『介護』の労働関連ニュース

2021.05.20 【労働新聞】
【フォーカス】ベネッセHD/介護との両立 「手引+研修」で支援強化チャット相談も可能に

社員の求める情報を提供  ㈱ベネッセホールディングス(岡山県岡山市、安達保代表取締役会長CEO)は、仕事と介護の両立支援対策として昨年10月、役立つ知識をまとめたハンドブックを作成した。持ち帰って家族と話し合う契機にしてもらいたい考え。11月にはオンライン形式で、管理職と一般従業員の双方にセミナーを開いた。ケアマネージャーなど介護の専門資……[続きを読む]

2021.05.11 【労働新聞】
未経験者訓練に補助 人手不足の介護業支援 富山県

 富山県は、新型コロナウイルスの影響で人手不足が増した県内の介護事業者を支援するため、未経験人材に対する訓練費の補助金を創設した。支給期間は最長6カ月間とし、月11万円、最大で66万円を補助する。  未経験者の賃金や交通費のほか、…[続きを読む]

2021.03.29 【安全スタッフ】
【特集2】隠れ生活習慣病に質問付き運動講座 18年度から健康増進図る 参加者の7割が健診で改善/ベネッセグループ

 ベネッセグループは、糖代謝が高い、運動習慣がないといった〝隠れ生活習慣病〟の従業員が、コロナ禍でのテレワークの影響で運動不足などが深刻化していることから、チャット機能を用いた質問タイムを組み込んだ運動セミナーを展開した。外部講師の指導の下、毎日設定されたテーマに即した種目別運動(5分間のエクササイズ)を各人の画面をつないで一斉に行うもの……[続きを読む]

2021.03.03 【労働新聞】
フル在宅勤務で居住地不問 パーソルキャリア

 転職サービスなどの事業を行うパーソルキャリア㈱(東京都千代田区、峯尾太郎代表取締役社長)は、4月から居住地を問わないフルリモートワーク制度を順次導入する。全社員5500人のうち、職業紹介に従事しない2000人が対象。所属長への申請・許可を経て、現在の所属・業務のまま「原則出社なし」の働き方へ移行できるようになる。  全国に30ある拠点の……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
カスタマーハラスメント 省庁連携し対処マニュアル 3年度中作成めざす 厚労省

経産省、消費者庁加え検討  厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュアル作成に向け、関係省庁横断的な連携会議をスタートさせた。顧客や取引先からの暴力や悪質なクレームなどといった迷惑行為は、純然とした労働問題として捉えるべきか疑問視する見方がある。厚労省と労使に加え、経済産業省、国……[続きを読む]

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