『今週の視点』の労働関連ニュース

2020.07.08 【労働新聞】
【今週の視点】休業前提に配置計画を 育児給付が独立 NEW

雇用継続から生活保障へ  令和元年度末に改正雇用保険法等が公布され、令和2年4月1日から段階施行されている。「高年齢者の二重加入」、「高年齢雇用継続給付の縮小」などに関心が集まるが、本欄では「育児休業給付の独立項目化」を取り上げる。「育児による休業は、恒常・定常的に発生する」という前提の下、人員管理体制の見直しに取り組んでいただきたい。…[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
【今週の視点】BCPに沿い迅速に行動 感染症対応で効果 

中小の策定割合向上を  新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、2020年版中小企業白書では、様ざまなリスクに事前に備えるBCP(事業継続計画)の策定の重要性を指摘している。感染症特化型のBCPを策定していた企業では、速やかにテレワーク導入などの対策を講じられたという。中小企業において、感染症流行を契機に策定が進むことを期待したい。…[続きを読む]

2020.05.13 【労働新聞】
【今週の視点】テレワーク活用に格差 小規模の導入低調 

業態・職種で適不適も  7都府県への緊急事態宣言を受け、大手企業の本社部門やITベンチャーでテレワークが拡大している。民間企業の調査では、宣言の直後に対象地域での実施率が4割へ高まったとのデータもみられる。中小零細企業にとっては最も関心の薄かった「働き方改革」であり、企業間の対応格差が広がっている。…[続きを読む]

2020.04.28 【労働新聞】
【今週の視点】労災防止へAIの波 ロボットで腰痛対策

コストダウンがカギに  近年、産業現場では労働災害防止にAIなど最新のIT技術を採り入れる動きがみられる。介護や社会福祉施設などでは、介護者の腰痛防止にロボットスーツを活用している事業場もある。作業負荷を軽減し、安心・安全に働くことのできる職場環境の実現が期待されるが、導入費用が高額のため普及には、コストダウンなどの課題も残る。…[続きを読む]

2020.04.22 【労働新聞】
【今週の視点】風邪症状なら出勤させない 新型コロナ 厚労省が点検表

有給の病休制導入も一手  新型コロナウイルスによる感染症拡大の勢いが止まらない。厚生労働省は職場での拡大防止に向け、チェックリストを用意し活用を呼び掛けている(=関連記事)。風邪症状が出た場合の対応では、「出勤しない・させない」の徹底を求めている。実現に向けては、年次有給休暇とは別に設けた有給の病気休暇制度を導入して「休みやすさ」を整えた……[続きを読む]

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