専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。 　要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成……[続きを読む]

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]

　日本バス協会（清水一郎会長）は、年内の作成をめざしている「バス再興10年ビジョン」の中間取りまとめを公表した。同ビジョンは、業界の活性化に向けた今後10年間の取組み方針を示すもの。中間取りまとめでは、運転士や整備士などの人員不足が深刻化しているなか、人材確保・定着対策として、カスタマーハラスメントの防止や従業員の待遇改善による採用・定着……[続きを読む]