『人手不足』の労働関連ニュース

2021.09.21 【労働新聞】
介護人材確保対策 福祉科高校生に修学金制度 静岡県 NEW

 静岡県は、将来の介護人材不足に対応するため、同県内の福祉系学科に所属する高校生を対象に修学金制度を創設する。卒業後、同県内の介護施設に就職すれば返済を免除するもので、9月の補正予算案に計上する見込み。  対象者は、県内の高校の福祉系学科に所属する在学生とし、公立校か私立校かは問わない。同県介護保険課では、「令和7年時点で、県内では約57……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
特別条項超えて働かせ送検 調理師が週6日勤務 兵庫労働局

月の前半で上限に達する  兵庫労働局(荒木祥一局長)は、調理師1人に対して1日10時間、週6日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第3~4週目にはこれを超えることになり、最長で月90時間の時間外労働を行わせていた。労働者には採用の段階で、……[続きを読む]

2021.09.06 【労働新聞】
正社員の不足感 建設業で高まる 帝国データ調べ

 ㈱帝国データバンクが今年7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」で、建設業や自動車関連業などを中心に正社員の人手不足感が高まっていることが分かった。飲食店では、非正社員の不足を訴える企業割合が上昇している。  正社員の過不足状況をみると、「不足」が回答全体の40.7%に上った。2019年7月調査時の…[続きを読む]

2021.08.27 【労働新聞】
実習生受入へ優良団体紹介 関経連・介護業支援

 関西経済連合会(松本正義会長)は、ベトナムなどアジア7カ国の経済団体と連携して活動する「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」の取組みの一環として、介護事業者に対する外国人技能実習生の受入れ支援を始める。人手不足の事業者へ優良な監理団体を紹介し、大阪府内の空き家などを利用した住居の確保を進める。  関経連によれば、介護事業者からは実習生……[続きを読む]

2021.08.26 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ 厚労省/令和3年 平均妥結額5850円に 賃上げ率で1.86%

千円以上減は2産業のみ  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86%だった。産業別では計20産業のうち、プラスは電力・ガスなど3産業だった。一方で、1000円以上の……[続きを読む]

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