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『今週の視点』の労働関連ニュース

2017.08.17【労働新聞】
【今週の視点】「同一賃金」で足並みの乱れ?

企業外均衡にも布石 派遣業界へマイナス効果 「同一労働同一賃金」に向けた法整備は、現在、労働政策審議会による建議というプロセスまで終了した(平成29年7月3日付本紙1面参照)。派遣に限っては企業横断的な賃金形成という課題も示されたが、小規模派遣業者の「キャパを超える」対応を求められる可能性も否定できない。業界の盛衰にも直結する問題だけに、……[続きを読む]

2017.02.23【労働新聞】
【今週の視点】過労死防止の実効性は?

指針になった46通達 拘束力なく曖昧部分も 通称46(ヨンロク)通達を廃止してガイドラインに衣替えした厚生労働省。事業者に労働時間の把握を適正に行わせるための指導根拠だが、拘束力がなく実効性には疑問符が付く。労働時間概念の新設や、自己申告制の運用法も従来より細かく記述しているが、曖昧な定めの部分も気になる。確認的に一読を勧めたい。……[続きを読む]

2017.02.16【労働新聞】
【今週の視点】派遣労働者の戻る職場は

育休終了後の取扱い 「本人意向」をどう勘案? 平成29年1月から改正育介法が施行されているが、当然のことながら、派遣業務の取扱いにも影響が及ぶ。マタハラ関連では、派遣先も事業主とみなして均等法・育介法の規定が適用される。派遣労働者の育児・介護休業の取得促進も期待されるが、休業が終了した後、復帰先としてどのような職場がふさわしいのか、選択が……[続きを読む]

2017.02.09【労働新聞】
【今週の視点】下請法運用基準の見直し 厚労省からの通報増加へ

労働条件改善に期待 「不当なやり直し」など摘発で 公正取引委員会が下請法の運用基準を改正し、「下請いじめ」となる違反行為事例を大幅に増やした。違反事例を明示することで下請からの情報提供を促進するのが狙いだが、同法違反行為に関する労働基準監督機関から公取委への通報制度も活性化しそうだ。「下請いじめ」の摘発が進み、中小企業の長時間労働や賃金不……[続きを読む]

2017.02.02【労働新聞】
【今週の視点】定年に縛られぬキャリアへ

再雇用者“正規化”を 効率化は勤続で還元 女性の雇用拡大や活躍支援の盛り上がりに比べると、企業による高齢者雇用推進の動きはめだたなくなった。「希望者全員の65歳継続雇用」の施行で一区切りついたのは確かだが、将来にわたって働き手の確保をめざすうえでは、定年後の再雇用や賃金の低下を必ずしも伴わない“正規化"が欠かせない。……[続きを読む]

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