『中小企業』の労働関連ニュース

2020.07.10 【労働新聞】
高齢者対策に補助金 中小へ最大100万円支給 厚労省 NEW

 厚生労働省は、今年度新設したエイジフレンドリー補助金の申請受付けを開始した。高齢者が安全に働くことができるよう、中小企業事業者に対して職場環境改善などに要した費用最大100万円を補助する。  対象となるのは、60歳以上の…[続きを読む]

2020.07.07 【労働新聞】
中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県 NEW

 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月から常時雇用する労働者が101~300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。  社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101~300人規模で、か……[続きを読む]

2020.07.07 【労働新聞】
4471円で1.72%上昇 経団連・中小賃上げ NEW

 経団連が集計した2020年春季労使交渉における中小企業業種別回答状況(従業員500人未満)によると、対象201社の平均回答額は4471円で、アップ率1.72%だった。前年を293円、0.15ポイントダウンしている。  業種別では、製造業4836円、1.83%、非製造業3865円、1.53%となっている。最も高い回答は「電気機器」の612……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
テレワーク導入 社労士派遣し規定整備促す 山口県

 山口県は、同県内の中小企業が新型コロナウイルス感染を防止しながら事業継続ができるよう、テレワーク導入に向けたサポートを開始した。社会保険労務士を企業に派遣し、テレワークに関する就業規則の作成・確認を無料で支援する。  通信事業の専門家の派遣も可能で、テレワーク導入補助金の申請に必要な関連機器の整備や、リモートデスクトップツールなどを整備……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
東京都新事業 氷河期世代の採用後後押し 最大90万円を助成 派遣就労で適性確認も

 東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った中小企業に対する助成金制度を創設、採用人数に応じて1事業所当たり最大90万円を支給する。企業での短期間の派遣就業を経て正規雇用につなげる「キャリア・チャレンジ事業」も開……[続きを読む]

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