『今週の視点』の労働関連ニュース

2024.10.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが NEW

業界9団体 賃上げ調査行い会見  介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係9団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52%だった。結果公表に際して開いた記者会見(写真)では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】精神疾患増加が止まらず 平成22年度比3倍に

協会けんぽの傷病手当金  精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない(=関連記事)。全国健康保険協会(協会けんぽ)がまとめた令和5年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は6万件で、平成22年度の2.1万件から3倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

2024.10.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】自己研鑽活性化へ工夫を 処遇以外で動機付け

eラーニングシステム 新人にゼミ活動も  従業員の自己研鑽を後押しするため、eラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。新入社員を対象に「同時かつ一緒に学ぶゼミ活動」を後押ししたり、コンテンツの内製化に注力するなど、処遇面以外で動機付けを図る取……[続きを読む]

2024.10.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】メンタルヘルス 中小の取組み推進へ 産保センター利用を

厚労白書が「低調」と指摘  「令和6年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】割増賃金 算定ミスないか確認を 手当による賃上げで

HRテック導入時も注意  賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

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