『今週の視点』の労働関連ニュース

2020.10.21 【労働新聞】
【今週の視点】採用手法転換は慎重に 7割が人材紹介利用 医療分野の採用事情 NEW

1年経たず2割離職  先進技術によるイノベーションが至上命題とされるなか、専門人材の「ジョブ型採用」が進展している。大学院生を対象とする長期・有給インターンシップの普及に向けて、国が主導する取組みも始められている(=関連記事)。採用手法の見直しが今後、多方面に波及するとしても、職種別採用で先行する医療分野とは別の方向性を期待したい。…[続きを読む]

2020.10.14 【労働新聞】
【今週の視点】テレワーク 視覚・筋骨格系に障害 VDTの関心低下で

問われる安全配慮義務  IT化が進み、職場でパソコンを使うのが当たり前になりすぎた。テレワークが恒久的な働き方になるなか、ディスプレイを持つ情報機器装置によるVDT作業への関心が低くなり、改めて視覚・筋骨格系への健康影響が懸念される。テレワークを命じる以上は、事業者に安全配慮義務違反が問われかねないので、注意が必要だ。…[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

柔軟な働き方で準備必要  東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

2020.09.30 【労働新聞】
【今週の視点】就業確保は労使合意が前提 改正高年法で指針

納得性高い制度設計を  改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52%を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
【今週の視点】自動車運送業 働きやすい職場認証開始 長時間労働を是正へ

人材確保・定着にも効果  労働条件・労働環境の改善に取り組む自動車運送事業者を中立的な民間団体が認証する「働きやすい職場認証制度」がスタートした(=関連記事)。令和6年4月から自動車運転者に適用される時間外労働の上限規制を踏まえた取組みなどを評価する。求職者に働きやすさをアピールできるため、人手不足に悩む事業者には、認証取得をめざしてもら……[続きを読む]

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