関東は広域態勢整備へ 　各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。５月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、１日３～４人ずつ受入れ先で勤務する在……[続きを読む]

１年経たず２割離職 　先進技術によるイノベーションが至上命題とされるなか、専門人材の「ジョブ型採用」が進展している。大学院生を対象とする長期・有給インターンシップの普及に向けて、国が主導する取組みも始められている（＝関連記事）。採用手法の見直しが今後、多方面に波及するとしても、職種別採用で先行する医療分野とは別の方向性を期待したい。…[続きを読む]

職場環境改善の可視化 　国土交通省は、トラックやバスなどの自動車運送事業の運転者不足に対応するため、今年度「働きやすい職場認証制度」を創設し、このほど申請の受付をスタートさせた。職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運送業界に対するイメージの刷新を図り、運転者への就職を促す狙いがある。具体的な審査要件は、法……[続きを読む]

　日本社会の課題分析や政策提案を行う日本パブリックアフェアーズ協会（増田寛也代表理事）は、潜在的フリーランス人口を2149万人と推計し、これらの者の活用して人手不足を解消すべきとする提言を公表した。 　就業者のうち643万人、失業者の132万人、就業希望者の65万人、就業非希望者の1309万人がフリーランスで働ける可能性があるとした。副業……[続きを読む]

　新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。 　調査は今年７～８月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。 　それによると…[続きを読む]