『人材育成』の労働関連ニュース

2024.05.14 【労働新聞 ニュース】
事業創出へ教材提供 社内研修での活用を促す 経産省・デジタル人材育成 NEW

 経済産業省は、デジタル推進人材の育成に向けた社内研修に利用できる教材として、新規事業の創出・組織変革をケーススタディー形式で学べる教材の提供を開始した。菓子小売店を題材に、デジタルを活用した新たなビジネスの開発、そのために必要な組織変革について疑似体験しながら学ぶことができる。講師を置く必要はなく、複数人がオンラインにより同時に参加可能……[続きを読む]

2024.05.10 【安全スタッフ 特集】
【特集2】次世代に向け担い手確保へ 「鹿島パートナーカレッジ」で実務研修 将来のマイスター、経営幹部を育成/鹿島建設

 次世代へ向け、建設業の担い手確保へ――。鹿島建設㈱は、2021年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を開講し、協力会社の人材育成を図っている。同カレッジには、鹿島マイスターと呼ばれる優秀な技術・技能労働者の養成に向けたテクニカルコースと経営幹部候補向けのマネジメントコースがある。テクニカルコースは、現場で働きながら座学、実技などの研修を受講……[続きを読む]

2024.05.09 【労働新聞 ニュース】
在職者訓練に奨励金 1カ月当たり10万円支給 東京都

 東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員1人1カ月当たり、10万円を支給する。  同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる3カ月~2年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。たとえ……[続きを読む]

2024.05.01 【労働新聞 ニュース】
経営課題で最多は「人材の強化」 能率協会調査

 日本能率協会(中村正己会長)は、昨年11~12月に実施した「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を明らかにした。企業経営者に現在の経営課題を上位3つまで聞いたところ、最も多かったのは「人材の強化(採用・育成・多様化への対応)」で、48.9%に上った。前年からは7.8ポイント増加し、前回調査で最多だった「収益率の向上」を上回っている。……[続きを読む]

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書 IPA

レベル別で研修整備など  (独)情報処理推進機構(=IPA、齊藤裕理事長)は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。自社に必要なデジタル人材像をレベル別に定義……[続きを読む]

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