『中小企業』の労働関連ニュース

2019.09.17 【労働新聞】
人材戦力化に手引き チェック表用い課題把握 東京都中小公社 NEW

 東京都中小企業振興公社は、企業における人材定着・戦力化などの課題への具体的な対策を示した「中小企業のための人材・組織課題解決ハンドブック」を作成した。  採用・定着・育成の取組み状況に関するチェック表を提示しており、各企業が抱える課題を把握できるようにした。そのうえで、…[続きを読む]

2019.09.13 【労働新聞】
企業全体で認識を サイバー脅威へ提言 同友会 NEW

 経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~」と題する報告書をまとめた。  東京五輪開催を控えるなかで、サイバー攻撃が懸念され、その対応が喫緊の課題とされているが、多くの中小企業では資金や人材不足でセキュリティー対策が十分ではない状況にある。報告書では、サイバーセキュリティー……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
高齢者の安全・健康で新助成金 70歳雇用拡大に向け 厚労省 令和2年度

労災増加懸念へ対処  厚生労働省は令和2年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53%の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/民間主要企業の賃上げ 平均妥結額6800円に微減 定昇込み賃上げ率2.18%

半数超の産業でダウン  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6790円となり、前年結果の7033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18%となっている。産業別では、計20産業のうち9産業がプラスで、11産業がマイナスだった。最も高い機械が80……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
外国人受入れ反対が6割弱 大阪の中小企業

 大阪府内の中小企業の6割近くが外国人労働者の受入れ拡大反対――こんなデータが、大阪シティ信用金庫の調査で判明した。調査は今年7月に聞取り形式で実施し、1339社から回答を得たもの。  外国人労働者受入れの賛否を問うと、賛成41.8%に対し、「どちらかといえば反対」49.4%と「絶対に反対」8.8%を合計した58.2%が「反対」の考えを示……[続きを読む]

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