『中小企業』の労働関連ニュース

2024.07.26 【労働新聞 ニュース】
育成計画立案支援を 専門家の派遣など要望 東商 NEW

 専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所(小林健会頭)は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。  要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成……[続きを読む]

2024.07.26 【労働新聞 ニュース】
事業所訪問してPRシート作成 墨田職安 NEW

 東京・ハローワーク墨田(佐藤慎也所長)は、求人事業所を訪問・取材し、会社の魅力をPRするシートを作成する取組みを開始した。求職者の目につきやすい雇用保険手続きの待合室に掲示する(写真)。会社のホームページに掲載するなど、自社の広報資料としても活用できる。自社のアピールに不慣れな中小企業などの採用を後押しする狙いだ。  対象は、東京都墨田……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6% 実施割合は43%に NEW

パート時給 2.8%伸び1218円  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差異 101人以上へ公表義務拡大 検討会が報告書案 厚労省 NEW

女性活躍法は10年延長し  男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101~300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]

2024.07.22 【労働新聞 ニュース】
準備金残高が5兆円を突破 協会けんぽ NEW

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和5年度の決算見込みを公表した。準備金残高は前年度の4兆7414億円から4662億円増え、5兆2076億円となった。  健康保険法は協会けんぽに対し、各年度末の時点において、…[続きを読む]

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