『人材育成』の労働関連ニュース

2020.03.30 【労働新聞】
理念を共有し人材育成図る おもてなし認証企業 NEW

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会(笠原英一代表理事)は、CS(顧客満足)やES(従業員満足)の追求と人材確保・育成などに積極的なサービス事業者を認定する「おもてなし規格認証2020」の最高位である「紫認証」事業所を発表した。㈱スーパーホテル「スーパーホテルLohas JR奈良駅」(奈良県奈良市)と、三島スカイウォーク(静岡県三島市……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞】
留学生雇用へ手引書 12項目を自己チェック 厚労省

 厚生労働省は、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を作成した。外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇を実践する際に押さえておくべき12項目をチェックリストとしてまとめるとともに、企業の取組み事例を紹介している。  チェックリストでは、外国人材を採用したいが、どのような人材が必要か曖昧で、…[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
保育士にe―ラーニング活用 就業中の学習促す テノ.グループ

施設間でノウハウ共有へ  認可保育所の運営、事業所内保育所の運営受託などを営む㈱テノ.ホールディングス(福岡県福岡市、池内比呂子代表取締役社長)は、今年4月から独自の教育プログラムを盛り込んだ職員向けe―ラーニングシステムを本格稼働する。すでに子会社の㈱テノ.サポートが運営する福岡市内の施設3カ所において、十数種類のコンテンツの試験運用を……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【賃金事例】筑波銀行/業務限定でも支店長可能 若手の早期選抜・育成めざす

等級増やし昇格意欲向上へ  ㈱筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は今年1月、エリア総合職と一般職に区分けしていた複線型コース制度を「ゼネラリストコース」と「セレクトコース」に改め、業務内容を限定する後者であっても個人特化店の支店長に就任できるようにした。セレクトコース内では、新設した役割給を4種類の業務内容によって付け替え、賃金に差を……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
育成費見込まず36% 3万円以内33%と拮抗 中小機構四国本部

 (独)中小企業基盤整備機構・四国本部が中小企業に実施した調査によると、人材育成に関する従業員1人当たりの年間見込み額について、全体の35.7%が「見込んでいない」ことが明らかになった。無回答を除く739社分を集計したもので、次いで多かった「3万円以内」33.6%と回答を二分している。…[続きを読む]

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