『人材育成』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
【フォーカス】ミクシィ/人材育成策 月額5500円の書籍購入補助 語学学習支援も開始 NEW

空き時間使い自分磨き  ㈱ミクシィ(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人)は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの2つの人材育成制度を導入した。1つは「書籍購入支援」で、1カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自己啓発本など、様ざまなジャンルの本の購入をサポートする。制度利用方法を簡単にして、社員へ活用を勧……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
ベトナムからの労働者を受入れ 神奈川県

 神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書(MOU)」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。  同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援……[続きを読む]

2019.12.11 【労働新聞】
戦略的投資へ人材の配置を 情報労連・講演会

 NTTなどの労働組合でつくる情報労連(野田三七生中央執行委員長)は、近年の技術革新に関する講演会を開催した。労組関係者のほか、情報サービス産業協会といった共催団体などから計約250人が参加した。  経済産業省商務情報政策局の和泉憲明企画官が講演し、日本のIT関連投資は、8割が現行ビジネスの維持・運営に向けられ、戦略的なIT投資に資金や人……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

適材育成・獲得へ提言  経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

2019.11.19 【労働新聞】
テクノインストラクター増員へ 4次産業革命で

 厚生労働省は、第4次産業革命に対応した人材育成や生産性向上に資する支援・企業内訓練の推進に向け、今後10年間で2000人のテクノインストラクター(職業訓練指導員)を確保・養成する考えである。  職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターなどにおいて職業訓練指導を担うのがテクノインストラクター。  現在、補充募集……[続きを読む]

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