東京商工会議所（三村明夫会頭）は、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設を盛り込んだ入管法改正案・骨子などに対する意見書を取りまとめた。新制度に基づく受入れに特化した相談窓口の設置や専門家派遣など、中小企業に対する重点的な支援を実施するよう求めている。　意見書では、深刻な人手不足に苦慮する中小企業において外国人材活用への関……[続きを読む]

　大阪シティ信用金庫は、中小企業の人手不足の実態と今後の対応策についての調査結果を公表した。　人手が不足していると回答した企業の割合は、35.3％だった。原因を尋ねると、このうちの54.5％が「仕事量の増加」と回答、「退職による欠員」35.5％が次いだ。　人手を維持・確保するために今後考えている経営施策を聞くと（複数回答）、多い順に「労働……[続きを読む]

19年度から中小優先で　厚生労働省は、来年２月１日から安全帯の規制に関する政省令が施行され、安全帯の規格改正が適用されることを踏まえ、2019年度から規格改正に対応していない既存の安全帯の買換えをコスト面で支援する方針だ。一式当たり上限２万5000円の２分の１（１万2500円）を補助するという。補助の対象となるのは、中小企業基本法で定めて……[続きを読む]

　人手不足を訴える一方、採用への積極投資を進める企業は２割――関西２府４県の中小企業家同友会がまとめたアンケート調査から、こんな結果が分かった。調査は今夏に実施し、1532社から回答を得ている。　「人員が充足していない」とする企業は63.3％に上った。人材の採用・定着に向けての取組みを複数回答で尋ねると、年休取得促進などを指す「働く環境の……[続きを読む]