『仕事と子育て』の労働関連ニュース

2024.04.14 【Web限定ニュース】
「共働き・共育て支援企業」を初認定 日本ガイシなど16社 経産省・東証

 経済産業省と東京証券取引所は、優れた女性活躍に関する取組みを行っている上場企業27社を「なでしこ銘柄」として選定した。さらに今年度は初めて、男女を問わず仕事と育児の両立が図りやすい環境を整えている企業について「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選んでいる。大日本印刷㈱、日本ガイシ㈱など16社を選定している。  同選定は、企業の……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
子育て支援制度紹介動画を公開 年金機構

 日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。  動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③3歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の3つを解……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
「孫の出生時育休」創設を 28項目の法改正提言 全国社労士会

給付金手続き簡略化も  祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

2024.03.20 【Web限定ニュース】
有給の「通院治療休暇」 年間10日付与の企業など収載 多様な休暇で事例集 厚労省

 厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。  恒栄電設㈱(東京都北区、267人)では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア

 パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで1週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53%に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年1~3月にかけて役員や本……[続きを読む]

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