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『人手不足』の労働関連ニュース

2017.04.21【労働新聞】
正社員転換を促進 態勢整備へ社労士派遣 埼玉県

 埼玉県は、非正規社員の正社員化に向けた取組みを今年度から本格化させる。不本意ながら非正規で働く者の待遇改善を図るとともに、企業の人材確保・定着につなげる狙い。 具体策として、正社員転換制度の導入を検討している企業に社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣し、就業規則改定などの態勢整備を支援していく。制度導入の成果は好事例として取りまと……[続きを読む]

埼玉県庁
2017.04.19【労働新聞】
リンガーハット 営業時間を平均2時間短縮

従業員の安定確保へ 負担経験へ機械導入も 営業時間短縮で従業員確保へ――㈱リンガーハット(東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員=496人、パート・アルバイト=4607人)は、4月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均2時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上をめざす。現場の負担軽減に向け、店舗へ自動釣銭機など……[続きを読む]

リンガーハット
2017.04.12【労働新聞】
「人材コネクト」制度始める 日本生協連

地域生協間へ仲立ち 転居先で継続就労可能に 日本生活協同組合連合会(浅田克己代表理事会長、1450人)は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネ……[続きを読む]

コープ
2017.04.06【労働新聞】
【フォーカス】もしも/中途採用策の改善 欲しい人材へ積極的に接触

2サイトを使い分け 30歳前後の即戦力確保 インターネット通販業の㈱もしも(東京都新宿区、実藤裕史代表取締役社長、29人)は、2つの転職サイトを効果的に使い、積極的に欲しい人材へ接触を試みる「攻めの採用」へ転じた。人手不足の時代に即戦力を獲得しようとしている。とくにベンチャー企業間で競争が激しい30歳前後の中途採用に力を入れている。「副業……[続きを読む]

もしも・2
2017.03.27【労働新聞】
労働環境の長所しっかり伝えて 人手不足セミナー

 ㈱三菱総合研究所は、企業の人事担当者などを対象に、人材不足時代にどうすれば人材確保を達成できるかを考えるセミナーを実施した。オフィスモロホシの諸星裕美社会保険労務士(写真)が、人材確保に必要なポイントを解説している。 募集の局面では、自社の労働環境の長所など、良い面をきちんと伝えているかをポイントとして挙げた。伝え方が良くない場合がある……[続きを読む]

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