『中小企業』の労働関連ニュース

2020.03.27 【労働新聞】
64%が計画的付与 年休5日取得に向けて 千葉県調査

 千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年5日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。  複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2%、56.5%とめだつ。経営者による取得奨励は36.9%、…[続きを読む]

2020.03.27 【労働新聞】
中小が全体を上回る 前年同時点比で8年ぶり 連合・20年賃上げ交渉

 連合は、2020年春季労使交渉における妥結結果の第2回集計をまとめた。中小労組が賃上げ率とベースアップ額で全体平均を上回った。  連合によると、3月19日午前10時時点で、平均賃金方式における賃上げ額の加重平均は5880円(賃上げ率1.94%)だった。前年同時点との比較で、595円、0.19ポイント下回った。  300人未満労組に限ると……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

BCP策定も後押しへ  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]

2020.03.25 【労働新聞】
就労者保護へ提言 ライドシェア運転者など 第一東京弁護士会

 第一東京弁護士会(若林茂雄会長)は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやUberといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

2020.03.23 【労働新聞】
テレワークへ助成金 250万円上限に経費補助 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、中堅・中小企業におけるテレワーク導入を支援する助成金制度を創設した。250万円を上限に、導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を全額助成する。  申請できるのは、常時雇用する労働者が2~999人かつ都内に本社または事業所を置く企業。…[続きを読む]

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