『中小企業』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す リカレント教育にも注力 東京都 NEW

長期戦略ビジョン策定  東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
全国平均10%を維持 令和2年度の料率決まる 協会けんぽ

 中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は令和2年度の保険料率について、全国平均10%の維持を決定した。平成30年度の決算では過去最高の5948億円の黒字となり、準備金残高も2兆8521億円積み上がっているが、今後の医療費増加に備えた形となる。  団塊の世代が後期高齢者になる令和4年度以降、…[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年確定初任給調査 大学卒・男性21.3万円に 伸び率0.2ポイント高まる

中・小企業で3000~4000円増  厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2800円となり、前年比で2700円アップした。平成26年から6年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った。企業規模別では中・小企業の伸びがより大きく、100~999人では4100円増、……[続きを読む]

2019.12.25 【労働新聞】
最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。  悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
JAM・2020春季交渉 ベア要求は6000円基準 「方針大綱」を示す

適正取引へ手引き作成中  300人未満の中小製造業の労働組合が大半を占める産業別労組JAM(安河内賢弘会長)は、2020年の春季労働条件交渉に向けた中央討論集会を開き、6000円基準のベア要求などを示した方針大綱を概ね了承した。年明けの中央委員会で正式に決定する。全単組がめざすべき到達水準として、高卒直入者30歳27万円などを示した。取引……[続きを読む]

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