長野県は、製造現場の生産性向上を推進する社内リーダーの育成に向けた支援事業を立ち上げた。効率の良い工程・在庫の管理方法、リーダーとしてのコミュニケーション方法などを学べる全23回の無料講座を提供する。実際の製造現場を訪ねて課題を分析し、改善活動を行う実習形式のものも盛り込んでいる。 　受講対象者は、県内の製造業の現場責任者や責任者候補な……[続きを読む]

　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）は６月11日に東京都内で定時総会を開いた。会長への再任が決まった福永哲弥会長は、総会後の情報交換会で、「従来の労働集約型産業からの脱却をめざす」などと今年度の活動方針について話している（写真）。 　福永会長は、生成AIなどの先端技術が急速に発展している状況を踏まえ、「産業全体として、価値創造型事業モデルへ……[続きを読む]

最短６年間で管理職層に 　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、西村達也代表取締役社長）は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短６年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

社員寮無償化など処遇改善 　鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒との差は4000円に縮めている。５年間の教育課程で専門知識や技術を習得していることを踏ま……[続きを読む]

　日本建築学会、日本建設業連合会などでつくる建築五会は、国際的に活躍できる建築職能人材の育成に向けて、一級建築士資格をはじめとする日本のアーキテクト（建築家・設計者）資格と建築教育のあり方に関する提言を発表した。企業の新卒採用選考の早期化により、大学および大学院における教育に空洞が生まれ、海外で教育を受けたアーキテクトと国際的に同等と認め……[続きを読む]