string(61) "/news/news_tag/%E4%BB%8A%E9%80%B1%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9/"
string(8) "news_tag"

『今週の視点』の労働関連ニュース

2018.10.10【労働新聞】
【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

労使協定基準が現実的か 今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1つ……[続きを読む]

2018.09.28【労働新聞】
【今週の視点】過労死など防止へ総点検を 労働衛生週間迫る

事業者の意思表明も重要 全国労働衛生週間の本週間が迫ってきた。今年度の実施要綱では、準備期間に各事業場が実施すべき事項のトップに「過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進」を掲げた。時間外・休日労働の削減や、積極的な対策推進に向けた事業者の意思表明などが柱だ。準備期間が終盤に突入するなか、過労死防止に向けて、自社の取組みの総点検を……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む]

2018.09.10【労働新聞】
【今週の視点】落とし所は「最低基準」で ハラスメント条約

批准できぬは許されず  ILOが採択をめざす「仕事の世界における暴力及びハラスメントの終焉」条約。勧告で補完された条約となる予定で、被害者や加害者の範囲に「顧客」など第三者を含む方向感が今年の総会で打ち出された。ただ、批准できない条約では意味がなく、企業の実務は無視できまい。より多くの国が遵守できる最低基準とすべきである。……[続きを読む]

2018.09.03【労働新聞】
【今週の視点】防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分

安全確保し事業継続へ 8月30日~9月5日は「防災週間」。企業規模が小さいほどBCP(事業継続計画)や防災計画の未策定割合が高いといった調査結果があるが、従業員の安全や事業継続を確保するには企業規模を問わず適切な対策が欠かせない。防災計画を定めて必要な備蓄や緊急時の従業員の安否確認手段の構築を進めるなど、防災週間を契機に各社で対策を強化し……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ