『中小企業』の労働関連ニュース

2021.04.22 【労働新聞】
中小のAI導入へ手引 部品検査など2領域で 経産省 NEW

効果見極め対象製品決定  経済産業省は、中小企業におけるAI(人工知能)導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の2領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、AI活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。外観……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
未加入対策 法人登記簿を活用 3年度計画が決定に 年金機構 NEW

事業オンライン化強化も  日本年金機構(水島藤一郎理事長)は令和3年度計画を決定し、厚生年金の加入逃れ対策として、新たに法人登記情報を活用する方針を明らかにした。これまで未加入企業の抽出のため、国税徴収データに加え、雇用保険の被保険者データを活用してきたが、洗い出しにさらに力を入れる。とくに、昨年度の計画策定段階で未加入が判明している事業……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商 NEW

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。  現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
企業年金 死亡後受給権は子供に 事実上離婚状態で 最高裁

「配偶者」の法解釈示す  中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第1位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

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