東京都中小企業振興公社は、企業における人材定着・戦力化などの課題への具体的な対策を示した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を作成した。 採用・定着・育成の取組み状況に関するチェック表を提示しており、各企業が抱える課題を把握できるようにした。そのうえで、…[続きを読む]
経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント～企業経営者が取り組むべき課題～」と題する報告書をまとめた。 東京五輪開催を控えるなかで、サイバー攻撃が懸念され、その対応が喫緊の課題とされているが、多くの中小企業では資金や人材不足でセキュリティー対策が十分ではない状況にある。報告書では、サイバーセキュリティー……[続きを読む]
労災増加懸念へ対処 厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53％の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今……[続きを読む]
半数超の産業でダウン 厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6790円となり、前年結果の7033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18％となっている。産業別では、計20産業のうち９産業がプラスで、11産業がマイナスだった。最も高い機械が80……[続きを読む]
大阪府内の中小企業の６割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年７月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。 外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8％に対し、「どちらかといえば反対」49.4％と「絶対に反対」8.8％を合計した58.2％が「反対」の考えを示……[続きを読む]
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