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『人材育成』の労働関連ニュース

2018.08.08【労働新聞】
【フォーカス】エス・エー・エス/階層別キャリア開発研修 新入社員は3カ月外部に

内部講師から変更 他社と交わり視野広げる IT業のエス・エー・エス㈱(東京都港区、青山秀一代表取締役、126人)は、エンジニアを中心に社員教育に注力する。一般社員は4階層に区分したうえで、グレードに応じて「階層別キャリア開発研修」を行う。各グレードで習得すべき知識やスキル、資格などを明確化することで、キャリアアップの道筋を付け、社員の意識……[続きを読む]

自らのキャリア形成などを考えさせる
2018.08.07【労働新聞】
大工の弟子育成へ 賃金を月8万円補助 木のすまい工房

 個人住宅建築業の㈱木のすまい工房(千葉県八千代市、阿久津弘幸代表取締役)は今年度から、同社の現場で働く一人親方が弟子を採用した際に賃金の一部を補助し始めた。支給額は1月当たり約8万円程度になる。 支給期間は2年間に限定した。支給前に阿久津代表と弟子が面談を行い、仕事への意欲や将来的に同社が発注する業務に取り組む意思があるかを確認する。支……[続きを読む]

2018.07.30【労働新聞】
物流連 加盟企業が新人を相互研修 離職防止対策として

視野広げて将来像示す 一般社団法人日本物流団体連合会(=物流連、田村修二会長)は、加盟企業が相互に新入社員を研修する取組みを始めた。今年度は山九㈱の新人研修に、他社社員が講師として参加する=写真。自社の強みや社史を教えることで、現場配属された物流総合職の新人の視野を広げ、将来像を描けずに離職するケースを防ぐ。物流の仕事は自社単独で業務が完……[続きを読む]

2018.07.26【労働新聞】
観光業 多様な人材活用へ支援を 留学生採用に照準 東商意見

ビザ取得要件緩和など要望 観光産業の生産性向上と人材確保・育成への支援強化を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京の観光振興策に関する意見を取りまとめた。人手不足が深刻な飲食・宿泊業など関連産業におけるICT導入に対する金銭的支援の拡充や、多様な人材の活躍促進に向けた中小企業と外国人留学生のマッチング支援の強化などを東京都に求めている……[続きを読む]

2018.07.25【労働新聞】
人材育成で社内学校 チャレンジ制も導入 関西電力7月から

 関西電力㈱(大阪府大阪市、岩根茂樹取締役社長)は今月、厳しい競争環境で勝ち抜く人材の育成を目的に「関西電力グループアカデミー」を開校した。4つの学部を設け、人材育成を推進する。社内で自らがかかわっていない他の業務にチャレンジできる制度なども導入している。 アカデミー内に開いたのは、CSRの実践やダイバーシティの推進を学ぶ「グループ経営理……[続きを読む]

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