『中小企業』の労働関連ニュース

2019.04.22 【労働新聞】
学習塾経営に指針 魅力的な労働環境構築 経産省 NEW

 経済産業省は、学習塾業の経営力向上に関する指針を策定した。中小企業・小規模事業者における経営力を向上させるための実施事項の一つとして、魅力的な労働環境を構築して従業員の確保を図ることを盛り込んでいる。  同指針は、中小企業の経営力向上がとくに必要と考えられる学習塾業における数値目標や取り組むべき事項を示したもの。…[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える NEW

パート女性の時間給 千円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間労働者……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
働き方改革・中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消 東京労働局・平成31年度方針 NEW

個別訪問や集団指導通じ   東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
年休義務化対策未対応が4割弱 大阪信金アンケート NEW

 大阪信用金庫(大阪府大阪市)は、年次有給休暇取得の義務化に関する対応をまとめた調査結果を公表した。調査は1527社を対象に、聞取り形式と郵送形式で今年3月上旬に実施している。回答企業の大半が従業員数100人未満。  対応策でめだつのは、「ローテーションを見直す」(40.3%)と「休暇計画を立てる」(31.9%)で、「従業員を新たに雇用」……[続きを読む]

2019.04.16 【労働新聞】
“教師データ”の精度が鍵 AI導入支援で報告書 埼玉県 NEW

不良品検出率を検証  埼玉県は昨年度実施した「中小企業AI活用支援事業」の調査報告書を公表した。同県内の中小製造業10社を対象に、AI導入の効果検証と導入支援を行った結果をまとめている。10社は良品・不良品の検査工程で導入支援を受けたが、AIに学習させる教師データの精度により、検出率に大きな差が出た。報告書は検出率を上げるために、不良品の……[続きを読む]

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