静岡県内の事業所の27.8％で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は６割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。 業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業（64.3％）だった。…[続きを読む]
前年に続き６割が引上げ 経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万7981円、技術系は21万7834円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1652円、1736円となり、ともに0.8％伸びている。高卒では、事務・技術・現業の３職種すべてで17万円を超えている。一方、初任給の引上げ改定をし……[続きを読む]
厚生労働省は2025年に看護職員が最大で27万人不足するとの需給推計を発表した。需要はワーク・ライフ・バランス改善の進み具合で変わるため、３パターンのシナリオを設定。最も改善が進んだシナリオでは201万9758人必要となるが、供給は174万6664～181万9466人に留まり、20万292～27万3094人不足する。最も進まないシナリオ……[続きを読む]
㈱帝国データバンクが中小企業を中心に実施した「人手不足解消に向けた企業の意識調査」で、取り組んでいる人手不足の解消策として、賃金水準の引上げを挙げる企業が最も多いことが分かった。大企業の場合、賃金引上げよりも時間外労働の削減に取り組むケースが多い。 調査は今年８月に実施し、１万７社の有効回答を集計した。…[続きを読む]
国土交通省は、働き方改革を重視する「ホワイト経営」の促進を図る「運転者職場環境良好度認証制度」の実施団体を決定した。自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）などで働く運転者の労働条件や労働環境を改善し、長時間労働の是正などの働き方改革に取り組んでいる事業者を認証する制度で、公募によって認証実施団体に選定された一般財団法人日本海事協……[続きを読む]
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