『今週の視点』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革 NEW

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者 課題は公正な処遇と評価 差が付く賃金制度へ 

継続給付の縮小見据え  雇用保険の高年齢雇用継続給付について、給付率を大幅に引き下げる方針が示された。65歳までの雇用確保がほぼ達成されている現状に鑑み、同給付の役割を見直す必要性が指摘されていた。今後企業側では、給付率縮小を踏まえた人事賃金制度の見直しが課題となる。高年齢者の会社貢献度を「公正に再評価」する仕組みの整備を急ぐ必要がある。……[続きを読む]

2020.01.29 【労働新聞】
【今週の視点】母健連絡カード活用を 的確な対策実施へ

妊娠中・産後の健康管理  今年6月の改正女性活躍推進法施行を契機に、企業の取組みが進むことが期待されるが、妊娠中・出産後も女性が安心して働き続けるには、母性健康管理の取組みも欠かせない。企業は、労働者が通勤緩和などの指導を主治医から受けた場合にその内容を企業に的確に伝えられるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用してもらいたい。…[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
【今週の視点】内部市場越え競争力確保へ 報酬調査の参加急増

国内でも“国際的競争”  先進技術を用いた新事業の創出に関心が集まり、高度専門人材のニーズが高まっている。外資系企業も含めて希少な人材の獲得競争が展開されるなか、一方では海外で広く普及する報酬調査へ参加する日本企業が急増した。内部労働市場でほぼ完結してきた従来の枠組みを越え、市場競争力を持つ水準設定をめざす動きが起きている。…[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
【今週の視点】冬季特有の災害に注意を 転倒防止呼び掛け

秋田労働局は新聞発行  北海道や東北地方など寒さが厳しい地方の労働局では転倒、除雪作業時、交通など冬季特有の災害に注意を呼び掛けている。今冬では、転倒災害防止に力を入れている労働局が多くみられる。秋田労働局では、「転倒防止新聞」を作成しており、ホームページ上で閲覧できる。長野労働局は、凍結時の転倒リスクをチェックリストにした。…[続きを読む]

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