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『中小企業』の労働関連ニュース

2018.09.19【労働新聞】
第一カッター興業 居酒屋で会社説明会 社長と話せる場作る NEW

技術極める”変態”採用へ 第一カッター興業㈱(神奈川県茅ケ崎市、高橋正光代表取締役社長)は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、1つの技術に深く携われる”変態”を確保すべく、居酒屋で会社説明会を行う手法を採り入れる方針だ。学生が直接、……[続きを読む]

2018.09.11【労働新聞】
中小に宿泊型保健指導 メタボ撲滅へ新事業 協会けんぽ愛知・静岡支部

来年度以降は全国展開も  全国健康保険協会(協会けんぽ)の愛知と静岡支部はいわゆるメタボの撲滅に向けた新事業として「宿泊型保健指導」をスタートさせる。愛知支部は9月29~30日、静岡支部は11月末~12月初めの実施を予定している。1泊2日などの日程で各種検査や健康プログラムを受ける特定保健指導の1つで、協会けんぽによる宿泊型保健指導……[続きを読む]

2018.09.03【労働新聞】
【今週の視点】防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分

安全確保し事業継続へ 8月30日~9月5日は「防災週間」。企業規模が小さいほどBCP(事業継続計画)や防災計画の未策定割合が高いといった調査結果があるが、従業員の安全や事業継続を確保するには企業規模を問わず適切な対策が欠かせない。防災計画を定めて必要な備蓄や緊急時の従業員の安否確認手段の構築を進めるなど、防災週間を契機に各社で対策を強化し……[続きを読む]

2018.08.31【労働新聞】
中核人材の育成支援 専門知識習得へ講座 中企庁

 中小企業庁は、中小企業で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を構築し、専用サイト(https://busilog.go.jp/)上で公開した。企業の発展に向けて、中核を担う人材の育成を支援するのが狙い。中小企業の従業員に必要な社会人基礎力のほか、「生産性向上術」や「営業販売術」、「サービス向上術」などの専門知識に関するカ……[続きを読む]

2018.08.30【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員の月給者21万円に 5年連続改善も伸び鈍る

訪問介護員は時給1,250円 介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった。5年連続で改善がみられた一方、伸び率は前年調査の4.8%増から1.6%増に低下している。訪問介護員は0.7%増の19.8万円、サービス提供責任者は2.6%増の23.1万円、介護支援専門員は0.1%増の……[続きを読む]

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