『人材育成』の労働関連ニュース

2019.02.07 【労働新聞】
働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

専門家の派遣規模も拡大  誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
【フォーカス】キーコーヒー/新入社員の定着・育成 小テストで学習効果高める

入社前には運転講習 女性の職域広げる活動も  キーコーヒー㈱(東京都港区、柴田裕代表取締役社長、860人)は総合職として新卒で入社する人材の定着・育成に力を入れている。内定者研修として、主力商品であるコーヒーの知識を身に着ける研修のほか、営業で使用する社用車の安全運転に向けた講習を受けさせる。社員として運転するに当たり、より一層高い運転技……[続きを読む]

2019.01.28 【労働新聞】
就業履歴システム 限定運用を開始 建設技能者の処遇改善へ

 国土交通省は、建設技能者の資格や現場の就業履歴などを業界横断的に登録する「建設キャリアアップシステム」の限定運用を開始した。技能者が能力・経験に応じた処遇を受けられる環境を整え、将来にわたり建設業の担い手を確保するのが狙い。今年3月まで建築や土木の新築・改修工事など24現場で実施する。…[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
厚労省・31年度 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処

研修プログラム新規開発  厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業

 国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。  販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議会は「事業者にガイドラインを知ってもらい、……[続きを読む]

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