実習生５人に違法残業 　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）は、ベトナム人技能実習生５人を時間外労働の上限規制を上回って働かせたとして、機械部品製造業の㈱竹村製作所（京都府京都市）と同社工場長を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社は実習生３人に月100時間超の時間外労働をさせた疑い。ほかの２人……[続きを読む]

　福井労働局（山崎直紀局長＝写真左）は、時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げについて、来年４月から対象となる中小企業に、早めの対応を呼び掛けている。月60時間以上残業させた際の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられることから、今年６～７月を「6050（ろくまるごーまる）キャンペーン」期間とし、福井県経営者協会（光野稔会長＝……[続きを読む]

　東京都は、中小企業で働く外国人労働者の定着を促すため、日本語教育に要した研修費用を助成する。日本語能力試験のレベルが最上位のＮ１以外の外国人労働者が対象で、ビジネスに必要なレベルなどの日本語能力の習得に活用してもらう狙い。助成額として最大25万円を支給する。 　都によると、「日本語が話せるようになってほしいが、教育の機会や経費がない」な……[続きを読む]

　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。 　中小企業が設定した目標のうち、…[続きを読む]

　政府は６月７日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最賃については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。 　人への投資の方向性と……[続きを読む]