『介護』の労働関連ニュース

2019.07.17 【労働新聞】
57%が派遣を利用 外国人雇用の法人は30% 社会福祉分野で調査・東社協 NEW

 社会福祉法人の56.9%が派遣・紹介会社を利用、30.0%が外国人を雇用  こんなデータが、東京都社会福祉協議会(=東社協、木村惠司会長)がまとめた「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果」の報告書で明らかになった。  調査は昨年10~11月、東京都内に本部を置く822法人を対象に実施したもの。313件の有効回答を得ている(回収率3……[続きを読む]

2019.06.25 【労働新聞】
施設長対象に研修制度創設 老人ホーム協会

 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(中澤俊勝理事長)は、老人ホーム施設長の管理能力向上を図るための研修制度を創設した。修了者には、「有老協・施設長認定証」を交付する。  研修参加者は、介護現場のハラスメント対策など計18科目の研修を履修し、受講後に同協会に課題レポートを提出する必要がある。[続きを読む]

2019.06.21 【労働新聞】
7割弱で人手不足 介護分野は深刻さ増す 日商調査

 中小企業の人手不足が深刻化――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、人手不足などへの対応に関する調査結果を明らかにした。回答企業の7割弱が人手不足を訴えている。宿泊・飲食業や介護・看護などで人手不足企業の割合がとくに高い。  調査は今年3~4月に行い、中小企業2775社から回答を得た。…[続きを読む]

2019.06.04 【労働新聞】
技能実習 介護で11人雇用 給与体系は日本人同様 ツクイ

 介護大手の㈱ツクイ(神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長)では、ベトナムから初めて受け入れた技能実習生11人が、6月から各施設で働き始める。4月に来日し、5月までに初任者研修を終えていた。日本人の介護職と同様の給与モデルで雇用している。  11人は、ベトナムの大学などで看護学を修め、日本語教育も受けている。日本語能力試験または日本語N……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
介護現場 職員へのハラスメント防げ 対応マニュアル作る 厚労省

利用者に契約書周知を  厚生労働省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成した。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要事項説明書を通じた利用者・家族への周知、職員への研修などが必要としている。「職員の自宅の住所を何……[続きを読む]

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