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『介護』の労働関連ニュース

2018.11.13【労働新聞】
最優秀賞が決定 介護あるある川柳

 日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)が11月11日の「介護の日」にちなんで募集していた「第2回・介護あるある川柳」の最優秀賞は、「歩けない 見てない時は 歩いてる」に決定した。 応募総数362作品の中から選ばれた。…[続きを読む]

2018.10.23【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片……[続きを読む]

2018.10.22【労働新聞】
【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]

2018.10.17【労働新聞】
週休3日で離職防止 介護向け支援制度拡充 NEC

 NEC(東京都港区、新野隆執行役員社長兼CEO)は今月、1週間の中で特定の曜日を不就労日とする「介護短日勤務制度」を導入した。休み方の幅を広げることで、介護離職を防ぐ。今年の労使交渉で組合側が提案し、半年にわたって継続協議をしていた。 同社は、介護休職制度や、所定就労時間のうち最長2時間の短縮を可能とする介護短時間勤務制度などを導入済み……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
【賃金事例】サンリッチ三島/自己評価のみの測定表活用 面談通じ課題克服促す

勤続昇給と資格手当で処遇 介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市、福家英也社長)は、職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし、一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している。会社方針をはじめ食事介助、感染対応、挨拶などについて計34項目を設ける「基礎的業務達成度測定表」を活用しているも……[続きを読む]

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