『中小企業』の労働関連ニュース

2019.02.15 【労働新聞】
知識不足が課題に 健康経営で中小調査 東商 NEW

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は中小企業を対象に実施した「健康経営に関する実態調査」の結果を明らかにした。健康経営の実施に前向きな企業が多い一方、実践するための知識の不足を課題に感じている企業もめだつ。  調査は昨年7~8月、従業員300人以下の会員企業を対象に実施し、292社から有効回答を得た。…[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁 NEW

通常国会に法案提出し  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ)を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
前年獲得額超す賃上げへ 経営者目線で迫る UAゼンセン・19春闘方針

採用競争力強化に必要   UAゼンセン(松浦昭彦会長)は1月30日、大阪で開いた第7回中央委員会でおよそ2%の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の防止と採用競争力強化の観点から必要だと経営者目線で迫るよう促す方針。悪質クレーム対策、感染性疾……[続きを読む]

2019.01.30 【労働新聞】
【今週の視点】働き方改革と労組の意義 今こそ必要なとき

効率一辺倒では危ない  労働組合のあるなしに関係なく取組みが必要な働き方改革を思うと、労組のない多くの中小企業で改革がスムーズに進むかやや疑問だ。あとわずか1年で中小企業も時間外労働の罰則付き上限規制を受けるが、効率一辺倒になりがちな会社の独断で業務の見直しを進めれば、職場に不協和音が生じて生産性を落としかねない。集団的労使関係にはメリッ……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
厚労省・31年度 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処

研修プログラム新規開発  厚生労働省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含……[続きを読む]

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