『今週の視点』の労働関連ニュース

2020.03.25 【労働新聞】
【今週の視点】受動喫煙防止対策が厳格化 原則屋内は禁煙に NEW

改正健康増進法施行へ  改正健康増進法が4月1日に全面施行され、受動喫煙対策が厳格化される。第二種施設に当たる事務所や工場などが「原則屋内禁煙」となる。違反が発覚し、改善がみられない場合には罰則もあり、受動喫煙がマナーからルールに格上げされたといえる。健康経営の考えが広まるなか、企業は健康増進の機会と前向きに捉えたい。…[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
【今週の視点】今こそテレワーク導入を コロナ特例助成使い 

自律的な働き方がカギ  新型コロナウイルスによる感染症の拡大で、にわかにテレワークが注目を集めている。今こそ、大地震発生なども見越しながら制度の整備を行いたい。導入に当たっては、厚生労働省の時間外労働等改善助成金など行政の支援の活用を推奨する。ポイントは社員をいかに自律的に働かせるかで、民間企業が公表した実践例が参考になる=関連記事。…[続きを読む]

2020.03.11 【労働新聞】
【今週の視点】長時間労働抑制が前提に 複数就業者の保護

労働保険整備は一里塚  雇用保険法等の改正法案が国会に上程された。注目点の一つはダブルワーカー保護に関する新しい枠組みだろう。雇用保険では65歳以上被保険者の二重加入を認め、労災保険では2事業場分の賃金合算額を補償の基礎とする。だが、改正が実現しても、過重労働防止に向けた事業主側の努力は不可欠で、安衛法の整備等への議論の進展に注目したい。……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
【今週の視点】建設業界で65歳定年広がる 所長の後継者足らず 

意欲維持へ評価徹底も  直近の十数年で激しい需要のアップダウンを経験した建設業界では、現場所長クラスの確保が大きな課題となっている。ベテラン世代が年齢を重ねていくなか、役割を引き継ぐべき中堅層は絶対数が足りていない。国家資格に加えて豊富な経験が求められる専門職は、短期間での養成・確保がままならず、定年を延長する企業が相次いでいる。…[続きを読む]

2020.02.19 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者の労働災害防止へ 生涯現役社会に向け

身体機能低下で転倒増加  厚生労働省は、高齢者の働きやすい職場環境の実現へガイドライン案を作成した。65歳を過ぎても働く意欲のある高齢者が増え、生涯現役社会に向かいつつあるものの、安全衛生対策の取組み状況は活発といい難い。高齢者は身体機能低下により転倒災害発生のリスクも高まる。ガイドライン策定の機運に乗り、事業所は改善を進めたい。…[続きを読む]

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