『人材育成』の労働関連ニュース

2021.07.19 【労働新聞】
熟練者・若手の技能を同時比較 建設業に新教材 NEW

 国土交通省は、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム」(略称=建トレ)に、熟練技能者と若手技能者の行動・スキルの違いを比較できるデジタル教材を追加した。建トレウェブサイトにおいて無料で利用できる。  追加したのは、…[続きを読む]

2021.07.19 【労働新聞】
外国人材支援へ8社で法人設立 セブン―イレブン NEW

 ㈱セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約2万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱on……[続きを読む]

2021.07.14 【労働新聞】
出向型研修で補助金 ベンチャー“留学”促す 広島県

 広島県は、県内企業を対象とした人材留学制度のメニューを拡充し、「ベンチャー留学制度」を推進している。研修を目的に社員を一定期間、ベンチャー企業へ送り出すもので、事業を運営する「人材育成サポート企業」へ支払う利用料の半額・最大200万円を補助している。体験済企業にヒアリングした解説動画の配信も開始した。  同制度ではこれまで、大学院や…[続きを読む]

2021.07.13 【労働新聞】
行政組織変革へ官民循環を 同友会が提言

 経済同友会は、「官民の人材サーキュレーション」を前提とする行政組織変革を求めた提言を作成した。組織の多様性(ダイバーシティ)の拡大に向け官民間で人材を循環させるべきとした。  民間で培われた専門知識やスキル、多様な経験を政策立案・執行、組織マネジメントで活用する一方、官僚が民間で経験を積むことで、異なる立場・視点から実践知を獲得できると……[続きを読む]

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