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『人手不足』の労働関連ニュース

2017.07.17【労働新聞】
労働新聞社協賛 「勝ち残る戦略」セミナーで紹介 技能協が8月に

 一般社団法人日本生産技能労務協会(清水竜一会長)は、製造系人材サービス事業者の発展をめざし、非会員事業者を対象とした「JSLA経営戦略セミナー2017」を8月4日に東京都渋谷区で開催する(労働新聞社など協賛)。人手不足の深刻化や労働者派遣法改正といった環境の変化に対処しながら存続・発展できるよう、「勝ち残るための経営戦略」をメーンテーマ……[続きを読む]

2017.07.05【労働新聞】
ICT化へ支援を 中小対策で都に重点要望 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の中小企業対策に関する「重点要望」を取りまとめた。深刻な人手不足を解決するため、生産性向上を後押しする施策の強化を求めている。 中小企業が生産性を高めるには設備投資やICT化が重要であるものの、規模や業種によって取組み状況に差があるうえ、新製品開発などの「攻めのICT化」に取り組んでいる企業は少な……[続きを読む]

IT サイバー 流出 メール
2017.06.19【労働新聞】
精神科特例見直しを 日本医労連が“提言”発表

 日本医労連(中野千香子中央執行委員長)がまとめた精神科病院で働く職員を対象に行った意識調査の結果(1350人分)によると、給料の少なさや人手不足を理由に十分サービスを行えていないことへの不満の声が多い実態が分かった。  職場での不満を尋ねると、「人手不足」34.7%、「給料が少ない」25.9%、「十分なサービスができない」18.8%、「……[続きを読む]

医療 医者 女医 病院
2017.06.14【労働新聞】
警備業・時間外労働上限 交通誘導に猶予期間を 全警協が要望書提出

建設業と不可分一体 一般社団法人全国警備業協会(青山幸恭会長)は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンピックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいと……[続きを読む]

警備員 交通誘導
2017.06.01【労働新聞】
50歳以上45%占める 人手不足、高齢化が進む 東北運輸局・船員確保状況調査

 6割の事業者が「船員不足または今後不足の見込み」と回答――東北運輸局が東北6県の内航船事業者に初めて実施した船員不足関するアンケート調査で、こんな結果が判明している。 調査は今年2月、内航船事業者80社に対して郵送形式で実施。51社から回答を得た。 51社の船員の合計数は616人。内訳をみると、50歳以上60歳未満が最も多い層となってお……[続きを読む]

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