総合建設業の神興建設㈱（東京都世田谷区：社員数48人）は、毎月協力会社と合同パトロールを実施し、現場の安全設備や作業の安全ルールが守られているかを確認している。過去の災害事例を元にした再発防止策を示すとともに、作業前のリスクアセスメントで危険有害要因を把握・改善。元請事業者と協力会が二人三脚で労働災害防止に努めている。 10項目の安全対……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、安全衛生の水準が良好な事業場などを招き、今年度の安全衛生表彰式を開催した（写真）。 　奨励賞として、社外で行う業務の安全対策に取り組む三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱（田中誠代表取締役）の東日本支社関東サービスセンターなど、３事業場を表彰している。 　同社は、…[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年４月から一定の事業場に選任を義務付ける化学物質管理者について、選任要件である専門的講習の受講内容を定める告示案を明らかにした。化学物質の危険性または有害性の調査に関連して３時間以上、調査結果に基づく措置について２時間以上の講義と３時間以上の実習を必須とした。 　同管理者は、化学物質のラベル・ＳＤＳ（安全データシート……[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、「アクションＺＥＲＯ　～長崎ゼロ災運動～」を７月１日から実施している。期間は今年12月末までの６カ月間。企業の自主的な労働災害防止活動の普及定着を狙ったもので、今年で８年目となる取組みだ。 　参加事業場は、運動の開始時に事業場のトップが労働者に対して「安全衛生宣言」を行う。さらに、「安全衛生管理体制の整備」……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）は令和４年度安全衛生表彰式を開催した（写真）。安全確保対策の優良賞として、ＪＦＥエンジニアリング㈱横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業や日吉電装㈱本社・川崎工場など５事業場を表彰。健康確保の面では小田急電鉄㈱秦野電気システム管理所を表彰した。…[続きを読む]