『今週の視点』の労働関連ニュース

2019.12.11 【労働新聞】
【今週の視点】自由度高い65歳超雇用へ 関経連が一律化懸念 NEW

対象者限定など求める  70歳までの就業機会確保を図る政府の方針を受け、関西経済連合会は一律義務化につながる法制には反対とするとの意見書を公表した。フリーランス契約や起業への支援という選択肢を含め、一定の基準を設けて対象者や職種を限定するなどの柔軟な対応を可能にすべきとしている。当事者双方に望まれる選択肢を確保するため、自由度の高い枠組み……[続きを読む]

2019.12.04 【労働新聞】
【今週の視点】被災した労働者の心をケア 労災支給件数が多く

対応誤ると職場に不信感  精神障害の労災補償状況で支給決定件数をみると「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」の項目は3番目となっている。一方で、被災者の心のケアをする体制を整えている企業は多くない。対応を誤ると労働者間の不信感や生産性低下を招くことになるが、事業主、管理監督者が適正に対応することで、安心感、信頼感を醸成し士気の高い職場をつ……[続きを読む]

2019.11.27 【労働新聞】
【今週の視点】建設業 人材定着へ取組み強化 女性活躍に新計画

企業での認知度アップを  業界団体とともに建設業における女性の活躍を推進している国土交通省は、官民挙げた新たな行動計画の骨子案をまとめた。子育て世代の離職がめだつ現状を踏まえ、新計画では女性の定着に関する目標を設定し、働き続けられる環境の整備に重点的に取り組む。従来の計画は建設業界全体に認知されていたとはいえず、新計画では認知度の向上が重……[続きを読む]

2019.11.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳以降の雇用推進へ 在職老齢を見直し

繰下げ柔軟化とセット  厚生労働省の社会保障審議会では、5年に1度の財政再検証を踏まえ、年金制度改革に向けた議論が本格化している。年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直し」が議題に取り上げられたが、企業担当者にとって、後者の改正が実務に及ぼす影響は軽視できない。「高齢期の就労の拡大」にどれほどの効果を発揮するのか、その具体……[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
【今週の視点】採用多様化は十分な助走で 22年卒もルール継続

「6月以降に選考」は3割  政府は、2022年3月卒の就活ルールに関し、広報活動開始を3月、採用選考活動開始を6月とする方針を固めた。課題に掲げられる「新卒一括採用を中心とする雇用慣行の見直し」については、一定の時間を要するなどとし、17年卒から続く現行ルールの維持を決めている。将来に向けて当事者の混乱を回避するためには、中長期的な目標設……[続きを読む]

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