『今週の視点』の労働関連ニュース

2024.06.19 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】単身赴任 手当の新設・拡充が相次ぐ 帰省費支援もめだつ

転勤忌避者増え課題に  単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約1万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】女性活躍支援 転居転勤は自主制限型に 年1回の選択促す

より柔軟な総合職運用へ  転居を伴う転勤に関し、自ら回避できる制度を採用する例が増えている。地域限定総合職の普及は多様な職務に挑戦する機会を広げたが、長期的なキャリア形成との両立には課題を残す。年1回の選択方式は条件の固定化を防ぎ、転居を厭う就活生へのPRにも有効だ。対象者全員の意向を定期的に把握できるメリットもあり、今後の拡大が注目され……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】脚立からの墜落に注意 適切な位置で使用を

建災防は「手引き」改正  脚立から墜落し、労働災害となるケースが後を絶たない。昨年、東京労働局などでは脚立起因の労災が多発しているとして対策の徹底を呼び掛けている。建設業労働災害防止協会では「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」を改定し、脚立の正しい使い方を示したうえで、段差や傾斜地など不適切な位置に設置しないよう求めている……[続きを読む]

2024.04.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】観光関連産業 人材の定着対策進む パート処遇を体系化

老舗旅館は母集団絞込み  観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。老舗旅館では、新卒採用の手法を刷新してあえて母集団の絞り込みを図り、働き方に納得した学生だけを採用することで、早期離職を防い……[続きを読む]

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも

企業の方針明確化必要か  人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで……[続きを読む]

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