一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は「令和２年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。 生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、ＩＴ化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、ＩＴ……[続きを読む]
神奈川県綾瀬市と綾瀬市商工会、ベトナムのハイフォン社は、技能実習生の受入れに関する「覚書」を締結した＝写真。行政、監理団体、送出し機関の３者による覚書締結は珍しく、神奈川県内では初めて。 同商工会は、今年度内に監理団体の認定を受ける見込み。ハイフォン社は、現地で人材確保や研修などに取り組む。来年９月頃から受入れ事業を開始したい考え。……[続きを読む]
全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、中小企業における深刻な人手不足と働き方改革への対応を題材とした漫画「ナナイロニヒカル」（https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/onayami/）を作成した。 漫画は、父が経営する町工場で働く娘のひかるを主人公に、同社が社……[続きを読む]
審議会が検討報告案 厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会（守島基博部会長）は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書（素案）を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッチ解消が課題とした。全体としては人手不足傾向の緩和に進むと観測している。政労使……[続きを読む]
建設業労働災害防止協会はこのほど、「労働災害防止のためのＩＣＴ活用データベース」の一般公開を開始した。労働災害防止に役立つ建設現場でのＩＣＴ施工の情報を収集し、活用分類、工事別、抑止可能なリスク、対策別などに整理。約300事例が閲覧可能だ。大きな特長は、利用に当たっての注意点や残留リスクに加え、導入費用、提供元のＩＣＴ施工企業の連絡先な……[続きを読む]
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