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『介護』の労働関連ニュース

2018.08.30【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員の月給者21万円に 5年連続改善も伸び鈍る

訪問介護員は時給1,250円 介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった。5年連続で改善がみられた一方、伸び率は前年調査の4.8%増から1.6%増に低下している。訪問介護員は0.7%増の19.8万円、サービス提供責任者は2.6%増の23.1万円、介護支援専門員は0.1%増の……[続きを読む]

2018.08.27【労働新聞】
厚労相対応を要請 ハラスメント防止へ NCCU

 UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は8月9日、介護サービスの利用者やその家族から介護従事者が受けているハラスメントを防止する措置を国として講じるよう、加藤勝信厚労相宛の要請文を鈴木俊彦事務次官に手渡した。 今年4月にNCCUが公表した組合員を対象に行ったアンケート結果では、実に74.2%が心ない言葉や卑猥な……[続きを読む]

2018.07.26【労働新聞】
業種区分 サービス業対象に再編 情報、介護、医療で 厚労省

労災保険率改定に合わせ 厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの7業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
大規模災害時の協定を締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)と福島県社会福祉協議会(瀬谷俊雄会長)はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した(写真)。 相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を……[続きを読む]

2018.07.02【労働新聞】
パワハラ経験94% 現場実態を調査 NCCU

 介護従事者約7万8000人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は6月21日、介護現場のハラスメント実態を探ったアンケート調査の最終報告を行った。 回答した2411人の組合員中、サービス利用者やその家族からのハラスメント経験があるのは74.2%で、セクハラ40.1%、パワハラ94.2%(複数回答)だった……[続きを読む]

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