『人手不足』の労働関連ニュース

2024.05.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年賃構調査(職種別)/所定内給与 男性SE35.0万円に プロマネとの差1.3倍 女性販売店員 NEW

パート時給は1140円  厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア(SE)やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタント・設計者」は44.1万円で、両者の間で1.26倍の差が付いている。「自動車組立従事者」は3……[続きを読む]

2024.04.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】観光関連産業 人材の定着対策進む パート処遇を体系化

老舗旅館は母集団絞込み  観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。老舗旅館では、新卒採用の手法を刷新してあえて母集団の絞り込みを図り、働き方に納得した学生だけを採用することで、早期離職を防い……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
宿泊事業者へ補助金 AI導入など設備投資に 観光庁

 観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやAIなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率2分の1、500万円を上限に補助する。1事業者当たり3施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。  補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライ……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
シニア人材活用へ管理職研修 職場環境整備を助言 東京都

中小に社労士など派遣し  東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加 全16分野に広がる 閣議決定

5年で計82万人受入れへ  政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後5年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

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