国土交通省は、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレーニングプログラム」（略称＝建トレ）に、熟練技能者と若手技能者の行動・スキルの違いを比較できるデジタル教材を追加した。建トレウェブサイトにおいて無料で利用できる。 追加したのは、…[続きを読む]
㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、グループ内で働く外国人材の育成・生活面のサポートを目的として、一般社団法人セブングローバルリンケージを設立した。フランチャイズ契約を結ぶ全国約２万500の加盟店舗を主な対象とし、留学生などへの教育、在留手続きを行う。会員企業には、在留手続きサービスを提供する㈱on……[続きを読む]
厚生労働省は、「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」をまとめた。人材育成の改善提案や組織課題の解決など、今後は企業の人事制度の運用と組織活性化を支援できる専門性の向上が重要としている。…[続きを読む]
広島県は、県内企業を対象とした人材留学制度のメニューを拡充し、「ベンチャー留学制度」を推進している。研修を目的に社員を一定期間、ベンチャー企業へ送り出すもので、事業を運営する「人材育成サポート企業」へ支払う利用料の半額・最大200万円を補助している。体験済企業にヒアリングした解説動画の配信も開始した。 同制度ではこれまで、大学院や…[続きを読む]
経済同友会は、「官民の人材サーキュレーション」を前提とする行政組織変革を求めた提言を作成した。組織の多様性（ダイバーシティ）の拡大に向け官民間で人材を循環させるべきとした。 民間で培われた専門知識やスキル、多様な経験を政策立案・執行、組織マネジメントで活用する一方、官僚が民間で経験を積むことで、異なる立場・視点から実践知を獲得できると……[続きを読む]
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