『中小企業』の労働関連ニュース

2021.01.22 【労働新聞】
テレワーク 安全性の高いシステム提供 兵庫県 NEW

 兵庫県は、感染症防止対策と働き方改革推進のため、県内中小企業に向けて、社員が自宅から職場のPCの操作を可能にするテレワークシステムの無償提供を開始した。  経営者やシステム管理者の一括申請により、令和5年12月まで利用できる。システムは同県が昨年11月から自ら整備しているもので、ユーザー認証や暗号化通信、セキュリティー監査の実施などでセ……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成 賃金や労務管理費用 厚労省 NEW

雇調金 大手助成率を最大100%へ  厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助……[続きを読む]

2021.01.19 【労働新聞】
7割が「引続き利用」 雇調金受給企業を調査 大分労働局 NEW

 大分労働局(坂田善廣局長)は、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金制度の運営の参考とするため、支給を決定した事業所に対して昨年11月に実施したアンケート調査結果を取りまとめた。  今年1月以降も雇調金の利用を見込むとした事業所は7割以上を占めた。100人以下の事業所では、仮に上限日額や助成率が段階的に引き下げられても、…[続きを読む]

2021.01.15 【労働新聞】
物品共同購入も助成 中小の感染予防対策で 東京都

 東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。  助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

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