福井県は、人手不足の４業種に就職した労働者に対し、30万円の奨励金を支給する取組みを始める。対象とする「建設業」、「運輸業、郵便業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」への人材の移動を促す。 　今年７月13日以降、…[続きを読む]

　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値）がプラス23となり、今年１月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年４月の調査……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は３月末現在の特定技能１号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の１程度に留まり、厳しいスタートとなっている。 　昨年４月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを３万2800人～４万7550人と見……[続きを読む]

　中小企業庁は、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（改訂版）を作成した。人材確保に成功している企業の事例を分析し、中小企業などが取るべき対応を５つのステップで示している。 　対応の手順について、①経営課題を見つめ直す、②経営課題を解決するための方策を検討、…[続きを読む]