『介護』の労働関連ニュース

2020.02.21 【労働新聞】
職安法遵守アピール 医療紹介で「宣言」制度 厚労省

 厚生労働省は、医療・介護などの分野における優良な職業紹介事業者の利用を促進するため、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度を開始した。同分野の有料職業紹介を行う事業者自身が、職業安定法と同法に基づく指針を遵守することを宣言するもの。宣言した事業者は、厚労省が運営する「人材サービス総合サイト」に適合宣言事業者として登録する。  同……[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
中国人実習生6人を受入れ 合掌苑

 特別養護老人ホームなど介護施設を経営する社会福祉法人合掌苑(東京都町田市、森一成理事長)は、今年4月から6人の中国人技能実習生を受け入れる。介護人材が不足するなか外国人雇用に活路を見出す。  実習生は1月末に来日。監理団体であるまちだ介護支援ネットワーク協同組合で2カ月間、日本の語学や文化、介護の基礎に関する研修を行う。現場への…[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
看護師の平均92万円 紹介手数料など調査 厚労省

 看護師・准看護師の採用1件当たりの職業紹介手数料の平均額が、91.8万円に上ることが、厚生労働省のアンケート調査で明らかになった。医師は276.6万円、薬剤師は122.5万円、リハビリ専門職は86.2万円、看護助手は58.7万円となっている。手数料が年収に占める割合は医師が23.8%、看護師が19.1%だった。…[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
「特定技能」活用したい企業3割 大阪府調べ

 新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3%に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1%で、最も多い回答は58.6%の「分からない」だった。  「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1%で最も高い。素材系産業が44.4%で続く。企業規模別では、中小企業が24.2%に留まった……[続きを読む]

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