東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の中小企業対策に関する「重点要望」を取りまとめた。深刻な人手不足を解決するため、生産性向上を後押しする施策の強化を求めている。　中小企業が生産性を高めるには設備投資やICT化が重要であるものの、規模や業種によって取組み状況に差があるうえ、新製品開発などの「攻めのICT化」に取り組んでいる企業は少な……[続きを読む]

　日本医労連（中野千香子中央執行委員長）がまとめた精神科病院で働く職員を対象に行った意識調査の結果（1350人分）によると、給料の少なさや人手不足を理由に十分サービスを行えていないことへの不満の声が多い実態が分かった。　　職場での不満を尋ねると、「人手不足」34.7％、「給料が少ない」25.9％、「十分なサービスができない」18.8％、「……[続きを読む]

建設業と不可分一体　一般社団法人全国警備業協会（青山幸恭会長）は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンピックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいと……[続きを読む]

　６割の事業者が「船員不足または今後不足の見込み」と回答――東北運輸局が東北６県の内航船事業者に初めて実施した船員不足関するアンケート調査で、こんな結果が判明している。　調査は今年２月、内航船事業者80社に対して郵送形式で実施。51社から回答を得た。　51社の船員の合計数は616人。内訳をみると、50歳以上60歳未満が最も多い層となってお……[続きを読む]