『人材育成』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
【フォーカス】エイチーム/チームラーニング マネジメント面の不安軽減 在宅勤務する管理職 NEW

柔軟な自主参加研修で  ㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長、連結1118人)は、自主参加型研修「チームラーニング」を展開している。階層別研修ではフォローし切れない汎用的な知識を中心に、学習内容を柔軟に設定して運用している。最近のテーマは、コロナ禍を受けたものがめだつ。管理職向けの在宅勤務時での管理方法を検討する研修では、参……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
MS&ADグループ 独自研修でデジタル人材 京都先端大と共同開発

今年度150人育成へ  MS&ADホールディングス(原典之取締役社長グループCEO)は、9月から京都先端科学大学と共同でデジタル人材育成のための研修プログラムを開講する。グループ各社から選抜した人材を即戦力に育て上げるのが狙いで、災害分野、健康医療分野などにおけるテクノロジー活用の現状や課題について理解を促し、実習を通じてドローンやIoT……[続きを読む]

2020.07.17 【労働新聞】
「スマート保安」普及へ人材育成 官民協議会

 経済産業省は、AIやIoTなどの新技術を活用して産業保安の安全性・効率性を高める取組みである「スマート保安」を推進するため、電力やガスなどの業界団体トップと、経産大臣および同省幹部による「スマート保安官民協議会」の初会合を開いた。協議会での実施事項や、民間と国それぞれの取組みに関する基本方針を決定している。民間においては、新技術の開発や……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
月1回研修重ね5年後に所長へ シード平和

 マンションの設計・施工などの事業を営むシード平和㈱(大阪府大阪市、小池信三代表取締役社長)は、入社5年目までの若手社員約30人を対象とし、月1回の研修を行う「シード平和アカデミー」の取組みを開始した。社内から選抜したベテランに講師を任せ、5年後をめどに「一人で自社分譲マンションの所長を務められる人材」へ育て上げることをめざす。  マンシ……[続きを読む]

2020.06.05 【労働新聞】
社内にIT化推進役 普及へ養成課程策定 中部経産局

 中部経済産業局は、製造現場におけるIT活用の推進役となる「ITものづくりブリッジ人材」の育成カリキュラムを策定した。企業内研修などでの活用を促し、Society5.0の実現に向けて東海地域の産業競争力強化を図る。今後、管内の製造業者から20人程度の参加者を募り、2~3カ月間で同カリキュラムを受講するトライアル事業を実施する。  東海地域……[続きを読む]

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