厚生労働省は、労災保険法に基づく介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年８月１日。 　介護補償等給付の最高限度額は、特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給の上昇を踏まえて引き上げる。常時介護を要する者については現行よりも8100円高い……[続きを読む]

全国３ブロック制で実現 　工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]

　ドイツを本拠地とし、生命科学分野の技術開発や医薬品製造を行う「メルク」グループの日本法人各社は、法定の介護休暇や介護休業とは別に、重篤または終末期の家族に寄り添うための特別有給休暇を導入した。緩和ケアや終末期ケアの家族を看取ることを主な目的とし、年間で最大10日取得できる。 　両親や子供、パートナーなどの直近の家族の「看取り」を想定し、……[続きを読む]

半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]

医療・介護業へ重点指導 　千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・……[続きを読む]