『人材育成』の労働関連ニュース

2019.10.24 【労働新聞】
【フォーカス】帝人/グローバル人材の育成 長期出張形式で海外へ 現地の労務費負担減

20~30歳代対象に半年間  帝人㈱(大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結2万671人)は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20~30歳代の若手向けの実務研修をスタートした。将来的に海外駐在をする際、日本とは異なる仕事の進め方に慣れるまでの時間短……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
防災対策 資格取得支援し人材育成 東京都・国交省へ要望 東商

BCP策定も後押しを  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進……[続きを読む]

2019.10.10 【安全スタッフ】
【トピックス】安全伝承できる人材を育成 3カ年計画で社内研修実施 未経験者に施工管理の基礎伝える/三洋テック㈱

 三洋テック㈱(埼玉・春日部市)では今年から、「社内研修3カ年計画」に基づき、施工管理の4大管理(安全管理・品質管理・工程管理・原価管理)とマナー・コミュニケーションの教育に力を入れている。安全研修では災害事例をもとに原因を考えさせ、再発予防のポイントを学んだ。建物の小修繕を手掛ける同社では、一人作業も少なくない。社員全員の安全知識を向上……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
建設業・人材対策 映像研修プログラムを拡充 能力の向上後押し 国交省・厚労省の来年度事業

採用増へ特設窓口増設  国土交通省と厚生労働省は、令和2年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【フォーカス】JFEスチール/グローバル人材の育成 事務系新入社員を海外へ 3カ月語学など研修 

技術系は現場で補佐業務  JFEスチール㈱(東京都千代田区、北野嘉久代表取締役社長、1万5677人)は、「新入社員海外派遣研修」と「若手海外派遣研修」によりグローバル人材の育成を推進中だ。前者は、事務系の新卒入社1年目全員が、海外事務所・現地法人で約3カ月間滞在し、英語や現地語を習得したり、研修を受けるもの。後者は、新卒入社3~5年目の技……[続きを読む]

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