公益社団法人全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝理事長）は、老人ホーム施設長の管理能力向上を図るための研修制度を創設した。修了者には、「有老協・施設長認定証」を交付する。 　研修参加者は、介護現場のハラスメント対策など計18科目の研修を履修し、受講後に同協会に課題レポートを提出する必要がある。[続きを読む]

　中小企業の人手不足が深刻化――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、人手不足などへの対応に関する調査結果を明らかにした。回答企業の７割弱が人手不足を訴えている。宿泊・飲食業や介護・看護などで人手不足企業の割合がとくに高い。 　調査は今年３～４月に行い、中小企業2775社から回答を得た。…[続きを読む]

　介護大手の㈱ツクイ（神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長）では、ベトナムから初めて受け入れた技能実習生11人が、６月から各施設で働き始める。４月に来日し、５月までに初任者研修を終えていた。日本人の介護職と同様の給与モデルで雇用している。 　11人は、ベトナムの大学などで看護学を修め、日本語教育も受けている。日本語能力試験または日本語Ｎ……[続きを読む]

利用者に契約書周知を 　厚生労働省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成した。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要事項説明書を通じた利用者・家族への周知、職員への研修などが必要としている。「職員の自宅の住所を何……[続きを読む]