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『人手不足』の労働関連ニュース

2018.07.19【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所の平均2.7% 実施割合45%に微減 NEW

パート時給は16円増 厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は2.7%となり、前年結果に比べて0.1ポイント改善した。回答事業所のうちの44.8%が引上げを実施し、改定を実施しない事業所37.7%を7.1ポイント上回っている。対象労働者の1時間当たりの所定内給与額は、フルタイム労働者……[続きを読む]

2018.06.29【労働新聞】
新在留資格を創設へ 骨太の方針を閣議決定 政府

 政府は、新たな外国人材の受入れなどを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)を閣議決定した。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化するなか、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設するとしている。 創設するのは、即戦力となる外国人材を対象とした就労目的の在留資格。……[続きを読む]

2018.06.27【労働新聞】
【フォーカス】ブックオフコーポレーション/パート活躍対策 業務遂行能力7段階で格付け

評価に応じ昇給実施 1日2時間勤務も認める ブックオフコーポレーション㈱(神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人)は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は7段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションやキャリアの向上を促す。勤務シフトを柔軟にして、一部の店舗では1日2~3時間の……[続きを読む]

店舗内で様ざまな業務を行っている
2018.06.22【労働新聞】
人手不足感広がる 中小企業の65%に 日商調査

 人手不足を訴える中小企業が65%に増加――日本商工会議所(三村明夫会頭)が中小企業に実施したアンケート調査で、業界を問わず人手不足感が高まっている実態が明らかになった。 調査は今年3~4月、全国の中小企業4108社を対象に実施し、2673社から回答を得た。 人員の過不足状況をみると、……[続きを読む]

2018.06.18【労働新聞】
人員不足により働き方改革困難 神奈川県

 神奈川県は、同県内の中小・小規模企業を対象に実施した、経営課題調査の結果を公表した。 働き方改革への取組み状況を尋ねると、「取り組んでいる」36.5%、「取り組んでいない」63.5%だった。取り組んでいない理由をみると、最も多かったのは「人員に余裕がない」41.5%で、次いで「必要性を感じていない」39.4%である。 取り組んでいる企業……[続きを読む]

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