『介護』の労働関連ニュース

2020.11.25 【労働新聞】
治療支援へ特別有休 毎年3日ずつ付与 ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長)は、来年1月から私傷病の治療や家族の介護に活用できる特別有給休暇「ライフサポート休暇」を新設する。法定の年次有給休暇とは別に年3日を付与し、1日・半日・時間単位での取得を認める。  多様な働き方のニーズへの対応を目的に新設するもので、…[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
【フォーカス】康和会/月間残業が5時間超減少 事務作業のIT化で

離職率も18%から6%へ  社会福祉法人康和会(千葉県船橋市、宍倉喜久雄理事長、90人=うち非正規職員45人)は、出退勤管理などの事務作業や介護に関する報告書の作成についてデジタル化を進め、労働時間の削減に成功した。1人当たりの1カ月の時間外労働時間は、2015年が8時間だったのに対して19年は2.8時間に減少している。離職率も18.6%……[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞】
ICTを活用し介護事業効率化 同友会提言

 経済同友会は「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み」をまとめ、事業者の効率的なサービス提供体制の確立を提言した。人材不足が劇的に改善することは想定しにくいため、ICT機器の活用により、生産性革新を実現すべきとした。[続きを読む]

2020.11.02 【労働新聞】
技術人文6.2%増 在留外国人数を公表 法務省

 法務省は6月末現在の在留外国人数は288万5904人で、前年末から4万7233人(1.6%)減ったと発表した。  資格別では、「技能実習」が40万2422人(前年末比2.1%減)、「留学」が28万273人(同18.9%減)に減少した一方、…[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
離職防止へ介護共済 外国人支援体制も強化 UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、第9回定期大会を開催し、2020~21年度の運動方針を決定した。介護離職の防止などを目的として、労働組合としては初めてとなる本格的な介護共済を新設し、運営を開始することも決議した。  同方針によると、重要項目として、新型コロナウイルス感染症に負けない…[続きを読む]

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