『中小企業』の労働関連ニュース

2019.07.19 【労働新聞】
IT研修の負担減へ 税制で優遇措置創設を 全建 NEW

 一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)は「令和2年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。  生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、IT化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、IT……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート NEW

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
実習生受入れ向け覚書締結 綾瀬市など3者 NEW

 神奈川県綾瀬市と綾瀬市商工会、ベトナムのハイフォン社は、技能実習生の受入れに関する「覚書」を締結した=写真。行政、監理団体、送出し機関の3者による覚書締結は珍しく、神奈川県内では初めて。  同商工会は、今年度内に監理団体の認定を受ける見込み。ハイフォン社は、現地で人材確保や研修などに取り組む。来年9月頃から受入れ事業を開始したい考え。……[続きを読む]

2019.07.16 【労働新聞】
時短制度導入し応募者急増する 横浜市・セミナー NEW

 神奈川県横浜市は、中小企業の女性活躍推進に向け、セミナーを開催した=写真。  冒頭、同市の経営・創業支援課の中村隆幸課長は、「女性が働きやすい職場をつくることは、誰もが働きやすい環境整備につながる」と挨拶した。  プレス部品や金型を製造する㈱オースズが、パート従業員を対象とした短時間勤務制度について説明。10~15時の勤務を認めるなど保……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
支援制度の総点検を がん患者就労でガイド がん研

 国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)は、「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成した。医療の進歩からがんにり患しても仕事を続けられる人が多くなり、企業も貴重な人材の損失につながることから、治療との両立が求められている。一方、対応に苦慮する経営者、人事労務担当者が少なくない。  ガイドブックでは、…[続きを読む]

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