『中小企業』の労働関連ニュース

2021.11.30 【労働新聞】
中小企業へのしわ寄せ防止 経産省要請 NEW

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。  要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題……[続きを読む]

2021.11.28
健診・特定保健指導の実施率100%の建設業者を大賞に 三重県・健康経営で NEW

 三重県は、「三重とこわか健康経営大賞2021」の受賞企業を決定、表彰した。大賞には、大企業部門では富士フイルムマニュファクチャリング㈱鈴鹿事業所(鈴鹿市)、中小企業部門ではイケダアクト㈱(鈴鹿市)を選出している。  富士フイルムマニュファクチャリングでは、産業医をはじめとした全ての医療スタッフ全員が女性で構成されている健康推進室を設置し……[続きを読む]

2021.11.17 【労働新聞】
3割が高度人材雇用 半数は新卒で留学生獲得 中経連報告書

 中部経済連合会(水野明久会長)が取りまとめた「中部圏における高度外国人材の活躍促進に関する報告書」によると、中部圏の企業の約3割が高度外国人材を雇用していることが分かった。雇用した経緯については、国内留学生の新卒採用が47%を占め、国内他企業からの転職28%、海外大学からの直接採用15%などとなっている。…[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞】
上限規制 複数月平均違反で初送検 6月連続100時間超え 上田労基署

指導後に虚偽帳簿が発覚  長野・上田労働基準監督署(森孝行署長)は、製造部門で働く労働者8人に上限規制を超えて違法な時間外労働を行わせたうえ、虚偽の帳簿を提出して隠ぺいを図ったとして、鋼材・鉄筋加工販売業者を長野地検上田支部に書類送検した。立件した今年3~8月の時間外労働は毎月100時間を超えており、中小企業に上限規制が適用された令和2年……[続きを読む]

2021.11.10 【労働新聞】
【今週の視点】転倒・腰痛 ”労働者の気付き”で減災へ 安衛体制整備も進む

神奈川独自 専門家派遣を開始  神奈川産業保健総合支援センターでは転倒・腰痛防止対策として、企業に専門家を派遣するサービスを開始した。”労働者の気付き”に着目し、健康測定などを通じて「自身の体力低下」などを意識してもらう。並行して、事業者には健康保持増進計画の策定などを求める。専門家の指導事項に取り組むことで、自然と安全衛生管理体制は整う……[続きを読む]

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