業務委託と称し再派遣 東京労働局（土田浩史局長）は、システムエンジニアの二重派遣を行ったとして、派遣元事業主でＩＴ企業の㈱プロフェース・システムズ（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。他社から「業務委託」と称して受け入れた派遣労働者を、再度「業務委託契約」を締結して東京都内のＩＴ企業に送り込んでいたもので、職業……[続きを読む]
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（民紹協、紀陸孝会長）は、職業紹介事業者が外国人材の職業紹介を行う際に必要となる知識や雇用管理ノウハウ、外国人の職業紹介の現状などを明らかにした冊子を作成した。 厚生労働省から受託した「民間職業紹介従事者の人材育成推進事業」の一環で作成したもの。民紹協は、日本国内の生産年齢人口の大幅な減少が中長期的……[続きを読む]
中・小企業で3000～4000円増 厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2800円となり、前年比で2700円アップした。平成26年から６年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った。企業規模別では中・小企業の伸びがより大きく、100～999人では4100円増、……[続きを読む]
静岡県は、フィリピン現地で外国人介護職員候補者と介護事業者とのマッチングイベントの開催を決定した。現地に派遣する形による介護人材の早期確保事業は全国で初の試み。 フィリピンに渡航してマッチングイベントに参加する意欲のある静岡県内の介護事業者を募り、来年２月の開催を予定している。…[続きを読む]
魅力伝えるサイト開設も 経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大５年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。入職促進の観点で……[続きを読む]
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