『中小企業』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
改正障害者雇用促進法 特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で 厚労省 NEW

中小の優良認定基準も  厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
相談窓口の設置を パワハラ防止義務化で 日商要望 NEW

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、雇用・労働政策に関する要望をまとめた。改正労働施策総合推進法によって職場でのパワーハラスメント防止措置が義務化されることを受け、企業向け相談窓口の設置など、中小企業に手厚い支援策を求めている。  要望によると、中小企業では人事・労務などの専任担当者を置けないケースも少なくないと指摘。そういった企業におい……[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
パワハラ 「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK 事業主へ指針案 厚労省

顧客からの迷惑行為排除  厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(案)を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受けさせたり、再三注意しても改善しない労働者に強く注意すること、また経営上の理由で一時的に能力に見……[続きを読む]

2019.11.01 【労働新聞】
対象分野の拡大を 「特定技能」資格で要望 日商

 在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。  特定技能については、制度創設から5年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年8月末時点の交付……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

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