東レ㈱（東京都中央区、日覺昭廣代表取締役社長）は、管理職登用までに身に着けるべき知識・スキルを事業領域や職種ごとに示し、計画的に育成を図るための「新キャリアシート」の開発を進めている。人材育成の中核ツールと位置付けるもので、直属上司との面談を通じて育成プランや成長度を管理し、若手の主体的なキャリア形成を促す。異動の自己申告制度など複数の……[続きを読む]

“職務基準”でも得難い 　新型コロナウイルスの影響は、人事処遇制度の改定にも波及しつつある。従来は使われていなかった「ジョブ型の人事制度」なる用語を目にする機会が増え、自らジョブ型を謳う企業も現れた。一方で入社後のスキルアップ機能の強化をめざす企業もみられ、意識的に「自ら職務を獲得するプロセス」を強調する試みが注目される。…[続きを読む]

　熊本県は、中小建設業の研修体制構築を支援する補助金を創設した。人手不足下にある技術者・技能労働者の人材育成と定着につなげる狙い。 　対象となるのは、今年４月～来年２月までに新たな研修カリキュラムの開発・作成を外部へ委託した場合の経費で、最大30万円を補助する。OJTシステムの構築、階層別・職能別研修、若手職員のスキルアップ研修などを例に……[続きを読む]

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航が制限されるなか、海外産業人材の育成に向けた協力のあり方に関する有識者勉強会を設置した。新興国への技術移転をめざし、非対面による技術移転・人材育成の進め方を検討していく。 　経産省では、先進国から…[続きを読む]

　国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けて、令和３年度予算概算要求の概要を取りまとめた。特に若者や女性の入職・定着の促進を重視する。建設産業の働き方改革の実現では、前年度を5000万円以上上回る１億9800万円を計上。改正建設業法などを踏まえ、適正な工期設定や施工時期の平準化の推進などを後押しする。具体的には、今年７月、中……[続きを読む]