公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]

　東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として２分の１（１人当たり最大15万円）を補助する。 　同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。 　利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本である訪……[続きを読む]

ケアマネらが個別対応も 　アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長、4,963人）は、介護と仕事の両立支援策として介護中の社員が集まるコミュニティを運営したり、ケアマネジャーや社会福祉士、看護師などの資格者による無料相談窓口を設け、相談体制の充実を図っている。昨夏には社員の平均年齢の高まりなどを踏まえ、初めて実態調査も行……[続きを読む]

　静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した（写真）。 　同施設では、ベッドから車いすへの移動など、…[続きを読む]