『中小企業』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用率制度 中小企業が算定特例活用 「共同雇用」へ注目集まる ウィズダイバーシティ NEW

勉強会に20社参加  中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合(東京都渋谷区)が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。同特例は厚生労働省の認定を受けた事業組合を活用し、中小企業が共同で障害者の安定的な雇用を生み出す事……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】サイショウ・エクスプレス/運転者の最高年収700万円 部長と同水準確保へ

全員で協議し行動基準策定  運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス(東京都江東区、齋藤敦士代表取締役)は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収700万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
職業訓練費用を助成 正規化促し労働力確保へ 福岡県

 福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。  対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の4法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
奨学金・企業調査 市との返済制度4割が活用意向 帯広商議所

 北海道・帯広商工会議所(川田章博会頭)は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0%の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社(今年4月時点)を上回った。同商議所は今後、……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
人材定着 効果大きいのはリファラル採用 商工中金調査

 ㈱商工組合中央金庫(=商工中金、関根正裕代表取締役社長)は、取引先の中小企業に実施した人材確保に関する調査結果をまとめた。実施したことがある採用の募集方法のうち、最も人材の定着に役立った方法を聞くと、「従業員からの紹介(リファラル採用)」が最多の35.9%だった。  リファラル採用の次に選択割合が高かったのは、「経営者や役員の家族、取引……[続きを読む]

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