専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。 要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成……[続きを読む]
栄養士採用へ好循環狙う 給食事業大手のエームサービス㈱（東京都港区、小谷周代表取締役社長、4万4730人）は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオンライン学習システムを整備。全正社員に携帯端末を貸与して約600種……[続きを読む]
各店舗で年１回合議実施 ㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、……[続きを読む]
基本給の改定に活用 運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60％に加えて多面評価を40％反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]
ＩＴ関係の実施率12％ 厚生労働省によると、企業がOff-JT費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]
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