『人材育成』の労働関連ニュース

2021.04.20 【労働新聞】
デジタル化推進 50歳代対象にリモート教材 中経連・新年度事業 NEW

 一般社団法人中部経済連合会(水野明久会長)は、2021年度事業計画を発表した。重点テーマに掲げるイノベーションデジタル化の推進に向け、50歳代のデジタルスキルを底上げするための教材作成に取り組む。東海3県や中部経済産業局などと連携し、e-ラーニングを活用した教育を展開する。  働き方改革関連の事業としては、愛知県経営者協会の協力のもと、……[続きを読む]

2021.03.25 【労働新聞】
【フォーカス】伊福精密/夜勤なしのシフト勤務へ 増えた女性が商品開発

月間残業は24時間減る  精密部品加工の伊福精密㈱(兵庫県神戸市、伊福元彦代表取締役、50人)は、新社屋への移転や、週休2日で夜勤のないシフト勤務制度の導入などによって、社員の働きやすさを高めた。従来の勤務体系は夜勤のある2交替制となっており、夜間に取引先へ商品を引き渡す場合は日勤労働者が居残って対応するケースもあったという。時間外労働は……[続きを読む]

2021.03.23 【労働新聞】
遠隔授業単位の上限拡大を 私大連が要望

 日本私立大学連盟(会長・長谷山彰慶應義塾長)は、内閣府の規制改革会議「雇用・人づくりワーキンググループ」に、デジタル人材育成を狙いとした大学の設置・運営にかかわる規制見直しを要望した。  遠隔授業の単位上限について現行60単位としているのを緩和すべきとした。「ハイブリッド方式」をどちらにカウントするかも定まっていない。[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
19職種別のコース制採用 専門人材育成めざす りそなHD

4月から新人事制度  ㈱りそなホールディングス(東京本社=東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長)は、今年4月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定義を整備するもので、従来のゼネラリスト志向から脱却して専門人材の育成・採用をめざす。併せて最長65……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
海外人材育成 遠隔技術指導を推進 コロナで渡航困難に 経産省

事例集作りセミナー開催  経済産業省は、海外産業人材の育成に向けた今後の協力の方向性に関する報告書をまとめた。コロナ禍に伴う渡航制限を受けて日本人技術者による対面での指導実施が困難になっていることなどを背景に、デジタルツールを活用した遠隔指導の普及を図るとした。研修形態の1つとして遠隔指導が認知されるよう、導入が遅れている中小企業などに向……[続きを読む]

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