㈱流機エンジニアリング（東京・港区）では、社内に立ち上げた「危険回避プロジェクト」が今年で9年目を迎えた。社員が主導で取り組んできたプロジェクトは、安全とは何かを改めて問い直し、自社の安全ポリシーである「たちどまる力」を掲げた。他分野の事業場に学びながら、業務に潜むリスクを洗い出し、社員の意識変革を進めてきた。社内には一息置いて危険がな……[続きを読む]

　埼玉労働局は、管内の建設業での死亡災害増加を受け、発注機関である県や建設業労働災害防止協会埼玉県支部に緊急要請を行った。小規模事業場で墜落・転落、重機との激突などが発生しており、基本的な対策が取られていないという。工事現場用、資材置場用のチェックリストで自主点検を求めている。一方、建災防埼玉県支部は、４月から新たに「ヒヤリ・ハット活動推……[続きを読む]

　農林水産省は、無聴衆で実施した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」を動画で公開した。㈱クボタの取組み発表、事業者らによるパネルディスカッションなどが行われている。 　基調講演した(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所の梅﨑重夫所長は、機械災害防止に向けて典型事例の活用とリスクアセスメント実施を訴……[続きを読む]

　厚生労働省は、総務省消防庁、経済産業省と連携して策定した「プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン」と「プラントにおけるドローン活用事例集」の改訂を行った。これまでドローンが飛行できるエリアは、私有地の屋外に限られていたが、安全性に関する実証実験の結果などを踏まえて、私有地の屋内も適用範囲に含めることになった。このた……[続きを読む]

　第13次労働災害防止計画の３年目に当たる本年は、３月に高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインが策定されたこともあり、高齢者対策に力を入れる労働局が目立っている。さらに、高齢者はちょっとしたつまずきでも重篤な災害につながりやすいことから転倒防止にも力を入れる。東京労働局では、中小規模事業場を対象に段差の改修などにかかった費用を負……[続きを読む]