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『今週の視点』の労働関連ニュース

2018.02.22【労働新聞】
【今週の視点】確定拠出年金 定期的な経済教育を NEW

事業主の努力義務に 未実施リスク高まる 企業型確定拠出年金の加入者に対する継続投資教育が、配慮義務から努力義務へ格上げになる。例外なく実施される導入時教育に比べるとその後の取組みには温度差があり、4割の導入企業が最近3年間は未実施とのデータもある。未だに十数年の運用期間しか経ていないことを踏まえれば、将来起こり得るリスクも見据えて定期的な……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
【今週の視点】融資条件の人減らしを懸念

銀行が人材紹介へ 働き手置き去りの危惧 取引先企業に対する支援や手数料収入の確保を目的に、銀行本体が人材紹介業務に正面切って乗り出しそうだ。しかし「借り手」に対して優越的地位にある銀行が、融資を条件に余剰人員のカットを迫るなどの懸念が拭えない。「顧客本意」を前面に掲げる銀行だが、顧客の企業に人減らしニーズがあれば、働き手の意向をよそに取引……[続きを読む]

2018.02.08【労働新聞】
【今週の視点】精神障害者雇用 サポーター講座活用を

必要な配慮の理解へ 4月に法定雇用引上げ 4月から障害者の法定雇用率が引き上げられる。法定雇用率の達成には精神障害者雇用の取組みが重要になるが、障害特性を考慮した職場環境を整備しなければ、職場への定着は難しい。各企業では、厚労省の「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を積極的に活用し、従業員が障害者との適切なコミュニケーション方法を……[続きを読む]

2018.02.01【労働新聞】
【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ 厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべきと……[続きを読む]

2018.01.25【労働新聞】
【今週の視点】個人の生産性は加点評価で

効率良い働き方示す 残業連動はハードル高い 残業削減策の肝は、トップダウンで価値観を共有し、組織を挙げて取り組むことにある。一方で障害になるのが時間外手当が減少するデメリットで、人事評価のなかで取組みの成果を勘案しようとするケースも増えてきた。強いて個人レベルの生産性を問う場合は、ハードルの高い残業時間との連動を避け、効率良い働き方の指標……[続きを読む]

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