『今週の視点』の労働関連ニュース

2019.01.11 【労働新聞】
【今週の視点】労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ

第三次産業で災害増加  第三次産業を中心に全国で死傷労働災害が増加している。災害を防止するには、危険箇所の見える化による転倒防止対策の徹底など、職場における対策強化に加え、労働者一人ひとりの意識向上が重要だ。東京労働局が推奨している、労働者ごとに安全作業に向けた心構えを宣言する「私の安全宣言」の取組みの普及を期待したい。…[続きを読む]

2018.12.25 【労働新聞】
【今週の視点】若年層の制度改定も視野に 高卒初任給が高騰

IT系で高額採用広がる  企業業績の回復を背景として、各社の採用ニーズが一斉に高まり、新卒採用市場のあり方も変容しつつある。IT系ベンチャーでは優秀な人材を高額な報酬で迎え入れようとする動きが広がる一方、人手不足の影響から高卒初任給も高騰し、職種・産業によっては定昇分を上回る伸びもみられる。引上げに踏み切るに当たっては、若年層全体の改定も……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
【今週の視点】期待値高い日本財団の計画 全ての人を就労へ

多様な社会育む切り札  競艇の胴元という印象の反面、様ざまな社会貢献事業に取り組む日本財団が発表した「WORK! DIVERSITY」。働きづらさを抱える全ての人を、福祉ではなく「就労」の場につなげる壮大な計画だ。人口減少に伴う消費縮小で日本経済の将来に陰りがみえるなか、全ての人がタックスペイヤーの自負を持って働く社会をめざす取組みに国も……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
【今週の視点】“瞑想タイム”も管理が理想 高プロの健康対策

幅広な時間算定実施を 厚生労働省・労働政策審議会で、高度プロフェッショナル制度関連の細則づくりが進められている(本紙平30・11・19日付1面参照)。過重労働に対する懸念が指摘されているが、管理上のカギとなるのが新しく導入された「健康管理時間」の概念だ。導入を予定する企業では、法律が要請する「就労実態の正確な把握」を土台とした適正な制度運……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
【今週の視点】荷主側も危機感持ち関与を

トラック業の時短で ガイドラインに手順明記 国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、運送事業者と荷主企業における取組み手順・方法を示した長時間労働改善ガイドラインを作成した。運転者が疲弊する状況下では安全で安定した輸送が行えなくなるため、荷主側においても危機感を持ち、同ガイドラインを踏まえて積極的に労働時間削減に向けた環境整備……[続きを読む]

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