『今週の視点』の労働関連ニュース

2021.10.27 【労働新聞】
【今週の視点】中小企業 パワハラ対策の自主点検を 義務化控え準備急げ NEW

就業規則見直し必要に  中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化される来年4月まで、残り半年を切った。企業の方針や行為者の懲戒内容を就業規則に盛り込むなど、対応すべき事項は少なくない。中小企業においては、今年9月に東京労働局が作成した、義務化事項ごとに自社の取組み状況を確認できる「自主点検票」を活用して、着実に対策を進めてもらいたい(……[続きを読む]

2021.10.20 【労働新聞】
【今週の視点】地域的拡張適用 取組み拡大に期待感 茨城で32年ぶり事例

量販店3社が9割カバー  32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年4月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される(=関連記事)。要件である「同種の労働者の大部分が1つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手3社の協約がすでに9割をカバー済みと認められた。支援したUAゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]

2021.10.13 【労働新聞】
【今週の視点】第三次産業で労災増加傾向 転倒災害発生めだつ

「対策事例」つくり啓発も  第三次産業で労働災害が増えている。とくに社会福祉施設、小売業、飲食店で増加し、型別では転倒災害がめだつ。都道府県労働局では同業種と同災害を行政運営方針の重点施策に掲げており、対策に力を入れている。愛媛労働局では、社会福祉施設向けにリーフレットを作成。東京・新宿労働基準監督署は「対策事例」をつくり、安全活動の啓発……[続きを読む]

2021.10.06 【労働新聞】
【今週の視点】残業代訴訟リスクが増加 労働時間管理徹底を

“相談”のハードルは低下  コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年4月には賃金債権の時効が3年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹……[続きを読む]

2021.09.29 【労働新聞】
【今週の視点】不適切な運用改善が前提 裁量労働制の見直し

さらなる利用拡大に向け  厚労省では、裁量労働制を中心に「これからの労働時間制度」に関する検討を進めている(関連記事=時間制度を再検討へ 裁量制調査に基づき 厚労省)。裁量労働制の改革は、「働き方改革関連法」で先送りとなっていた課題だ。先行して実施した調査結果によると、対象業務の範囲や手続きの簡素化が検討課題となりそうだ。本人の「裁量に応……[続きを読む]

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