短時間勤務や子の看護休暇　小学校卒業まで 　育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで１カ月当たり２万円の支援金を支給――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品（大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、703人）ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補助などが目的だ。短時間勤務や子どもの看護休暇は小学校卒業まで取得を認める。仕事と……[続きを読む]

人材確保や定着めざして 　体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱（東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人）は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は３歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]

社内報使い風土づくりも 　データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人）は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

　千葉労働局（福澤義行局長）は、ヒゲタ醤油㈱（千葉県銚子市、濱口敏行代表取締役社長）をプラチナくるみんに認定し、通知書を手渡した。男性社員の多くが育児休業を取得したことが評価されたもので、同県内の企業では初のプラチナくるみん認定となる。…[続きを読む]

　東京労働局（伊岐典子局長）は、仕事と生活の調和推進セミナーを開いた。中小企業の取組みを活性化させるため、両立支援制度などを充実させている従業員10～20人規模の２社が事例発表を行った＝写真。 　管理系事務請負業の㈱インデックス（渋谷区）は、子育て経験者や役員を交えた「両立支援ミーティング」を通じて、社内の意見や希望を聴取。意見を踏まえな……[続きを読む]