『今週の視点』の労働関連ニュース

2019.10.16 【労働新聞】
【今週の視点】最賃引上げで平均賃金伸びず 一般社員に波及ない  NEW

パートのみ10年で13%増  令和元年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で901円、引上げ額は過去最高の27円となった。過去10年間の伸びは200円近くに及んでおり、短時間労働者の賃金は急速に改善が進んできた。学卒初任給も含めて募集賃金は高騰が続いているが、他方で一般社員の1人当たり平均賃金は停滞している。最低ラインの急激な引上げは、全体……[続きを読む]

2019.10.09 【労働新聞】
【今週の視点】第三次産業の災害防止を 本社から店舗へ指導

見える化で危険洗い出し  厚生労働省は、中小企業の高年齢労働者に対し安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針を打ち出した。災害防止に本腰を入れた証左といえ、大いに期待したいところだ。第三次産業を重点に検討されているが現在、同省では小売業や飲食業に本社・本部の主導の下、各店舗に指導する態勢を求めている。職場の危険を「見える化」し、洗い出……[続きを読む]

2019.10.02 【労働新聞】
【今週の視点】派遣労働者 定昇制度の行方は? 経験どう評価するか

勤続延びても職務は同じ  改正派遣法の施行が令和2年4月に迫っているが、派遣労働者を対象とする「同一労働同一賃金」の仕組みは難解だ。先ごろ、厚労省が公表した「労使協定に関するQ&A」によれば、勤続が延びても、必ずしも能力・経験調整指数を用いて昇給させる必要はないという。改正法により、派遣労働者の定昇システムがどう変わるのか、企業の実務対応……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
【今週の視点】職場の障害者虐待撲滅へ 中小・小規模企業で多発

特性理解し適切な配慮を  厚生労働省の集計で、雇用する障害者への暴力や賃金不払いなどの「虐待」が認められた事業所数が、平成27年度から4年連続で年間500事業所を上回ったことが分かった。虐待発生事業所の大半を中小・小規模企業が占めており、障害者雇用のノウハウ不足が要因の一つとみられる。雇入れを検討する際は、労働法令や各労働者の障害特性への……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

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