『中小企業』の労働関連ニュース

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
「中堅企業」への支援強化 賃上げ税制で優遇 経産省 NEW

規模2000人以下と定義し  経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和6年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から4%以上引き上げた場合、増加額の25%を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
大卒採用・育成支援 海外研修に最大200万円補助 事業担う中核人材へ 秋田県 NEW

“活躍できる職場”増やす  企業が大卒者を採用し、経営の高度化を担う「中核人材」に育成する取組みを支援――秋田県は来年度から、海外研修などの高度な社員研修を行う中小企業に対し、経費の4分の3(最大200万円)を助成する。併せて、研究部門の創設などに要する費用を補助する事業も始める。高度な専門知識を持つ大卒者が県内企業で活躍できる環境の整備……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
賃上率3%超が4割 中小の来年度見通し調査 日商 NEW

 令和6年度の賃上げ率を「3%以上」にする見通しの企業が約4割に――日本商工会議所(小林健会頭)は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。6年度の「賃上げを実施予定(定昇含む)」と回答した企業は61.3%(前年比3.1ポイント増)だった。そのうち、予定している賃上げ率が「3%以上4%未満」なのは17.3%で、「4%以上5%未満」、「5……[続きを読む]

2024.02.24 【Web限定ニュース】
家族手当の平均額は9000円弱 配偶者は1.1万円に 東京都・中小企業調査 NEW

「住宅手当を支給」は35.2%  東京都の「令和5年版 中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2%で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27~令和3年調査では、1万円前後の水準で推移してきたが、前回(令和4年)、今回と8000円台に落ち込んでいる。  配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
佐賀が10.42%で最高に 格差は前年度比縮小 都道府県別料率を決定 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和6年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。4月徴収(3月)分から新たな料率を反映する。最も料率が高い佐賀(10.42%)と最も低い新潟(9.35%)の差は1.07%で、5年度の1.18%から縮小した。増加幅が大きいのは石川の0.28%増、山梨の0.27%増、山口の0.24%増など。東京の料率は9.……[続きを読む]

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