こども家庭庁は、就労証明書の標準的な様式を改正する内容の省令案をまとめた。パブリックコメントを経て、９月下旬に公布・施行する予定としている。 　保育所の利用を希望する労働者が毎年提出する就労証明書は、市区町村ごとに様式が異なり、記載を求められる企業の事務負担増につながっていた。こども家庭庁は…[続きを読む]

　子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]

新たな休暇付与は年10日 　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるよ……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

　㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]