『人手不足』の労働関連ニュース

2019.09.17 【労働新聞】
就職氷河期世代 地域限定正社員で採用 3年300人が目標 山九 NEW

雇用後は習熟度別研修  物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱(東京都中央区、中村公大代表取締役社長)は、30~40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、3年間で合計300人の採用をめざす。ミスマッチ防止に向け、実務体験を中心とした2~3日間のインターンシッ……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
トラック運送 輸送品目ごとに対策提示 荷待時間の削減狙う 国交省・働き方改革推進

バスは多様な人材確保へ  国土交通省は令和2年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動を事業者に求めていく。輸送品目を問わず荷待・荷役時間や労働時間の実態調査も実施する方針。人手不……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
人手不足に社内副業 繁忙期の物流支える トラスコ中山

 機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は8月、社内副業を認める制度を開始した。主に、残業の少ない社員が繁忙期の物流センターを手伝うケースを想定している。  新制度の対象者は、入社2年目以上の正社員とし、実施できる日は土・日・祝日に限定した。さらに、①実施月の残業が30時間未満で、過去6カ月間に45時間以上……[続きを読む]

2019.09.02 【労働新聞】
35%が外国人を雇用 埼玉県内企業の実態 ぶぎん地域経済研

 埼玉県内企業の35%が外国人を雇用していることが、ぶぎん地域経済研究所の調査により分かった。雇用する理由は57%が「人手不足が深刻なため」、54%が「意欲ある優秀な労働力の確保」と回答しており、人材確保が困難な実態が浮き彫りとなった。「グローバル化への対応」は22%、「外国語を話せる人材が必要」は15%に留まった。  雇用するメリットは……[続きを読む]

2019.08.27 【労働新聞】
新卒でも年収500万円 語学堪能な運転者採用で MKタクシー・来春から

 タクシー業のエムケイ㈱(京都府京都市、青木信明代表取締役社長)は、大学新卒運転者の採用において、語学に堪能な場合は年収500万円を保証する新たな採用区分を設ける。通常1年目の平均年収は326万円である。人手不足を解消するとともに、インバウンドで来日した外国人利用客へのサービスをより手厚くする。  「高度有資格者採用制度」と銘打ち、…[続きを読む]

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