『今週の視点』の労働関連ニュース

2021.07.20 【労働新聞】
【今週の視点】メンタルヘルス 中小対策普及を トップに理解促す NEW

生産性向上面から説く  コロナ禍により仕事でストレスを感じる人が増えるなか、中小企業のメンタルヘルス対策は相変わらず進んでいない。総務や人事担当者は頭を抱えているものの、多忙な経営トップには重要性の理解が行き届いていないようだ。トップには、職場環境改善を行うことで従業員に安心感が生まれ、働きやすくなり生産性が向上していくと説くと効果的だろ……[続きを読む]

2021.07.07 【労働新聞】
【今週の視点】「休む権利」把握は労使で 改正育介法が公布

意向確認の義務化に注目  改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が……[続きを読む]

2021.06.09 【労働新聞】
【今週の視点】熱中症予防 人と十分な距離確保を

コロナ禍での対策 作業方法工夫し密防ぐ  熱中症に注意する季節となったが、今年も新型コロナウイルス感染予防対策に取り組みながらとなる。とくにマスク着用により熱中症のリスクが高まることから、屋外作業時は人と2メートル以上離れ、十分な距離をとったうえで作業を行うようにしたい。また、作業工程や作業方法を工夫し、作業者が集まる「3密状態」も回避す……[続きを読む]

2021.06.02 【労働新聞】
【今週の視点】経営層と交渉できるか 高度人材の獲得で

“年収逆転”もあり得るが  産業構造の変化などによって、年収1000万円以上の高度人材の獲得を検討する中小企業がめだつ。その際のネックは、年収水準に関する経営陣との“逆転現象”だろう。「大手や外資と伍していくには、高い水準を提示する必要がある」と、社内でタフな交渉をしなければならない場面も生じ得る。それを実行する胆力があるのか、人事部門の……[続きを読む]

2021.05.26 【労働新聞】
【今週の視点】評価制度の整備が課題に テレワークで指針 

円滑な職場転換を促進  厚生労働省は、テレワーク推進のためのガイドラインを整備した(本紙令和3年4月19日付1面)。労働時間・安全衛生管理等の基本事項に加え、対象者の選定や人事評価など運用面での留意点について大幅な紙幅を割いている。新ガイドラインで付加された内容を材料として、今後、テレワーク拡大のために、企業担当者が取り組むべき課題を探っ……[続きを読む]

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