楯の川酒造㈱（山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役）は今春、入社５年未満の社員が就業時間中に酒造りの全工程を体験できる「チャレンジ制度」を導入、このほど新たな日本酒を開発し、販売に漕ぎ付けた。名乗りを上げた若手社員が企画段階から酒造りに挑む制度で、社内における人材配置の流動性向上などを狙っている。 　同社では「杜氏」を置かず、酒造りを行う「……[続きを読む]

　経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。 　「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

女性比率20％達成めざし 　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、「2030年度末に20％」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのＯＪＴ推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促すのが狙いで、現職の人材が指導役を担い、直属の部下である女性登用候補者に自身の業務を経験する……[続きを読む]

Ｏｆｆ－ＪＴを重視　22年版ものづくり白書 　厚生労働省や経済産業省などは、2022年版ものづくり白書をまとめた。デジタル技術の進展など製造業を取り巻く環境が大きく変化するなかでの人材確保・育成の状況を明らかにしている。デジタル技術活用のための人材確保方法では、精通した人材の中途採用よりも、既存人材に対する研修・教育訓練を行う企業が多い。……[続きを読む]

　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。 　中小企業が設定した目標のうち、…[続きを読む]