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『人手不足』の労働関連ニュース

2018.10.10【安全スタッフ】
人手不足が残業増に 4割強経営へ影響懸念 日建連の実態調査

 (一社)日本建設業連合会は、「2018年労働時間等実態調査」の集計結果を発表した。会員企業の時間外労働時間(年間平均)が3カ年で増加基調にあることを指摘。会員企業の9割以上が人手不足感を表明していることを踏まえ、人手不足が時間外労働の増加に「より強く影響している」との見方を示した。また、年間の時間外労働時間の最大値をみると、年間960時……[続きを読む]

2018.09.26【労働新聞】
中小企業庁・平成31年度 働き方改革へ相談体制強化 「支援拠点」を増員

事業承継対策も重点事項 中小企業庁は来年度、生産性向上・働き方改革や、事業承継支援に重点的に取り組む。来年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」の運営や専門家派遣などを行う「ワンストップ総合支援事業」に今年度予算比11.9億円増の62.1億円を計上。同拠点のコーディネーターを増員し、労務管理などの相談体制を強化する……[続きを読む]

2018.09.21【労働新聞】
県や業界団体と連携 人手不足で協議会設立 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、深刻化する人手不足に対応するため、静岡県や管内の業界団体とともに、人材確保対策推進協議会「TEAM SHIZUOKA」を立ち上げ、このほど第1回の会合を開いた。各団体の取組みを有機的に結び付けて相乗効果を生み出していくことなどを目的としている。三位一体で人材確保対策に挑む枠組みを設けるのは全国初の取組み。……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

2018.09.18【安全スタッフ】
【特集2】〝人手不足労災〟に対応する組織づくり 中 ―若手育成へ「エンゲージメント」―

 わが国では今後10年で約800万人の労働人口が減ると見込まれている。その影響は少なくなく、若手が育たないことで1人にかかる仕事の負担増加や教育不足で〝人手不足労災〟を招くことが懸念される。今号では、若手育成の士気管理教育として「エンゲージメント」を紹介。上司の声かけ対応で若手を離職危機から救った事例を通して、管理者が若手を引き出す能力に……[続きを読む]

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