『人手不足』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
人手不足業界へ集中支援 個別コンサルなど実施 東京都 NEW

業界団体に助成金制度も  東京都は、建設業や製造業など人手不足分野の業界団体を通じて都内中小企業の人材採用を後押しする「業界別人材確保支援事業」を開始する。採用・育成に関する基礎知識の習得や多様な人材活用など、事業に参加する業界団体が選択したテーマに沿ったセミナーや個別コンサルティング、採用マッチング支援を各団体の会員企業に対して実施して……[続きを読む]

2020.07.30 【労働新聞】
新人正社員に奨励金 人手不足業へ流入促す 福井県

 福井県は、人手不足の4業種に就職した労働者に対し、30万円の奨励金を支給する取組みを始める。対象とする「建設業」、「運輸業、郵便業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」への人材の移動を促す。  今年7月13日以降、…[続きを読む]

2020.06.24 【労働新聞】
請負・派遣 人手不足感が急激に緩和へ 技能協・4月調査

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「2020年4月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値)がプラス23となり、今年1月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年4月の調査……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は3月末現在の特定技能1号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の1程度に留まり、厳しいスタートとなっている。  昨年4月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを3万2800人~4万7550人と見……[続きを読む]

2020.06.09 【労働新聞】
人手不足対応へ5ステップ示す 中企庁が手引

 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)を作成した。人材確保に成功している企業の事例を分析し、中小企業などが取るべき対応を5つのステップで示している。  対応の手順について、①経営課題を見つめ直す、②経営課題を解決するための方策を検討、…[続きを読む]

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