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『介護』の労働関連ニュース

2018.07.12【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会 NEW

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
パワハラ経験94% 現場実態を調査 NCCU

 介護従事者約7万8000人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は6月21日、介護現場のハラスメント実態を探ったアンケート調査の最終報告を行った。 回答した2411人の組合員中、サービス利用者やその家族からのハラスメント経験があるのは74.2%で、セクハラ40.1%、パワハラ94.2%(複数回答)だった……[続きを読む]

2018.05.30【労働新聞】
【フォーカス】大阪労働局/働き方改革 若者定着へ就労型インターン

賃金発生し責任増す 新規取組み次々打ち出す 大阪労働局(田畑一雄局長)は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年8~9月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップを行うもので、賃金支払いが発生するため、受入れ企業としても真剣に接することが……[続きを読む]

社員の説明を熱心に聞きながら作業に取り組む
2018.05.15【労働新聞】
セクハラ被害3割強 NCCU

 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は4月27日、ハラスメント調査の中間報告を公表した。男女計1054人の組合員が回答した。 介護サービスの利用者やその家族からハラスメントを受けた人は73.5%(775人)で、女性の31.5%(286人)、男性の12.2%(18人)がセクハラ被害者。 上司や同僚に相談後も状況が……[続きを読む]

2018.05.07【労働新聞】
高齢者の活用を提言 介護周辺業務担う 経産省

 介護分野における人材確保をめざし、女性や高齢者を活用――経済産業省が設置した有識者研究会は、介護分野における人材確保対策などに関する報告書を取りまとめた。対策の方向性として、高度な知識を必要としない周辺業務を担う「介護サポーター」を導入し、現在就労していない女性や高齢者といった潜在的な労働力を同サポーターとして活用することを提言している……[続きを読む]

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