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『人材育成』の労働関連ニュース

2018.10.22【労働新聞】
【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を NEW

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]

2018.10.17【労働新聞】
【フォーカス】鈴木組/新規高卒者の採用と育成 企業内訓練校で鳶の基礎指導  NEW

35歳時年収が600万円 高校へキャリアパス提示 建設会社の㈱鈴木組(東京都文京区、鈴木央代表取締役、正社員72人)は、建築工事現場の技能工となる新規高卒者の採用を続けている。毎年、採用チームが全国の高校150校を訪問、1,000時間の実習などを通じて架設工の基礎を教える「鈴木職業訓練校」や、入社時から50歳代までの道筋を示したキャリアプ……[続きを読む]

資格取得へ座学も充実させている
2018.10.04【労働新聞】
【賃金事例】サンリッチ三島/自己評価のみの測定表活用 面談通じ課題克服促す

勤続昇給と資格手当で処遇 介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市、福家英也社長)は、職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし、一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している。会社方針をはじめ食事介助、感染対応、挨拶などについて計34項目を設ける「基礎的業務達成度測定表」を活用しているも……[続きを読む]

2018.10.03【労働新聞】
【フォーカス】日本SPセンター/導入研修 150テーマを半年かけ指導

内容は毎年見直し 受講者の声や時流踏まえ 広告業の㈱日本SPセンター(東京都渋谷区、渡辺一男代表取締役社長、正社員100人)は、新卒で入社した社員などに、業務に関する基本的スキルや会社独自のノウハウを教える「導入研修」に力を入れる。マーケティング、クリエイティブ、マネジメントの3分野に関して、合計150個ものテーマを半年かけて指導する。全……[続きを読む]

社内人脈の形成を狙い社長・社員が講師をする
2018.09.28【安全スタッフ】
【特集1】「気づく力」KYで鍛える 指差呼称から正しい行動を実践 原点に立ち返り安全現場力向上へ/ユニバーサル製缶㈱滋賀工場

 ユニバーサル製缶㈱では、安全現場力の底上げを図るため「安全現場力向上活動」に取り組んでいる。今年で3年目を迎える活動は、安全活動の原点に立ち返り、危険予知で「気づく力」を、指差呼称で「正しい行動の実践」を定着させるのが狙いだ。製造現場の取組みとして、無災害を続ける滋賀工場に話を聞いた。安全トレーナー制度など工場オリジナルの施策を織り交ぜ……[続きを読む]

写真4 一時停止で左右確認を促す

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