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『人材育成』の労働関連ニュース

2018.05.16【労働新聞】
採用・定着を支援 無料講座が好評得る 千葉県 NEW

 千葉県の「採用力向上サポートプロジェクト」が好評を得ている。同プロジェクトは平成28年度から開始したもので、中小企業の人材確保・定着と学生の地元就職の促進が狙い。同県内に事業所がある中小企業であれば、どこでも無料で利用が可能だ。 今年度はプロジェクトの第1弾として、5~7月に同県内9カ所で「中小企業の人材採用・定着・育成セミナー」を開催……[続きを読む]

2018.05.16【労働新聞】
【フォーカス】横浜ゴム/グローバル人材の育成 海外工場で体験型研修 NEW

新卒入社後に2カ月 “積極性こそ大事”と体感 横浜ゴム㈱(東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結=2万5439人)は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに1~2カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕事をする。異文化や外国人へのアプローチを体験し、学ぶことが目的だ。滞在中は……[続きを読む]

現地工場で初歩的作業を体験する
2018.05.14【労働新聞】
中小企業での研修が積極化 東商アンケート

 東京商工会議所が実施した「従業員研修の実施状況に関するアンケート」で、2017年度の研修費用を前年度に比べて増やした企業が4割に上ることが分かった。18年度の研修予算を増加させる予定の企業も3割近くあり、人材育成に積極的な企業の姿勢が浮かび上がった。 2017年度の研修費用の前年度比を尋ねたところ、「変わらない」46.2%が最多で、「増……[続きを読む]

2018.05.10【労働新聞】
【賃金事例】オリエンタルコンサルタンツ/多面評価で基本給改定 同僚や後輩も考課者に

上司とは育成型MBO徹底 建設コンサルタントの㈱オリエンタルコンサルタンツ(東京都渋谷区、野崎秀則社長)は、日常的に一緒に働く10人程度から周辺考課(360°評価)を受け、その結果を基本給や昇格管理に反映する「能力考課」を運用している。自律的な成長を促す「人材育成フィードバック」の一部として取り組むもので、本人が参加するプロジェクトのリー……[続きを読む]

2018.05.01【安全スタッフ】
最大150万円を助成へ 80時間超から45時間で 厚労省・中小の時間外上限設定

 厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算額を明らかにした。建設業にも一定の猶予期間後に適用される時間外労働の上限規制に関し、新たに中小事業主を対象に「時間外労働等改善助成金」(時間外労働上限設定コース)を設け、19.2億円の予算額を計上している。……[続きを読む]

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