。報酬は変更後の職位に基づいて引き下げるが、期間終了後は原則移行前の職位に復帰できる。2030年ま……[続きを読む]