多様な人材の活躍推進へ 　外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」につい……[続きを読む]

複数回指導も改善怠る 　神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、違法な長時間労働を繰り返していた運輸業２社を相次いで司法処分した。36協定を超えて時間外・休日労働を行わせたとしてトラック運送業のダイワ運輸㈱（兵庫県神戸市）と当時の厚木営業所長代理を、別件で路線バス事業の神奈川中央交通東㈱（神奈川県平塚市）と同社大和営業所長をそれぞれ……[続きを読む]

　高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。 　人口が急減している…[続きを読む]

　日本政策金融公庫が実施した「小企業の雇用に関する調査」で、従業員過不足ＤＩが11.9となり、2009年以来11年ぶりに前年結果を下回った。従業員数を「不足」する企業割合が26.8％だったのに対し、「過剰」とした割合は15.0％だった。製造業では過剰とする割合が前年9.3％から23.3％に高まり、唯一ＤＩがマイナスに転じている。 　１年前……[続きを読む]