『今週の視点』の労働関連ニュース

2021.04.21 【労働新聞】
【今週の視点】コース別人事 今一度確認・見直しを 高額な慰謝料命令も NEW

適法性は指針でチェック  女性一般職に総合職への転換機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法違反として、横浜地方裁判所は神奈川県内の企業に慰謝料計200万円の支払いを命じた(4月19日号3面参照)。労働事件のなかでは、慰謝料が高額な部類に入る。コース別人事については、厚生労働省が指針を定めている。指針を参考にしながら、制度の適法性を今一度……[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応 NEW

育休取得や中途採用で  令和3年4月1日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
【今週の視点】在籍型出向の活用に注目 人材確保施策として

新助成金制度も創設  コロナ禍において失業を回避する手段として、在籍型出向が注目されている。厚生労働省が出向元・先双方に対する助成制度を新設したほか、産業雇用安定センターが全国社会保険労務士会連合会と共同宣言を行い、中小企業などへのマッチング支援を強化する方針を示している。人材不足企業においても、人材確保の手段として活用を検討してはどうか……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
【今週の視点】デジタル払い解禁で波紋 労働側は懸念示す

資金保全など課題に  賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。3月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
【今週の視点】メンタルヘルス レジリエンスに注目 ストレスへ回復力

研修を導入する企業も  近年、メンタルヘルスの分野では「レジリエンス」という言葉が注目を集めている。一般的な意味としては「回復力」、「復元力」、「弾力」として使われ、ストレスフルになっても上手に事態に対応することで、メンタルヘルス不調を回避できる能力をいう。レジリエンスに関する研修を導入している企業や労働災害防止に役立てる動きもある。…[続きを読む]

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